前原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月1日

（平成21年12月1日(火) 10:00～10:33 　於：国土交通省会見室）

1.発言要旨

　まず閣議の報告をさせて頂きます。私から観光立国推進本部の設置を提案させて頂きまして閣僚懇談会で了解をされました。これはどういうことかと申しますと、観光は国土交通省の所管ではございますけれども、他省庁にまたがっております。例えば日本への観光客を増やそうと思えば入管でありますとか、或いは査証の発行、こうなると在外公館ということで外務省になりますし、また様々なかたちでの観光振興をやっていこうと思ったらアグリツーリズムとかエコツーリズムとか、或いはメディカルツーリズム、療養型の観光とか、こうなると他省庁との連携がどうしても必要になってくるということでございまして、私を本部長とする推進本部を作って関係する各省庁の副大臣にお入りを頂いて、辻元副大臣が事務局長、藤本政務官が事務局次長というかたちで発足をさせて頂きたいと、このように考えております。この推進本部の下に３つワーキングチームを作っていきたいと思っています。１つは如何に海外からの観光客を誘致してくるかという外客誘致、２つ目は所謂他省庁との連携も含めて総合的な観光振興をやっていくための観光連携、それから３つ目が、よく言われておりますのは観光シーズン、或いはゴールデンウィーク、シルバーウィークというそのピークが集中をして、ピーク時は混雑をし値段が高くて他の時はあまりお客さんが来られないということで、結果的には常用雇用というものが少なくなるという問題点もあります。従って、３つ目は休暇分散化ということで観光客の平準化というものを少しやらせて頂きたいと思っています。今回の事業仕分けで観光の予算も俎上に上ってカットをされたところがございますけれども、何とか海外からの観光客の誘致、それから平準化、こういった実験をしていかなければいけませんのでしっかりと説明をし、事業仕分けで示されたところもしっかりと我々踏まえながら予算を取っていくための、所謂復活折衝になるのかもしれませんが、臨んでいきたいと、このように考えているところです。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日の税調ですけれども、住宅取得時の贈与税の非課税枠の拡大は依然として認めないとされていますが今後の対応をお願いします。

（答）各政務官、事務方がご努力を頂いて、税制改革について国土交通省の要望項目についてかなり整理が出来てきました。しかし未だに大事なポイントで折衝が成り立っていない項目が９つございまして、その中でも私が最もこだわっているのが住宅取得時の生前贈与の枠の拡大です。２０００万円までに拡大をするということであります。ご承知の通り、今住宅の新規着工というのは昭和４０年代の水準まで落ち込んでおりまして、何とか今の景気を回復させる、そしてそのための取り組みの１つとして住宅、不動産の活性化というものをしっかりやっていきたいと、このように考えている訳でございまして、そのためにはこのポイントは、政務三役で確認をしておりますけれども妥協せずに最後まで交渉していこうという思いを持っております。財務省の言い分はその分将来の相続税なり、贈与税というものが失われてしまうと、税収減に繋がるということでございますけれども、仮にある一定額の贈与税や相続税の税収減になった場合には、その分逆に言えば生前贈与が行われて、例えば不動産取得に関わる税も発生するし、またそういったマンションや家が買い換えられたり、或いは新築されたりすることによる経済効果というもの、これは裾野が広いものがあります。住宅というのは家を建てるだけではなくて電化製品、家具、こういったものにも波及をしてくる訳ですので極めて裾野が広いものでございまして、現下の厳しい景気の状況を見れば税収のみに目をやっていれば国を誤らせることになると、景気をしっかりと刺激をしていくためにこの点については副大臣でまとまらなければ大臣折衝でしっかりやっていくと、こういう意気込みで臨んで参りたいと考えております。

（問）日本航空についてですが、先日のＯＢへの説明会の中でも現在の経営の悪化は過去の経営陣の責任も大きいという声も強かったようです。他方で、ＪＡＬの役員については退職金の制度がないということで過去の経営陣の責任を追及するというのが現実的に難しい面もあるようですが、このことについてどうお考えでしょうか。

