中井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月15日

（平成22年1月15日(金) 10:15～10:28 　於：内閣府本府1階118会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議の前に、中央防災会議が行われました。私は、火曜日に防災担当に任命されたばかりで、昨日、東京タワーでイルミネーションの火入れ式みたいなことをやりましたのが初仕事で、この防災会議の進行は、２回目の仕事でございました。
　防災会議につきましては、議事が執り行われ、そして泉田新潟県知事からの御提言、そして室崎教授の大震災対策についての分析や提言がございました。最後に、鳩山総理の御発言を受けて、無事終了いたしました。
　室崎委員の分析の中で、過去300年ぐらいの大きな地震の期日等が書かれて、将来の地震発生に関しての確率的なお話もございました。その中で、1855年、安政（江戸）大地震というのが書かれておりまして、（その前には）私の郷里、伊賀上野を震源地とした大地震がございます。私どもの郷里でも、安政の大地震として伝わっている災害でありまして、それから約140～150年、昔は「地震百年」と言われたのですが、室崎さんに言わすと、大体200年だ、そのうちにもう一度起こるのだと。こういう油断してはだめだというお話をいただいて、改めて自然災害の怖さというのを痛感いたしました。鋭意、防災担当として気を抜かずに頑張りますので、これからもどうぞ御指導のほどお願いいたします。
　閣議につきましては、最初に人事がありまして、宮崎内閣法制局長官が辞任をいたしまして、後任に梶田次長が任命をされる人事が承認をされまして、お二人それぞれから御挨拶がございました。その他、人事案件あるいは政令等が決まりまして、内閣官房長官から１８日からの国会、また菅さんからも演説内容と国会について引き締めの話がございました。外務大臣からは、ハイチにおける地震被害に対する緊急無償援助金、そして調査団の派遣についての報告がございました。３万人から５万人死者が予想されていると言われているという現状報告もございました。そして同時に、アメリカとのハワイでの会談についての御報告がございました。基地問題については７分間位で、後は国際協調や日米安保条約の真価について語り合ったんだけれども、基地問題については双方の原則論を言い合ったという報告でございました。防衛大臣から、本日を以てインド洋の給油活動の終了をするということの報告がございました。以上で閣議、閣僚懇が終わったところでございます。

2.質疑応答

（問） 中央防災会議の関係で、２点お伺いします。
　１つは、泉田知事からの御提言はどういったものだったかということと、もう１点は、議事に「首都直下地震対策大綱」等の修正が上がっていたと思うのですけれども、大綱自身は前政権でつくられたものですけれども、この修正について、特に委員の方から御異論などは出なかったかどうか。自民党の延長サイドということでいいのかという、その２点です。

（答）２点目は、異論なしに修正が認められた決定をいたしました。
　泉田さんからは、あらかじめちょっと御提出いただいたものと違う、自由な発想に基づいた御提言でございまして、被災者支援法の財源等が、大規模な震災が襲ったら枯渇するではないかと。したがって、特別立法というのを考えるべきではないか、こういう御提言。それから、総理も、後の取りまとめの中で付言されて御発言されておりましたが、災害援助は現況復旧で依然として行われている。昔に比べたら少し変わった部分もありますが、しかし、そういうことではなしに、人の生活活動を向上させていくのだと、その支援という形でお考えいただきたい。そしてまた、みんなで直していこうと、こういう特別立法、これまた法案の提言のお話でございました。
　それから３つ目は、国・県・市という形での、上下と言うのもおかしいですが、支援のルートも大事だけれども、県は県、市は市、横のつながりの援助、支援、これが非常に新潟でも大きな成果を上げた。それから石川のときにも、新潟から実は石川へ応援に行ったと、こういう体験の御報告があって、ぜひこの連携を、知事会もやるけれども、国としてもバックアップしてほしい、こういうお話でございました。

（問）中央防災会議のことについて、２つお伺いします。
　今日、議題として上げられた、地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会の設置ということで、大臣のどういうふうに進めていけばよいかということ、また、このことについて、中央防災会議の中でどういう議論があったかということを御紹介いただきたいと思います。先ほど大臣もおっしゃったように、木津川断層が動いた伊賀上野の地震のほかに、そういうようなものも想定されているのだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

（答）議論はありませんでした。泉政務官の報告を了承したわけでございますけれども、とにかく一部特定の地域での大きな震災というのが続いておりまして、その地域だけで、到底その活動等はできないと。これをどういうふうに地域、地域が普段から対策して、いざというときに早急に復興ができるかという研究を、やってはいただいていますが、中央でできる限り専門家を集めて、そして幅広い分野で提言していきたい、そして体制をつくっていきたいと考えています。大きな日本級の地震というのも大事ですが、地域、地域、きめ細かい対策をできるように、大至急、専門調査会を立ち上げます。

（問）先ほど閣議で宮崎長官が辞任されて梶田さんが就任になると、お二人から挨拶があったということで、差し支えなければ、その内容を。

（答）宮崎さんから、「短い間でしたがありがとうございました。内閣法制局というのは普通の役所と違って、いろんな分野から専門家が集まって省の枠を越えてやっている仕事です。これからも、そういう意味で十分使いこなしてほしい」という御挨拶がありました。その後、梶田さんが入室をされて「よろしくお願いします」という御挨拶であったように記憶してます。

（問）それは、閣僚の皆さんに使いこなしてほしいと。

（答）はい、そういう意味です。

（問）民主党の幹事長の事務所等に強制捜査が入っておりますけれども、この受け止めと、政治資金規正法等について何か問題点等があるなどのお考えがあれば、御所見をお伺いします。

