菅大臣記者会見要旨 平成22年4月16日

（平成22年4月16日(金) 8:48～8:56 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　今日は１つ総理のほうから、公立学校施設の耐震化等についての指示が、主に文科大臣ですが、財務大臣とも調整してということで、いわゆる経済危機対応・地域活性化予備費を念頭に置いて準備するようにという御指示をいただきました。これは予備費というのは、国会開会中は基本的には使わないというルールでやってきておりますが、同時に夏休みの工事を考えたときには、本予算を使った上で、予備費も念頭に入れて計画を立てておいて、国会が終わった後、予備費を使った部分での工事を更に加えていくということになろうかと、こんなふうに思っております。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）２点お願いします。前回の閣議後会見で大臣の方から言われた、例の沖縄密約問題の再調査について、その後の検討状況どうなられたというのが１点です。
　２点目ですけれども、普天間の問題なんですが、いわゆる５月中に決着ができなかった場合、総理大臣の進退に直結するとお考えになられるかどうか。以上２点です。

（答）沖縄の密約問題は、近く控訴するかしないかということを含めて判断しなければいけません。今、外務大臣とも若干の意見交換をしております。それからもう一つは、今回の判決そのものについて控訴するにしろ、しないにしろ、非常にある意味で厳しい指摘が出されております。つまりは資料が存在しないということは、もしそうだとすれば、かなり高いレベルの人が組織的にそれを処分したというふうに思われると。だからそういうことについてもちゃんと調べろという指摘を判決で受けております。今、そこのところを念頭に置いて、特に情報公開法ができたころに相当の資料が霞が関で整理をされたということが、一般的には言われております。そういう中でどういう対応をとったのか、今、少し財務省としても調べ始めておりまして、そういうことを含めて控訴する、しないということの決定と同時に、今後どういうやり方でさらなる調査を、するとすればどういう視点でどういう形でやるのかということも併せて今検討中というふうに御理解いただきたいと思います。
　普天間の問題に関しては、総理御自身言われているように、５月末までに、これまで総理御自身が言われたような方向でやり遂げるんだと言われているわけですから、それを私たちもサポートすることがあれば全力を挙げてサポートしたいと、それに尽きます。

（問）２点お願いします。財政健全化法は、大臣としてはやはり参議院選挙の前に出したいと思っていらっしゃるのか、他の閣僚の方たちとどういうお話になっているのかを改めて教えてください。
　それから２点目は、消費税を含めた増税の方針ということについて税調を含めてどう検討を進めるか。消費税以外の所得税、法人税等を含めたお考えを教えてください。以上２点です。

（答）財政健全化法について、今、実は少し範囲を広げて、成長と社会保障と財政健全化という、そういうものを全体としてどう考え、どういう段取りで進めていくかという、そういうイメージでの法律案を準備はいたしております。また、総理ともいろいろ意見交換をいたしております。ただ、かなりこれは国会との関係が色々な意味で大きな問題ですので、出す出さない、あるいは出せるかどうかということの判断はまだできておりません。党とも話をしなければならない問題ですし、もちろん選挙の公約にも大きなかかわりを持ってきますので、そういった意味で、ある種の事務方的作業は進めさせておりますけれども、政治的なところで言えば、今、総理をはじめ、関係者と順次意見交換をしていると。まだ総理からも、そういう作業することそのものは理解をいただいていますが、法案として出す出さないというところについては、まだそこまでのところまではきておりません。
　それから、税調の議論は、現在は専門家委員会のほうでかなり積極的に議論していただいております。近いうちには神野委員長のほうからも現段階の議論の状況のお話を伺いたいと思っております。そういう意味で、まずは専門家委員会の色々な議論をよろしくということで現在きていると。次の段階はその話を聞くことになるだろうという、そういう段階です。

（問）普天間のことに戻らせていただきたいんですけれども、閣議、閣僚懇で、普天間関連で、総理あるいは関係閣僚等から何か発言があったら教えていただきたいのと、オバマ大統領と10分間の非公式会談を総理はしたわけですが、色々、米紙、アメリカの新聞とかで酷評されていますけれども、副総理自身、10分間の会談の評価をどうされているのか、お願いします。

（答）閣議の中身を個々には言うなというふうに一般的に言われています。ですから、個々にお答えはしにくいのですが、今日のところは特に議題には全く出ておりません。
　10分間云々ということについても、総理御自身が言われているように、総理としては、その中でオバマ大統領に自分の考え方を伝えて、きちっと伝えることは伝えたと。総理は、一部報道があるような、何か大統領のほうが不快感を示したとかということが出ているのは、全くそんなことはないと言われているわけですから、ややそのことについて、メディア的なことと総理御自身がおっしゃったり感じられていることに、若干のギャップがありますので、我々としては総理の言われることを軸にして判断していくべきだと、こう思っています。

（以上）