（答）ＪＡＬの再建というものは極めて日本の経済、地域の足、そしてこれから観光立国としてビジネスや、或いは観光の核として極めて大事だと思っております。しかし、皆様方もご承知の通り日本航空の経営状況は極めて厳しい状況に置かれていると。それを克服をするために現在企業再生支援機構というものに申請をされて資産の査定が行われており、支援決定するかどうかということに繋がって参ります。ＯＢの方々も私はかなりの方々が会社がだめになれば年金どころではなくなるということをよくご理解を頂いておりますし、また何よりも日本航空を愛し、日本航空で働いたことにプライドを持っておられるＯＢ、ＯＧの方々も沢山おいででございます。そういった中で、加重平均４４％の減額ということを現役、ＯＢにお願いをしているところでございまして、こういったレガシーコストのカットというものはＪＡＬの再建に不可欠でありますし、そのことは西松社長を先頭にしっかり現経営陣が現役、ＯＢ、ＯＧ、こういった方々にしっかり説明をして会社存亡の時に現役のみならず、ＯＢ、ＯＧの方々も力を合わせてＪＡＬの再生に努力をするために自ら重い決断をして頂きたいということをお願いをすることが大事だと思っておりますし、私から申し上げることは改めて会社を挙げて努力をして頂きたいということに尽きます。

（問）４日に向けて２次補正のとりまとめが進んでいますが、先程も現下の厳しい経済状況というお話でしたが、どういったかたちで、規模、中身含めてあるべきだとお考えなのかということと、今日の１回目の海洋政策会合を受けてコメントをお願いします。

（答）現下の経済状況というのは極めて厳しいという認識を持っておりますけれども、所謂ケインズ的な財政出動の繰り返しと、またその中身についても従来型の公共事業というものでは、これは今までの自民党政治と何ら変わらないと。私は先般、日曜日ですか、石川県金沢市の老朽橋の視察に伺いました。勿論新しいインフラを必要な物はしっかりと着実にやっていくということは極めて重要でありますけれども、今まで投資をしたインフラというのは相当ありますし、これの修繕、改修、更新、こういった金額がこれから益々大きくなって参ります。例えば、新たに公共事業的な物をやるにしてもそういった物を中心に必ず何れかは改修をしていかなければいけませんし、こういった手当が早ければ早いほどインフラの寿命が延びるということにもなります。そうするとトータルコストで安くなるということを考えれば、仮に財政出動をやるにしてもそういったポイントが１つの大きな重点になってくるのかなと考えております。同時にやはり財政出動に出来るだけ頼らない経済成長戦略というものをタマ出しをしていくということが私は大事だと思います。その核の１つが今日ご理解を頂いた観光立国推進本部、つまり観光というものを大きな成長戦略の核にしていく、海外からの旅行客の誘致、それから国内旅行の所謂休日の平準化に伴う内需拡大というのはお金はいりません。知恵を絞ればいい話でありまして、こういったものをしっかりやっていくことも極めて大事だと思っています。あと先程の繰り返しになりますが、新たな住居を造るということや買い換えるということは、裾野の広い景気刺激策になります。電化製品や家具といったものにも繋がってくるということであります。財務省は相続税や贈与税の先食いだという意見もありますが、それに見合う或いはその相乗効果というものを考えれば、今の景気をどう下支えするかと、中長期的な視点で物事を考えるということも極めて大事なことではないかと思っておりますので、菅副総理の下でこういった総合的な景気対策、２次補正についてのとりまとめをされておりますので、色々な要望のタマ出し要望が来ておりますので、我々としては色々な観点からそういった視点を出させて頂いているということであります。必要であればどういった項目について我々としては提言をしているかということについては改めて詳しくお話をしたいと思います。それから海洋政策本部の件ですが、総理からもご挨拶でありましたが、日本の陸地の面積は世界で第６１位でありますが、排他的経済水域等を含めると世界で第６位の広大な主権面積を擁する国家であります。その基点となっているのが離島でありまして、従って離島の維持保全、或いは有人島であればそういった所に住み続けて頂くような支援策というものは不可欠だと思っておりまして、そういう意味で離島の保全に対する考え方をまとめることが出来たということは極めて大きなポイントだと思っております。これをベースに来年の通常国会では離島の保全に関わる法律案を出して、国会でご審議頂きたいと思っています。具体的にどういう法案かと申し上げると、例えば小さな島があってそれが悪質な者によって削られたり無くなったりするということに対する防御策がありません。こういったことを例えば法律によって明示をする中で、回復をしたものも新たに造ったものにしてもそこからまた低潮線から２００海里の排他的経済水域、１２海里の領海というものは引けるといった法律を作っていきたいと思っています。あとは今でも法律で出来るのは、名前が付いていない島とか所有者が決まっていない島というのが結構あります。こういったものを順次名前を付けたり無主物と言いますが所有者の決まっていないものについては国有化する手続きというものを取らせて頂き、しっかり国の責任において離島の保全を行って、排他的経済水域、領海というものの主権をしっかり守って、そして排他的経済水域の海洋資源、水産資源や海底の鉱物資源、メタンハイドレードや熱水鉱床といったものの開発も着実に行っていくという取り組みをしっかり行っていきたいと考えております。