（答）せっかくのお尋ねですが、元法務大臣、国家公安委員会委員長として、この件についてコメントするのは差し控えたいと思っています。それから、政治資金規正法等、政治家自身の活動に関する法案は大半、議員立法で作られています。法律ですから、作られた以上は法の執行機関が解釈をして、裁判でそれぞれ、それがどうだこうだと争いになることは当然のことでしょう。しかし、国会には十分に政治資金規正法を作った時の議論があるんですね。この議論を十分、やはり読み下していただいて御理解を、マスコミの皆さんにもお願いをしたいと僕は実感をしています。具体的にどうだこうだではありません。これからも議員立法というのは、そういう難しさをいつも持っているもんだと考えて作っていかなければならないと考えています。

（問）外国人に地方参政権を認める法案の件ですが、前回の閣議後会見で大臣の御所感や考えはお聞かせいただいたんですが、現在、政府は通常国会への提出を目指しているんですけれども、与党内でも異論といいますか様々な意見がある中で、この法案の取扱いについて、大臣としてどのようにお考えかお聞かせ下さい。

（答）法案の取扱いは私が担当ではありません。皆さんに申し上げておきますことは、今から１４年位前に自由党が結成されまして、小沢さんが韓国へ行かれて当時の大統領と会われた中で約束をされた事実がございます。帰られて、僕が呼ばれまして、僕は何担当だったかちょっと忘れましたが呼ばれまして、法案を作ってくれ、そして必ず国会へ出してくれと言われまして、参政権の法案を作って、そして党内、個人名を申し上げて恐縮ですが扇千景さん以下、猛烈な反対がある中をまとめて国会へ提案したのが地方参政権の一番最初の法律案でございます。だから、今頃、某新聞みたいに中井さんが賛成するとはけしからんと書くけれども、僕は十数年前から賛成であります。誤解のないように申し上げておきます。

（問）中央防災会議のことに戻るのですけれども、泉田知事の特別立法の提言について、閣僚の方々から御意見というのは出たのでしょうか。

（答）出ていません。ただ、総理大臣が、災害復興・復旧、これはもう当然の発想だ、そうあるべきだという形で最後の会議を締めくくられましたので、担当といたしまして、民主党や各党にも御議論いただいて、基本法的なものを考えていくべきなのかなと、先ほどの会議では感じたところでございます。

（問）例えば、特別立法も含めて検討するということになるのでしょうか。

（答）ええ。この災害復旧に関しては、これは超党派ですから、各党の御意見も十分踏まえていきながらやっていきたい、こう考えています。泉田知事の御発言の中では、あの超党派で平成19年に通った法律が、随分役に立ったというお褒めの言葉もございましたし、室崎さんからもそういうお話、分析がございました。これも、超党派でつくられた法案だと思っています。そんなことを含めて、政務三役で、今日の会議の反省を含めて相談してみたいと思います。

（問）中央防災会議の地方都市の専門調査会の関係ですが、委員の人選はこれからだと思うのですけれども、どういった分野の方々をというか、そういうふうな想定は、今、ありますでしょうか。

（答）私は、まだ３日目でございまして、正直にまだ中身は聞いておりません。これから、進んでいるのかどうか確かめて、自分なりの意見も言いながら、大至急立ち上げたいと思います。次回の記者会見でまたお尋ねいただければ、わかる範囲でお答えいたします。

（問）中央防災会議のことでございますが、室崎先生から、先ほどは首都直下の話でコメントされていましたけれども、阪神・淡路15年ということを振り返ってお話がありました。震災前、15年前からその後をずっと含めて、大臣は室崎さんのお話をお伺いして、阪神・淡路大震災について、今日改めて感じるところがありましたらお聞かせいただければと思うのですが。

（答）室崎先生は、阪神・淡路大震災の前から、かなりいろいろな対策はとったつもりだと。しかし、想像以上に人家が倒壊して、そして多くの死傷者が出た。これは、全く予想しなかったと。首都直下型の震災でも、いろいろな予想はしておるけれども、自然災害は必ず裏切って違う面での被害を与えると。したがって、ありとあらゆる政策、対策が必要なのだということを強調されていました。また、風がなかったから火事が少なくて、まだ被害は抑えられたのだと。あれで風があったら、もっと被害は広まったのだという、ぞっとするようなお話もいただきました。
　ちょうど私、あの日は、前日、新進党の三重県の会議で、北川知事を知事選挙に擁立するというのを深夜までかかって決めまして、名古屋に出て名古屋へ泊まっていたのです。突然、ドーンという音でびっくりして飛び起きて、テレビをつけたら、まあ第一報で、被害が三重県伊賀上野と結構出たものですから、びっくりして去年死にました母親のところへ電話をかけて、「大丈夫か」と言ったのを覚えています。それから、まあ、すさまじい被害で、当時、私ども新進党も、婦人部隊を出してボランティア活動をしたとか、「ボランティア」という言葉も、あの時代から広く認識されるようになったのだということや、さまざまなことを、私ども、神戸が近いものですから、思い出しておりますが、改めて昨日、東京タワーの点灯式で、たくさんの方の御冥福をお祈りしたと同時に、神戸市がどんどん復興されて、元気を出されていることはうれしいことだと申し上げましたが、これからも、あの多くの犠牲を無にしないように、教訓を生かして担当として頑張っていきたいと思っています。

（以上）