中井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月7日

（平成22年9月7日(火) 10:07～10:20 　於：中央合同庁舎2号館18階第4会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　９時から自殺総合対策会議が行われました。私からも、７月、８月の速報値等について御報告を申し上げたところでございます。去年９月から減り続けてきた自殺者数でありますが、７月が増加に転じました。８月は、昨年と同数ということになります。したがいまして、昨年９月から10カ月間減って、７月、８月に増加と現状維持ということでございます。
　１年間ということであるならば、９月から12月まであと４カ月ありますから、９月10日から16日を自殺防止特別週間、こういうことで、とにかく人命を１人でも救うために頑張ろうという決意を内閣としてもすることになりました。
　夕刻、自殺対策のタスクフォースが開かれることになりまして、私も共同議長を命ぜられることになりました。
　閣議がその後開かれまして、新成長戦略会議の開催等々、一般案件、国会提出案件、公布、政令、人事等それぞれ決定をいたしました。
　総理大臣から、新成長戦略実現会議について御発言がございました。
　また、荒井大臣から、年内に集中的に実施する自殺対策の取り組みについて発言がございました。
　また、官房長官から、８月末で締め切りました概算要求の中の「元気な日本復活特別枠」要望にかかわる公開手法の取り組みについて、発表があったところでございます。
　それを終えました後、今日は10時からみんな３つほど委員会が開かれる、閉会中審査が行われるということでございますので、短時間で論議が幾つか行われました。景気対策、あるいは地方分権、あるいは自殺対策等々についてでありました。
　以上です。

2.質疑応答

（問） 先月までの自殺者数は、去年より少し減っていると思うんですが、何か大臣のお考えがありましたらお願いします。

（答）今年初めから先月までですと、去年に比べて５％減ということで、1,121人の減です。先月が57人増加、それから８月がプラスマイナス０。ここで順調に100人台ずつ減っていただいておれば、1,500人減っていったかなと思いますが、このままでいくと９、10、11、12の４カ月で、あと1,800人減という、３万を割るという目標は極めて難しい状況ですが、しかし９、10、11、12月と精いっぱい取り組んで、そして、12年続いている自殺者数３万という世界に冠たる悪名を直していきたい、こういう思いで取り組んでいきたいと思っています。ぜひ、皆さん方も御協力をお願いいたします。

（問）代表選について、大臣はこれまで予算編成があるということをおっしゃっていまして、党内のほうは国会議員等で、ほぼ拮抗する形になっていると思うんですが、今どちらを支持されるかというのは大臣としてはどうでしょうか。

（答）僕も、じっとしているわけではありません。いろんな方の意見は聞いております。党内情勢について幅広く話を聞いております。拮抗しているかどうかも、判断は、また違うところでございます。地方からもまた分析やら、あるいはそれぞれの議員さんが地方へ帰られたときの雰囲気やら、そういったことも聞いております。
　幸い支持率が高くなってきたようですが、こういうときに油断せずに、全力で景気対策に取り組む。今日の閣議でも、円が依然として84円台に張りついているという問題意識の提起等ありました。また、成長戦略会議等には、日銀も参加させるべきだという御意見も出ておりました。こういうことも踏まえて、１日も抜かりなく景気対策に取り組むべきだと。また、10日には街頭で自殺防止のキャンペーンに出てくれと言われております。こういったことにも積極的に参加をしていきたいと考えております。
　党内の論争がより良い日本の方向を含んだ議論をしてくれることを望んでいますし、また国民が民主党の政策、民主党の方向ということに、この代表選挙を通じてより理解と御支援をいただければありがたい、このようにも考えております。
　ただ、初めから申し上げておりますように、去年は政権交代しましたから、予算を途中でいじったり補正予算を組み直したり、いろんなことはお許しをいただけたと思いますが、今、政調も復活させた上での予算編成、あるいはこれからのいろいろな事業仕分けであります。また、10日には第１次の経済対策が発表されるわけであります。そういう意味で、これらの問題に両陣営の皆さんともに熱心に取り組んでほしい、そしてどちらが勝とうと揺らぎのないものにしてほしい、これはもう僕の希望です。

（問）大臣御本人は、今現在どちらに投票されるかということは、まだお決めになっていないというふうに聞いておいてよろしいでしょうか。

（答）両方からあんまり御依頼もございませんし、はい。

（問）もう心に決めていらっしゃるけれども、言えないということではないと。

（答）いや、そういうことではありません。

（問）いつごろまでに決められますか。

（答）まあ、来週越えたら。
　民主党の議員はおもしろいですよ。やっぱり最終の演説を聞いてから決めるという人が結構いらっしゃる。僕はそこまではとは思いますが、ゆっくり考えたいと思っています。
　何せ初めて、地方も含めて経験する選挙でございます。地方の党員やサポーターからもいろんな意見が私のところにも、電話やファクスやインターネットで寄せられております。なるほどなと思いながら聞かせていただいています。

（問）自殺に戻して恐縮なんですけれども、この間、警察が自殺の統計を内閣府に提供されたり取り組みを強めておられていることは理解しておるんですけれども、警察の担当の大臣として、例えば大阪の堺市なんかで進めているような自殺企図者をケースワーカーに引き継ぐですとか、そういった自殺の現場に一番近いところにいる警察の機能をもう少し使う形で、この自殺問題に関与するというような、そういったお考えとかはありますでしょうか。

（答）警察が関与すべきは、死因究明。本当に自殺かどうか、あるいは他殺、あるいは事件絡みではないかということを見極めることが第一だと考えております。
　また、自殺だと判定しても、それが本当に間違いないか、あるいはどういう形での自殺かということも含めての見きわめ、事故死ではないか等々、あるいはまたその場合には原因は何だと、主な原因は何だということ、そういったことを含めてきちっと調査をする、これが大事なことだと思っています。
　だから、私が自殺防止対策のタスクフォースの共同議長になれと言われて、大分と逡巡いたしました。データについては、個人情報保護法ということもありますから、できる限り統計的に出そうと、そして素早く出そうと、こう言っています。もちろん、８月に発表した数値の中には、数年前に自殺して遺体が確認されたというのもありますから、いろいろでございます。そういったことを含めて科学的に出していく、これが１番だと思っています。
　それから、２番目にはいろんな方が御相談に見える。その苦しみの中で現場の相談員が、あるいは窓口がそっけなく扱って、結果的には死を選ばれたということのないように、できる限り、懇切丁寧な、また具体的な対応、あるいは相談、こういうことが大事だろう。こういう面で私どもは大いに、この本務の中で役立っていきたいと考えています。
　ただ、今の思いつきで言えば、最近はＯＢの方にも交番の警戒やらをお願いしていますが、こういう人生経験豊かな人がそういう方面で、地域で地方自治体と一体となって対策会議等に参加するということはあり得るかと考えています。

（以上）