中井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月20日

（平成22年4月20日(火) 8:57～9:14 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議は、いつもどおりの決定事項等を決めました。その中で、２月28日の津波による被害に対して、激甚災害指定をすることを決定いたしました。鳩山内閣にとっては初めての災害対策でございます。従来の発想でいきますと、なかなか使い勝手が悪い部分がありますので、今回、被害割合が100分の20という２割を超えている施設を救えるという従来の政令であったわけですが、そこへ「2,000万円を超える」という１項を新たにつけ加えました。これによって、額的に大半のものが救われるということになります。公布は、23日でございます。一日も早い各施設の復興、そして水産業の活性化、こういったものに役立ってほしいと考えております。
　一昨日は、三宅島の状況を視察してまいりました。そして、その後、鹿児島へ飛びまして、昨日朝から桜島視察をいたしました。ちょうどこれらの日程を決めた２日後ぐらいに、アイスランドの火山が爆発して大変なことになっているというので、本当にタイミングのよい火山の状況視察になったと考えています。三宅島では、依然としてガス、桜島では、私も山へ登っていく最中に、今年に入って437回目と言っておりましたが、爆発がありまして、煙のすさまじさ、そしてその後の灰、この状況を実感いたしましたが、桜島においては灰の被害、こういったものに対してそれぞれから熱心なお話がございました。また、漁業、農業等の現地も見せていただきました。
　要は、農水省あるいは国交省、あるいは財務省と、個々に援助は一生懸命されているようでありますが、地方自治体にとって使い勝手のよい、防災・災害ということで一括した横ぐしでの補助のあり方というのが考えられないか、こういったことを大至急検討すると申し上げたところでございます。これから精力的に関係者と折衝していきたいと思っています。
　同時に、空港での欧州便等がストップしてお困りになっている旅行客に対する応対が、少し手遅れ、場当たりではないか、もっと素早く的確に、宿がなくて空港へ泊まられる人たちに対する温かい手配が早くからできなかったのか、一度、検証もしてみたい。昨日あたりから機能し始めたと聞いていますが、それまでは何かほったらかしみたいな状態でありました。休航になった、ストップになったのは航空会社のせいではありませんが、しかし、航空会社はやはり空港へ来ている、予約して券を持っている人たちに対する義務があるのではないかと。ここら辺は、いっぺん国交省も含めて、緊急時の対策ということがきちんと行われるように申し入れてみたいと考えています。
　以上です。

2.質疑応答

（問） 今のお話に関連してなのですが、大臣のほうから国交省なりに、具体的に今、アプローチしているということですか。

（答）いや、どういうふうにしているのか、いっぺん確かめてみたい。マニュアルか何かがあるのか、それとも航空会社の勝手な判断でやるのか。あるいは、そこの成田の会社がやるのか。そこらを含めて、きちっと危機管理の一つとして確かめていきたいと思っています。

（問）今日、それは閣議でほかの閣僚からは？

（答）今日はもうほとんど閣議は時間がなしでしたから。 別にまた、国交省にきちっと話をいたします。もう既に、国交省も検討はしておるのだと思いますが。中央防災会議があります。そこで申し上げるほどでもないかもしれませんが、危機管理としては、やはり対応すべきだろうと考えています。

（問）激甚指定で、大臣が以前もおっしゃっていたのですけれども、鳩山内閣で初めての激甚災害ということで、これまでの激甚指定の適用までの期間より、かなりスピーディーに指定されたのかなという印象を持っているのですが、それについては？

（答）今回、新しく政令を改正するということで、手続的に少し時間がかかりました。それで最短とはいきませんでしたが、まあまあのスピードだったと思っています。この後、港の中の片づけにかかった費用等のお手伝いは、国交省等々、あるいは水産庁とも交渉していただく。私どもも精いっぱい申し入れる、こう考えています。

（問）今の激甚災害指定に関連してなのですが、大臣として、発生から２カ月弱ぐらいで激甚災害指定するということについての改めて受けとめと、スピーディーだったかという評価のあたりを教えていただけますでしょうか。

