中井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年6月18日

（平成22年6月18日(金) 10:33～10:51 　於：内閣府本府庁舎1階118会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今朝、閣議の前に第２回目の拉致対策本部を開催いたしました。なかなか総理の時間配分が厳しくて、拉致対策本部の会合もお願いをしておったんでありますが、調整が困難をいたしましたが、ようやく今朝開催が行われたことを感謝いたしております。
　同時に従来どおりの方針を確認をいただき、また事務官、秘書等すべて外へ出ていただいて、大臣４人だけで大事なことを決めていただいて、さらに一層拉致問題の解決突破のために、突破口を開くために頑張っていきたい、このように思っています。
　また、総理からは着々と従来の内閣よりもいろんな物事、進めていただいていることに感謝すると、引き続いて頑張ってほしい、こういう激励をいただいたところであります。引き続いて閣議が行われまして、一般案件、国会提出案件、人事案件等々が処理されました。
　昨日決定いたしました新成長戦略について、閣議決定がなされたところでございます。閣議発言として、総理の新経済成長戦略について、あるいは内閣特命担当大臣蓮舫さんの国民の声集中受付月間中に提出された提案等への対処方針、こういうことの御発言、それから総理大臣の口蹄疫対策実施に伴う予備費、これについての御発言、要するに予備費で口蹄疫対策特別措置を迅速に執行するために予算措置をする、こういうことにございます。財務大臣からもそれについて御発言がありました。
　また、かねてから鳩山内閣以来約束をいたしてまいりました、公立学校施設の耐震化及び老朽化対策事業ということで、予備費、経済危機対応、地域活性化予備費の使用、これを閣議決定するということになります。総理大臣から御発言があり、財務大臣から818億円、夏休みを利用した工事ができるように緊急に対応する、こういうことで予備費の使用ということについて発言がありました。
　経産大臣からエネルギー基本計画の変更、それから経産大臣から中小企業憲章及び平成22年度中小企業に関する国等の契約の方針について、こういうことで発言がございます。
　また、金融担当大臣から破綻金融機関の処理のために講じた措置、これについて御発言がございました。
　それから、文科大臣から文部科学白書の発言がありました。
　外務大臣からキルギス南部における民族衝突による難民等に対して50万ドルを上限とする支援をすると、こういう発言がありました。
　また、官房長官から今国会に提出した法律案の成立状況、こういったことについて発言がございました。閣議が終わりまして、閣僚懇に移り、総理並びに行政刷新担当大臣から事業仕分けと事業の横断的見直し、これらについて発言がございました。
　また、行政事業レビューの充実、これについても発言がございました。
　また、総理から公務員の幹部人事のあり方について、特別に御発言がございました。特によく聞いてほしいという前置き入りで御発言でございました。今国会で関係法案が未成立になったけれども、幹部人事の内閣一元化についてはもうやっていくんだ、その人選については能力主義、実績主義を第一として、大臣の責任において検討してもらう。
　また、局長級以上の人事については、官房長官と十分事前に相談をしてほしい。そして、局長級の幹部職員の府省間の相互交流を進めるという意味では、審議官級の幹部職員の交流も含めて検討しなきゃならないので、御協力をということであります。
　また、女性の積極的な登用を含めた多様な人材の育成にも配慮してほしい。そして、参議院選挙後、予算編成等への対応に支障が来さないよう配慮の上行う。準備が整い次第、順次御相談をしてほしい、こういう幾つかの観点にわたっての御指示でございました。
　以上が閣議並びに閣僚の閣僚懇の発言等であります。
　なお、閣議が始まります前の懇談会で、川端文科大臣と相撲協会における野球賭博のことについて短時間ですが話をいたしました。少し混乱をしておったけれども、ようやく外部の調査委員会等をつくっていくことを含め、この焦点が来たような気がすると。なお慎重に指導していきたいというお話でありました。捜査は着々とやってくれていると思いますが、十分文科省と連携をとってやるようにということを改めて警察に申し上げておきたいと考えています。
　以上です。

2.質疑応答

（問） 拉致対策本部の件なんですが、例えば北朝鮮への圧力の強化ですとか、もしくは府省間の情報の共有化ですとか、そういう形で特段の指示は総理からありましたでしょうか。