（問）今日の閣僚懇で国交省所管の公益法人に関しての事業仕分けを仙谷大臣に依頼されたということですが。

（答）先般の記者会見で道路保全技術センターの廃止というものを皆さん方にもご説明をさせて頂きましたが、順次これは国土交通省の責任としてやっていきたいと思っております。しかし国土交通省所管の公益法人で１１１３、仙谷行政刷新担当大臣の言によると各省庁所管の公益法人は４７００余りあるということで、これを仕分けの対象にしていくべきだという観点から私の方から閣議で仙谷大臣に対して、我が省も含めて４７００余りの公益法人の事業仕分けを来年の予算編成の前提としてしっかりやって、そこの内部留保或いは剰余金といったものの活用ということもしっかり考えていくべきではないかということを申し上げました。ただその前提として私が申し上げたのは、その前に公務員制度改革もやって欲しいと、つまりは天下りをなくすことは良いしそういった民間が出来る仕事をわざわざ公益法人が天下り対策でやっているというものについては私はゼロベースで見直していくべきだと思いますが、ただそういった方々にも生活や家庭がある訳で、そういった方々をどのようにこれから再就職支援も含めて考えていくのか、或いは早期勧奨退職というものが前提で今まで天下りというものが行われていた訳でありますが、天下りを禁止するということになれば定年まで働いて頂く、或いはこれからの長寿社会の中で定年延長も考えていかなくてはならない。その時の給与水準の問題も含めて公務員制度改革をまず先行してやって欲しいと、その上で公益法人の見直しというものをしっかりやって、国家公務員の方々も安心してやる気を持って天下りに頼らずに役所の中でしっかりと定年まで仕事を全うするという意欲を持って取り組んで頂くための制度設計をしっかり前提としてやってもらいたいということをお願いを申し上げまして、仙谷大臣からは両件について是非それをやらせて頂きたいというお話がありました。

（問）貨物検査法案が流れるようですが、これは元々日本が国連で強く主張しており、合意に基づくというのもありますし、海保の所管で大臣はいらっしゃいますのでどう思われますか。

（答）国土交通省から提案をした貨物検査法案というものが今国会では継続審議になって通常国会に先送りをされるということは、提出した所管大臣としては残念なことであります。しかし国会の切り盛り、回し方というのは国対に我々は委ねている訳でありますので、国対のご判断でありますのでそれは尊重したいと考えております。

