仙谷大臣記者会見要旨 平成21年10月6日

（平成21年10月6日(火) 17:30～17:49 　於：内閣府本府地下1階講堂）

1.発言要旨

　お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
　今日、平成21年度第一次補正予算の執行の見直しについて、総理に現時点での集約結果を報告いたしまして、記者の皆さん方に発表するようにという御指示をいただきましたので、この記者会見をさせていただきます。
　そこで、平成21年度第一次補正予算の執行の見直しについてでございますが、この第一次補正予算の執行の見直しを各大臣に、いわば要求大臣から査定大臣の立場に比重を移して、見直し作業をしていただいておりました。現時点での集計結果を取りまとめましたので、皆さん方にも公表、御報告申し上げたいと存じます。
　平成21年度第一次補正予算の合計額14.7兆円に対しまして、各大臣から執行見直しの御報告があった事業は、皆さん方にお配りしてありますペーパーに書かれておりますとおり、合計で約２兆5,000億円でございます。今後、各府省の副大臣等から状況をお伺いいたしまして、必要に応じてさらに調整を行ってまいりたいと考えております。
　その際、各大臣から御提出いただいたものを拝見いたしますと、総理の指示、これは９月18日の閣議での鳩山総理大臣の発言でありますが、総理の指示におきましては、地方向け以外の基金について、22年度以降に基金からの支出が見込まれる部分、独法等の施設費について当該法人が契約等を行っていない部分、これらは自主返納を要請することが原則となっておりました。しかしながら、各大臣からの報告では、そうなっていないものがあるところでございまして、こうした点などについて、今後副大臣間で調整をしてまいりたいと考えております。最終的には、調整を終えました段階で、見直しを行う事業を閣議決定をしたいと考えておりまして、各大臣には引き続き御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
　なお、付言いたしますと、当然でございますが、私どもは国民の生活が第一というマニフェストを掲げて過ぐる選挙を戦ったわけでありますが、あくまでも生活者基点といいましょうか、国民の生活が第一という観点に立って資源の再配分を行うと、予算の組み替え、再配分を行うという観点で、各大臣にもこの作業をお願いしてきたところでございます。今回の見直し作業もそういう観点から、日本のこの財政の配分という観点からいいましても、史上といいますか、歴史的に、戦前のことは私もよくわかりませんが、戦後では多分初めてに近い形で、こういう一旦予算が組まれ、内示がされ、そして執行までされたものをも、こういう返納あるいは執行停止という格好で、各大臣が御尽力、御協力をやっていただいたと。これは正に異例中の異例、初めて出来したことであるというふうに私どもは評価をいたしますけれども、しかし現在の経済状況、あるいは時代的転換の節目ということを考えますと、さらに国民の生活が第一と、生活基点で資源を再配分すると、そういうことに向けて、さらなる予算、この21年度第一次補正予算の組み替え、再配分ができないだろうか、そういう観点で、これから各府省の副大臣等に対しまして、古川副大臣あるいは泉政務官のほうから強力なお話し合いをして調整をさせていただきたい、そういうつもりでありますことを付言させていただきます。
　私からは以上でございます。
　御質問がございましたら、御質問いただければ幸いでございます。

2.質疑応答

（問）執行停止額及び返納見込額２兆5,000億円余りということですが、この中にいわゆる本年度分の歳出を見込まれたものがどの程度含まれているのか。そしてまた、そうなれば本年度の経済情勢の見通しにも影響があるかと思うんですが、その辺の手当てはどのように考えておられるか、その辺の御見解をお伺いいたします。

（答）申しわけありませんが、質問の意味がよくわかりません。つまり第一次補正予算も本年度分に支出がもちろん見込まれていて、それから現に支出されているものもあれば、まだそこにまで至っていない分があるわけですね。ということで、現在、我々はこういう見直し作業を進めていただいたということなので、今の御質問にお答えするとすれば、すべて本年度中に支出が見込まれていたと、こういうことになるんじゃないでしょうか。予算というのはそういうものじゃないんでしょうか。

（問）補正予算では、例えば基金事業等は、３年間執行の見込みがまたがっているものもありますよね。こういったものの中で、本年度執行される見通しであったんだけれども、それが今回停止になるかとか、そういうものがあるのかないのか、あるいはどのぐらいなのかという質問です。

（答）その点については、私はそこまで細かい数字を持っていませんので、皆さん方のほうから各省各大臣のほうに、お問い合せをいただきたいというふうに思います。つまり、各省各大臣がお持ちの各事業項目ごとの詳細な分を見ないと、ちょっとわからないと思いますので、この場では各省各大臣のほうにお聞きいただきたいということで、御勘弁をいただきたいと思います。

（問）まだ第１期ということですが、今回の２兆5,000億というこの数字の評価がこれまでの各省での取り組みは十分だとお感じになっているかどうかが１点目。
　２点目は、閣議決定はいつごろを目指すかということを教えてください。