（答）いえ、指示はありませんでしたが、新しくつくられました私ども事務局におきまして、各省庁８つほどお集まりをいただいて、制裁の実施についていろいろと協議を２回ほど重ねております。
　結果というか、前々から内偵もあったと思いますが、警察におかれてはこの間、迂回輸出の件で２名の者を逮捕したと。さらにまた幾つかの行為について調査をしているという話も聞いております。こういったことを報告いたしたところでございます。

（問）先ほど、事務官、秘書官など外に出ていただいて、大臣同士で大事なことを決めたというお話がありましたけれども、具体的に内容をお話しいただければ……

（答）残念ながら、言えるようなら秘書官やら残しております。これは大臣限りのことということでお願いいたしました。

（問）来週から家族会の代表、飯塚さんと増元さんがモンゴルに行かれるようですけれども、モンゴルというのは非常に北朝鮮問題でも重要な位置づけであると思うんですけれども、今後政府としてもモンゴルで拉致問題を含めてアプローチするべきという。

（答）モンゴルは言うに及ばずロシア、あるいはカンボジア、タイ、ベトナム、いろんなところへそれぞれのルートを頼って情報交換、あるいは情報収集についてのお願いをいたしているところです。

（問）具体的にモンゴルにもお願いを既にしているんでしょうか。

（答）詳しくは言えません。しかし、抜かしているようなところはないと考えています。またありましたら御注意ください。

（問）菅総理が昨日の参議院選挙のマニフェストの発表で、消費税について自民党案の10％を参考にしたい、少し踏み込んだ発言をされたんですが、これについて民主党内からは党内の議論がない中での発言で軽率だというようなことで批判的な発言が相次いでいるんですが、大臣がどう見ているかということと、大臣なりのその消費税の考え方があったら。

（答）昨日、マニフェストの原案なるもの、私どももお届けをいただきまして、自分の担当を含めて見たところでございます。税制については抜本的な改革を行うと、超党派で議論をするというようなことを含めて書かれています。
　記者会見で総理が言われたということは、新聞記事等を通じて承知をしておりますが、具体的に閣議等でお話があったわけではありません。今日は官房長官から閣議終了直前に、22日にもう一度選挙始まる前に閣議を行うと、そこで重要な政策決定をお願いしたいと思う、こういうお話がございましたから、それらの問題についてお話や閣僚間での論議は行われると考えています。
　民主党の議員や民主党の支持者の間にはこの消費税の論議を非常に難しいことはと考えておる方は多いと思っています。
　特に、前回の衆議院選挙、あるいは参議院選挙前に消費税を上げない、こういう公約を掲げたときに、党内で流れた空気というものを承知していますだけに、総理がパーセントをお言いになったかは別として、論議に踏み込んだということはかなり期するものがおありなんだろう。同時に財務大臣として改めて財政のやりくり、こういったものを考えたときに、もうそうせざるを得ないという、そういう議論を放置してはおけないというところまで厳しいということを御認識なさったのかと、拝察をしています。
　しかし、これ選挙直前にそういうことをあえて言われるということは、大変難しい判断だと僕は思っています。したがって、私も十分この選挙区等へ帰って回りの者の意見等も聞いてみたいと思っています。

（問）先ほど総理から従来の内閣府に比べて、いろいろ早い対応をしていただいているというねぎらいの。

（答）いや、早いということじゃなしに、進んで対応してもらっているという、こういう言い方でございました。

（問） これは具体的にはどんなことを指している。

（答）例えば先ほども迂回輸出の問題とか、あるいは特定失踪者の中で、私、担当になりましてから15人、新たに健在であるというのはわかったということや、あるいはファンジョンヨプ氏を日本へ呼べたということや、そういうことを含めて対応していただいているという御評価をいただいたのだろうと思っています。

（問）また拉致問題で関連なんですけれども、大臣は鳩山政権の退陣直前にアメリカのほうの拉致問題の関係で御出張される御予定でした。今後、菅内閣が発足して拉致問題に関して今後外遊等、具体的に御予定というのは今のところあるんでしょうか。

（答）アメリカのほうは、いろいろとお世話いただいた方が、今月末、日本へ来られますので、相談をしたいと思っています。
　また、２つほどの国へ、できたらこの夏の間にお邪魔をして、情報交換のルート等を信頼関係の中でつくり上げていきたいと思っています。

（以上）