（問）２点お願いします。観光ですが、中国からの観光ビザの要件緩和が効果的かと思いますが、それは３００万円以上と言われているものを減らすのか、或いは無くそうとしているのかというのが１つと、もう１つは昨今の円高ですが、直近では観光にはマイナスなのですが、これに対する目標や認識を教えて下さい。

（答）まず１つですが、日本からするとインバウンドですね。日本に来て頂く外国観光客をどう増やしていくのか。そのターゲットは主にアジアです。勿論欧米世界各国から来て頂きたいし、そういったＰＲをやっていきたいと思っておりますが、やはり主なターゲットはアジアになる、その中でも今一番多いのは韓国、続いて台湾、中国、香港という所になろうかと思いますが、人口規模からして、或いは地理的条件からして今後最も外国からの観光客として期待をされるのは中国だと私は思っておりまして、特に中国に対する日本への誘致というものを力強くやっていきたいと思っております。幾つか取り組みを始めておりまして、１つは今ご指摘のあった所得要件の緩和であります。これについては見直しを含めた緩和というものをやっていきたいということであります。つまりは無くすのか或いは所得要件を下げるのか、これについては総合的な検討を加えていきたいと考えておりまして、どちらかに固めていることではありません。それから中国の国家旅游局長とお話をして日本企業が中国に作っている現地法人、これは旅行業でありますけれども、それの日本への海外旅行業務、これを日本企業について例外的に認めるということでございまして、国会の情勢で私が１１月２３日に中国に伺うことが出来ませんでしたので、これについては近々、習近平国家副主席がお越しになるということでございますので、私から鳩山総理にお願いをして議論のテーマの一つに入れて頂いて具体的な進展を図るための努力をしていきたいと考えております。あと中国は北海道人気がかなり強うございまして、新千歳空港の利用枠の拡大というものを、先般北澤防衛大臣にお願いし、それについては快く協力をして頂いているところでございます。様々な観点からの取り組みを総合していけば、相当程度中国からの観光客は伸びると思っておりますし、先般、ホテル業界、旅館業界、シティホテル業界、業界団体のトップの方に来て頂いて私がお願いをしましたのは、中国語の案内は当然のこととして、出来ればテレビで中国語放送が見られるように取り組みをして頂きたいと。また国土交通省、観光庁が招致する国際会議等については、そういった国土交通省、観光庁が要請をしたことに努力を頂いているホテル、旅館から優先的に利用させて頂きたいということもお願いの条件として付与させて頂いております。そういう意味ではやはり日本の観光の肝というのはおもてなしだと私は思っております。きめ細やかな対応、おもてなしというのが日本観光のポイントでございますので、どの国に対しても行っていかなければなりませんが、今後中国からの観光客を増やしていこうと思えば、今申し上げたような視点の取り組みは大事だと思いますので、しっかりと今日お認めを頂いた観光立国推進本部で各省庁の連携と協力をしっかり強めながら取り組んで参りたいと考えております。

（問）もう一つは現在の為替、円高ですね。

（答）海外から来られる観光客についてはマイナスであることは言うまでもありません。従って、これによって日本に来られる観光客が減るというのは避けられないのではないかと思っております。ただ、私は日本の旅行業界を考えれば、日本から海外に行って頂く旅行も良いと、勿論現地で使われるお金は現地で使われますけれども、例えば日本航空や全日空を利用して頂く、そして日本の旅行会社を使って海外に行って頂く、円高というものをむしろ逆手に取って旅行業界の活性化に繋がっていけば全て海外にお金が落ちる訳ではありませんし、航空業界或いは旅行業界にとってはプラスに働く面もあるということで、悲観論ばかりではなくて何をすればプラスになるかという観点で課された所与の条件を最大限に活かすような取り組みを観光庁としてもやっていきたいと考えております。