（答）１点目は、各省各大臣、その他関係者には、大変な御尽力、御努力をいただいているというふうに私は感じておりますが、しかし先ほどから申し上げていますような観点から、鳩山内閣の掲げたコンセプトというか、目的、目標からして、さらにもっと頑張っていただきたいというのが行政刷新担当大臣の立場からの強い願望、かつ要望、かつ要請ということになろうかと思っております。
　それから、いつごろというのは、できるだけしかるべく速やかに作業を進めたいと思いますが、これは相手もあることでありますので、余りここで確定的なことをお答えしかねるなと思っておりますが、最大限それは努力をして、私どもも努力をして、早い機会に調整を終えたいというふうに思っております。しかる後に閣議決定ということを私どものほうから求めると。その前に、関係閣僚委員会を開いていただかなければなりませんので、その流れの中でいつごろになるのか、確定的なことは申し上げかねるということでございます。

（問）確認なんですが、今回のこの集約の数字というのは、２日時点で各省が上げてきたものをそのままストレートに集計したものという理解でよろしいんでしょうか。

（答）第一次的な集約結果だというふうに御理解をいただければいいと思います。つまり、まだ行政刷新の立場から、ここはもうちょっと何とかなるんではないかというふうなことは、一切まだ申し上げておりません。

（問）２日の段階から今日までの作業というか、公表までにタイムラグがあったのはどういう理由になるんでしょうか。２日に集まったものが、集まったものの集約の発表が今日になったという、その間の期間の作業といいますか、その間はどういう作業をされたかというお尋ねなんですが。

（答）土曜日、日曜日を挟んで鋭意努力をして、全く見ないで数だけ合計して発表するわけにもいかないでしょうから、それはしかるべく点検、分析をしているつもりでございます。したがって、明日から副大臣、政務官のレベルで、これも至急問題を投げかけると、そして調整を進めると、こういう作業に入る予定にはしております。

（問）この場でお答えいただけるかどうかわかりませんけれども、この執行停止及び返納見込額の中に、地方議会で既に議決済みのものがあるかどうか、そしてまた契約して違約金を支払うことを見込んで提出したものがあるかどうか、あるいはそれぞれ額はどの程度かというのはわかりますでしょうか。

（答）それも各省各大臣にお尋ねしていただいたほうがよろしいかと思います。私のところではその違約金問題まで、それは今のところ基本的に上がってきているものは、私は承知しておりません。

（問）先ほどの質問にも絡むんですが、最終的に閣議決定する時期ははっきりわからなくても、今週中ということはあり得るのかどうかという点と、あと先ほど総理に御報告に行かれたときに、総理から発表するようにという以外に何か指示があったかどうか教えてください。

（答）今日の段階で私のほうから皆さん方に報告、発表をするようにということのほかに、数字も当然のことながらお示ししていますから、できる限り、私は先ほど申し上げたような国民の生活が第一という観点から、より国民の皆さん方にとって意味のあるような配分ができるような作業をしていただきたいと、さらに努力をしていただきたいなというお話はございましたが、それ以上の具体的な御指示はいただいておりません。

（問）週内でできるかどうかは。

（答）それは、ここから先は多分、今まで各大臣に御尽力をいただいて、先ほど申し上げたように歴史上始まって以来の要求大臣から査定大臣へと、予算がついたものは一切返したくないというか、元へ戻すなんてことは考えたくもないという、今までの永田町、霞ヶ関のくせというか習慣からいいますと、大変な御尽力をいただいたと私は思っておりますけれども、しかしここから先は、この御尽力、御努力のあるがために、やはりなかなかシビアな調整ということになろうかと思っておりまして、それほど、今おっしゃったような今週中に決着がつけられるかどうかというと、私自身は今のところそう楽観的な見通しを持っているわけではないというふうに答えさせていただきます。

（問）繰り返しの質問で恐縮なんですけれども、この執行停止に伴う景気に対する影響についてお伺いしたいんですが、政府支出を何がしか減らすということは、景気に与える影響が出てもおかしくはないと思うんですけれども、一方で国民生活第一という視点から削って資源配分を見直すということから見直されていたということからすると、景気に対する影響はそれほどないというふうにも思っていらっしゃるのかとも思うんですが、現時点で経済に与える影響というのはどのように見ていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいんですが。

（答）政府支出というのは、予算を組んでそれだけで需要が喚起されるというものではなくて、現実に支出をされなければ意味がないわけでありますから、私は国民生活にとって意味があると。私なりの言い方でいえば、正に業界から家計へというこの組み替えができるならば、景気にとっては中立だというふうに考えております。

（問）大臣、上積みを目指すということですけれども、目標額は幾らぐらいで定めていらっしゃるのか、あるいは目標はないとしても、これぐらいはいきたいという思いは。

（答）それはここにいらっしゃるお二人のまずは頑張り次第ですので、頭の中にないわけではないですけれども、しかしそれは実際問題としては大変シビアな調整過程が続くであろうということしか今の段階で申し上げかねるということで、御了解をいただきたいと思います。

（以上）