中井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年8月6日

（平成22年8月6日(金) 18:05～18:20 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　今日は、法律の中で、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる自主返納、この案が了解されました。あとは通常の処理でございました。
　閣議後の懇談会でホルムズ海峡のタンカーの襲撃事件について、前原国務大臣から発言がございました。これは海上保安庁担当ということでの御発言でございます。
　したがいまして、私のほうからも、警察においてはホルムズ海峡におけるタンカー損傷事案について、イスラム過激派を名乗る組織から犯行声明が出されたことも踏まえ、我が国権益に対する意図的な侵害事案であった可能性も大きく、同事案に対する情報収集の強化に努めています。国交省を初めとする関係各機関とも十分に連携をとりながら、事案の真相究明に取り組んでまいります。こういうことを申し上げたところであります。
　その後、岡田さんからも少し発言がありまして、総理から、大変おかしな、また心配をされる事件だと。各役所、十分連携をとって真相究明、対策等全力を上げて取り組んでほしいという御指示があったところでございます。
　その後、官房長官から、所在不明の高齢者の問題について御発言があり、閣議の後、総務大臣、法務大臣、厚労大臣、官房長官、国家公安委員長、５大臣で会議をしたいと、こういう話がございました。
　その会合が今まで行われておりまして、官房長官のところの粗々の報告ペーパーが出てまいったところでございます。これに対して、例によって原口君が真っ先にいろいろと言っておりまして、原口君の関与している共済年金のところで、110歳以上が16人おられて、３人が確認がとれていないので停止処分にしているというお話がありました。それから、住民基本台帳がどうだとかこうだとかいうお話もございました。
　それから、長妻君のところからは、年金全体、800人抽出をしてチェックをしていると。これは20日までに結論が出ると。このデータをもって皆さんに一度また相談をしたいということ。そして、110歳以上の方は100人弱いらっしゃる。これについても、お元気かどうか全戸当たってみたい。また、敬老の日に100歳以上の人に記念品を渡している自治体が多いわけだけれども、このときに直接渡していただくようにお願いしたと等々のお話がありました。
　私のほうから、官房長官の方から年間1,000名ぐらいの行方不明者の死体があると、こういう話があったが、昨年１年間の身元不明の死体は1,135名だと。そのうち身元が判明したのは145名だと。このことは、ＤＮＡ鑑定を、行方不明の届けや家出人の届けやいろいろあったときに御家族に頼んでＤＮＡの検体をしていただいていない。したがって、不明の死体が出たときに比べようがない。そういったことをきちんとしておくべきだと今日警察に改めて申しつけたところだと、こう申し上げ、同時に、例えば民生委員の皆さんや市役所や地方公共団体の皆さんが本人に会いたいと言って断られる。そのときに警察に相談に来られても、警察が踏み込む権限がない。
　だから、民生委員あるいは地方公共団体の職員、そして警察、３者が立ち会うならちょっと家の中に入れるというぐらいのことはできるようにしたらどうだろうと。児童虐待のときにも常に問題になっているけれども、児童相談所の職員が子どもに会おうと思って何回面談を申し込んでも家に入れてもらえない。そのときには裁判所に申し出て、裁判所の許可があったら警察官立会いで強制的に入れる、こういう仕組みになっています。これはこれで一つの仕組みだけれども、裁判所がすぐオーケーをくれるわけじゃない。
　今の制度では両親の名前とか何とかを書かなきゃだめなんですね。例えば離婚していて、母親の名前がわかっておっても、元の御主人の名前がわからない、児童相談所は。そうしたらもう出せないんですね、裁判所へ。そういう仕組みを、プライバシーだ、人権だ、守秘義務だといろいろ壁はあるけれども、一遍考えたらどうだと。こういう状況に何も悪乗りするとか、つけ込んでということではないということを僕は申し上げておきました。
　その他、現状どうだこうだというようなことの議論はさまざまにありました。100歳以上４万人、そんな全部をどうやって疑いの目の中で調査するんだと。僕はしたらいいじゃないかと言ったんだけれども、とんでもないとか言っていましたから、そういうことを含めて、どういう調査の仕方のやり方、あり方があるか、長妻君の20日の抽出をもってからしたい、考えようということで別れました。
　僕は別に過激なことを何も言うつもりはありません。例えば警察全体、どこの県かは言いませんが、ある事案で逮捕した男があって、よく調べたら親がどこにいるかわからない。その人は70歳ぐらいですが、だけれども、親の年金からどんどん引き出している、ずっと。ある年金の担当のところへ詐欺で訴えてくれ、年金をだましとられていると言ったら、死亡確認ができないのに年金をとめることや訴えることはできないと言われたそうです。
　したがって、警察はその事案で親がどこにいるかわからないのに勝手に年金を引き出して、親から搾取をしているという容疑でもともとつかまえた容疑と一緒に検察へ送ったということを僕はちらっと聞いたことがあります。そういう実例を申し上げておきました。
　だから、みんなでそりゃそうだと、だけど、死亡を届けないというのは何の罪に、それは死んでいるのに届けなかった死体遺棄だとか、あるいは死亡届をしなきゃならないことになっていますので、義務違反だとかいろいろあるんでしょう。こういうことに対して社会全体がどうお考えいただくかということを含めて、いろいろな点から議論しようと、こういうことになりました。
　以上です。ちょっと説明し過ぎて申しわけありません。

2.質疑応答

（問） 防災のことに関してお伺いしたいんですけれども、昨日の予算委員会の御答弁の中で、激甚災害指定要件の見直しに関しまして御心配をされていたようですけれども、その要件の見直しについて、今どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただければ。

（答）要件を見直すとか見直さないとか、今回の災害で激甚指定になるだけの数字が積み上がれば何もいいわけです。農業関係は積み上がってきています。したがって、これは激甚指定ということに向かうんでしょう。しかし、土木関連ということになりますと、１件１件被害はひどいんですが、トータルとして大きな数字になってきていない。したがって、今の法の仕組みの中、激甚災害指定の仕組みの中では指定に届かないと心配しています。しかし、各県から上がってくる要請はすべて激甚の指定をしてほしいと、こういう御要請です。これを受けてどう考えるか、どうするか、もうちょっとだとか何とかというなら、そう議論しなくてもということはあります。したがいまして、国会全体の議論も含めてお願いをしなきゃならんかなということを昨日、一昨日と委員会で申し上げました。
　民主党の国会議員はわかっておるかどうか心配しています。自民党やらはさすがにわかって、谷垣さんも、中井さん頑張ってくれとか言っていただいたが、衆議院で民主党は与党なのに質問もしなかった。ま、残念なことだな。一番先に質問しながらね。僕はちょっとああいうところが、まだ与党としてきちんと行動がわかっていないんじゃないかと思いますね。

（問）被災者生活再建支援制度ですけれども、政令改正の時期はメドがつきましたか。

（答）これは、今、都道府県知事会と相談に入っています。だけど、僕が決めた夕方に泉田さんが来て「お願いします」というから、「もう決まったよ」と言ったら、「そうらしいですね」とか言っていました。すぐ打ち合わせして、それから政令の手続きに入ります、改正の。だからもう、できるだけ早くやります。

（以上）