（問）北方領土の関連なんですが、サハリン州が北方領土を訪れる日本の船から入港税なるものを徴収する方針を出したのと、あと昨日、総理とナルイシキン大統領府長官が会談をして長官がその中で、北方領土を不法占拠とした我が国の閣議決定について苦言を呈したんですけど、それに絡んで受け止めをお願いします。

（答）２点のご指摘があったかと思いますが、私も北方領土の視察に行った時に使った言葉でございますし、歴代の内閣でも使われてきた言葉をそのまま政府答弁書という形で使っているということで、不法占拠という我が国の認識は一貫しているということだと思います。ただ、それと日露の関係強化、そして協力をしていくということについては、それを乗り越えてやっていかなければならないと思っておりますし、北方領土の問題解決というのは、まずは四島の帰属を明確にした上で、平和条約を結んでいくということが大事なことであると思いますので、政府を挙げてそういった取り組みをしっかりやっていきたいと思っております。なお、サハリン州が入港税を課すということを言ったと報道では伝わっておりますけど、ロシア政府から具体的なお話があった訳ではありませんし、今までの四島交流が両国の法的立場を害さないという前提で行って参りましたので、入港税については我々は認めることは出来ないということでございます。繰り返しになりますが、ロシア政府からのお話はございません。

（問）整備新幹線についてお伺いしますが、従前から大臣は既着工部分については予定通り進めていくというお話でしたが、以前、私も長崎新幹線で質問をさせて頂いた時にお答えとして、新鳥栖から長崎まで全体として需要予測であるとかその辺を見直して考えていきたいというお話でしたが、そうすると既着工部分の一部を含みますが、その部分で改めて既着工部分の、特に長崎新幹線についてのお考えが変わりはないのか教えてください。

（答）結論から言いますと変わりはございません。長崎新幹線で既着工は一部でありますので、全体像としては従来から申し上げているように白紙であるということであります。全体の需要予測、それから今まで様々な整備新幹線が開業してきて大きな問題になってきているのは並行在来線の問題でありますし、地方の負担能力というものもかなり厳しいものになってきている訳であります。しかし、整備新幹線をと地方が強く要望されるのであれば、基本的には国と地方の今までの負担割合というものはしっかりと堅持しながら、また貸付料についてはしっかりと新規建設に充てていくということで、この枠組みは崩してはいけないと思っております。従って、新たに考えていかなくてはいけないことというのは、並行在来線というものを今までは地方自治体に課していた訳でありますが、果たしてそれでいいのかという議論は、新たな視点として基本的な考え方の中に取り入れていかなくてはいけないと思っております。特に、今度、北陸新幹線が金沢まで延伸をすることになる訳ですけど、そうすると北陸本線や、或いは沿線の在来線ですね、並行在来線というものは複数の県に跨ぐということになる訳でございまして、勿論複数の県で並行在来線を受け持つという考え方もあるかもしれませんけれども、他方で北陸線は１日に４０本以上のＪＲ貨物が通っております。そういう意味では貨物輸送の大動脈であることも間違い無い訳でございますし、我々が今省内で検討している交通基本法の中にはモーダルシフトというものも掲げさせて頂いておりまして、鉄道貨物というのは極めて重要な、環境の面からしても、大事なポイントだと思っておりますので、そういった様々な観点を入れたものを１２月中に新しい基本的な考え方としてまとめて、そして提示をし、その前提でそれでも本当に整備新幹線をと、今ご指摘のあった長崎も含めて色んな地域にご提示をし、私が地域に覚悟はおありですかということをいつも申し上げているのは、そういう前提でも本当に整備新幹線をというお気持ちがあるのかどうなのか。覚悟はやはり事業者であるＪＲにも求めていかなくてはいけないと思っています。現在までの整備新幹線というもののあり方はＪＲにとっては極めてリスクの低い、いいお話でありましたので、そういうことも含めて少し新しい考え方をまとめて、様々な観点から自治体、事業者に議論して頂きたいと考えております。

（以上）