（答）人的被害がなかったことが、一番ありがたいことでした。しかし、思いもかけず、養殖業に被害が出て、高齢化の中で、また新しく施設をつくり直して漁業に取り組もうという希望がなくなっているという話を聞きまして、早く激甚指定を考えて、激甚指定そのものは早く決められたと思うのですが、従来の政令でいけば、かなり落ちこぼれる、肝心のところを助けられないというのがございまして、これを助けるための工夫と財政当局との交渉、これで少し時間がかかったと聞いています。そこのところを、御無理をかなり言いまして入れ込めたことによって、大半、お救い申し上げることができたと思っています。鳩山内閣初の災害対策としては、十分やれたと。この後、今、話しました港湾内の片づけにいった費用、これをどうするかということを十分詰めていきたいと思っています。
　また、昨日、桜島等へ行きましたら、今度は灰で養殖の魚が―カンパチです―全くだめになっていると。ここはまた、若い後継者の漁師さんのたくさんいるところだと聞いていますが、これを何とかしてくれということで、新しい発想を出せばお手伝いできるかなと考えながら戻ってまいりました。今回の経験を活かして、できる限り桜島の降り続く灰に対して御援助申し上げたいと考えています。
　以上です。

（問）明日から、餃子事件に関しまして、情報公開会議が日中双方の警察当局で行われますが、これについてどういう点を、大臣は期待をしておりますか。

（答）昨日、鹿児島にいる間に、こういうことでいきたいというので、３時頃に発表してもらうことになります。11人という大部隊で来られます。日本側は、直接まだ犯人と目される人に接触できているわけではありませんが、向こうから示される証拠とこちらの証拠を十分突き合わせて、その上、なお不備なところ、確証を得なければならないところを、一日も早く中国へこちら側が出向いて、きちっと検証させていきたいと思っています。お互い捜査当局同士、どっちが先だという交渉はかなりあって、私も個々の捜査に口を出すのは役割ではありませんから黙っておりましたが、あまり長引いてもと思って、「どちらでもよいではないか。早く捜査が終えられることが大事だ」と。特に、食の安全ということに関して、日本中、大きな不信を抱かれた事件、そして消費者庁というものがつくられる大きな原動力になった事件でもありますから、早くこれは解明されることが一番大事だと考えておりまして、中国側に、昨日は冗談で「毎日餃子を食べさせろ」と言ったのですけれども、それはそうもいきませんので、きちっと日本の捜査の資料を出して、そして向こうと議論してもらう。一刻も早く日本から人を出す。こういうことで決着していきたいと思っています。

（問）向こうからも、証拠は出してもらうことになっているのですか。

（答）それは持ってくるでしょう。日本は、その人たちに証拠のコピーを渡すだろうと思います。証拠そのものを渡すわけではありません。捜査当局にはいろいろな、まだ表に出ていない証拠もあるのだと、これがきちっと解明されないといけませんから。

（問） 先ほど災害対策で、横ぐしの補助のあり方を考えたいとおっしゃったのですが、これは今、例えば災害救助法とか、いろいろ散らばっている法体系を横ぐしで貫くようなものまで、大臣の考え方としては……。

（答）そこのところまでは、まだいっていませんで、今、僕が申し上げているのは、現実の三宅島とか、それから桜島とか、それぞれ役所はやってくれておるのですが、地方自治体から見ると使い手が悪い。トータルで出してもらえれば、自分たちできめ細かくやれるではないかというところでしょうか。これなどでも、もうご覧いただいていてわかると思いますが、幾らの被害で、施設数では何％でと、きめ細かいのです。それはそのとおりです。だけど、これを財務省が査定してどうするのかと僕は言うわけです。

（問）根本的な法体系の見直しまでいくということは……。

（答）まだまだ。それは、これからいろいろとやっていかなければなりません。おっしゃることはよくわかります。

（問）先日、仙谷大臣の発言として、鳩山総理が仮に退陣した場合に新しい総理ができて、その方が衆議院を解散して、夏にも衆参同時選あるのではないかというような、少しそういったものに踏み込んだ発言もされて、昨日、それは本意ではなかった、論理的に答えただけだということで釈明されたのですが、そういった発言が閣僚から起こることについて、大臣としてはどうお考えですか。

（答）民主党の閣僚も含めて、あるいは一部、役職にいる人たちも含めて、与党なれしていない。閣僚が総理の進退とか解散ということについて触れるということは、もう全くタブーだということがしみ込んでいない。野党時代の癖で発言する。自分自身も含めてもっと自戒してやらないと、総理の足を引っ張ると思っています。訂正されたのは、結構なことだと思います。

（以上）