仙谷大臣記者会見要旨 平成22年3月26日

（平成22年3月26日(金) 9:10～9:22 　於：本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議は、政令事項が大変多くて時間がかかりました。それで、閣僚懇談会の中で、例の郵政問題については、原口大臣から、政令事項については現時点では確定していないつもりであるという御発言があり、亀井さんのほうからは、これは関係閣僚、つまり総務大臣と郵政担当大臣で決めているということで、もう議論の必要は余りないんだという御発言もありましたけども、結論的には、予算が通ったこともあり、総理、官房長官のほうで改めて全体的な懇談会を開くので、その中で議論をしていただきたいということになりました。
　閣議決定までには時間がございますので、国民の皆さん方がよくわかるような議論をしていく。特に資金循環の問題について、どのような構想があるのか、ここは成長戦略とも大変絡まってくると思いますし、税財政の骨格議論を国家戦略室でやらなければなりませんので、それとの密接な関連性の下でも議論をしなければいけないと考えております。
　私のほうからは以上です。

2.質疑応答

（問）大臣自身は、閣僚懇でどのような発言をなさったのでしょうか。

（答）私は、官房長官のほうに、議論の場をおつくりいただきたいと、それだけ言いました。

（問）総理からはどういったお話が閣僚懇であったのでしょうか。

（答）さっき申し上げたとおりです。

（問）場をつくるので、そこで議論してほしいということでしょうか。

（答）はい。懇談会を開きたいので、ということです。

（問）懇談会のメンバーは全閣僚ということでしょうか。

（答）ということでしょう。

（問）郵政に関連してなんですけれども、亀井大臣は以前から郵政の非正規職員の方の10万人ぐらいを上限に正規社員として雇用するという考えも示していらっしゃいます。コストが膨らむ懸念というのもあると思うのですが、それについて大臣はどういうふうにお考えですか。

（答）そこは今日は議論は出ませんでしたし、日本郵政という会社のガバナンス問題だから、今の段階では国が株式を保有する会社ですけども、一応、自律性の高い、会社でもあるわけだから、自律性の高い民間の会社という前提でマネジメントが行われるわけですので、それで採算がとれて、そのことによって士気が上がって、収益が上がってくるという経営方針ということならば、それはそれでいいことだと思います。
　ただ、この収益性の観点がうまくいくかどうか、ある種の試算的な数字をお見せいただかないと、新聞報道だけではわかりません。つまり、新聞報道以外に我々にはほとんど材料がないわけですから。

（問）昨日のマニフェストの企画委員会の話題ですけれども、実現性と財源の確保に十分配慮するという基本原則を入れたと思うのですが。

（答）いや、そのときは僕はいなかったから、報告を受けておりません。

（問）実現性を確保するというのに、大臣としては何か配慮の仕方というのは具体的に何か考えられてますでしょうか。

（答）実現性を確保したマニフェストをつくるというのは当たり前の話だと思います。いつも申し上げているように、昨年の選挙前とは税収問題を含め、状況が相当変わっているという前提の下で、今度のマニフェストは語らなければならないというふうに思っておりまして、正に平成23年度以降の予算との兼ね合いの中で、腰を落としてマニフェストの項目を考えなければならないというふうに思います。
　党側もおっしゃっているように、すべてをチャラにしてゼロベースでやるという、そんな話ではないと思いますし、当然、昨年の総選挙でお約束したマニフェストをいかに実現するかという観点が極めて大事なことではありますけども、現在の状況、あるいは見通せる数年先の状況を見て、実現性を配慮してマニフェストをつくっていくということは当然のことだと思いますよ。

（問）先ほどの閣僚懇での発言の確認なんですけれども、亀井さんから、もう議論の必要はあまりないんだという御発言があったという御紹介があったと思うんですが、それに対して、直接すぐにおかしいんじゃないかという声が別の閣僚から上がったりしたことはありませんでしょうか。

（答）まあ、おかしいというよりも、政治的に大きい課題だから、やっぱりちゃんとした議論をやらなければいけないんじゃないかというのは、二、三の閣僚から指摘があったので、さっき申し上げたように総理のところで引き取るというか、懇談会でやろうということになったということです。

（問）今の報道されているベースの郵政改革の中身で、大臣自身の考えと違うなと一番思っていらっしゃるところはどこなんでしょうか。

（答）骨格発表という話だったわけですけども、政令事項にかかわる話、特に限度額がどういう経緯でああいう金額になったのか。あるいは、資金循環というか、どのように資金を運用するのかという話がないと、結局のところ、国債引受機関みたいになると。そうなると、当然のことながら、ある種のマーケットの中で中小金融機関と生命保険も含めて、ガラパゴス的な状況で過剰競争が行われるというふうなことになってマーケットが混乱すると。また、蓄積された資金の出口が決められていないということは、国民もあまりわかってない、何となく隠れた国家保証の下で、資金がそっちへ流れていく可能性はないのかと。あるとすれば、現在の日本経済では、郵政のみならず、民間金融機関の投融資が非常に縮こまっていることについて、どういう影響を与えるのかということを十二分に議論しておかなければいけないと思っています。

（問）今のお話の中で、今回の限度額の引上げが、民間金融機関にとっては業務の圧迫という懸念がある一方で、国債にお金が流れていることで金利が抑えられて、国債費としての、政府の負担が小さくなっている側面もあると思うんですけれども、この辺は大臣はどうお考えですか。

（答）マーケット論から言うと、ボンドマーケットの出すサインで財政規律は図られるわけで、あなたがおっしゃったことを肯定すると、マーケットは必要ないとか、中長期的に、あるいは短期的にもかもわからんけども、マーケットの不信を最も買うような論理になるんじゃないですか。つまり、国家や準国家機関が全部国債を引き受ければいいみたいな話になるわけでしょ。そのことが金利を押し下げると。金利を押し下げることで、長期金利は低くしたほうがいいんだという議論は絶対的ではありませんからね。当面は、そのことで財政的な利払費が減るというだけの話であって、やっぱり適切な金利じゃないと成長が図れないというのが一般論理だと僕は思っています。低金利が十数年続いたことは日本のある種の停滞とニアリー・イコールだというふうに僕は思っていまして、やはりマーケットの機能をもうちょっと信用するというか、使うということがないと、経済財政運営はできないというふうに強く思っています。

（以上）