菅大臣記者会見要旨 平成22年3月2日

（平成22年3月2日(火) 8:47～8:55 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　今日は有効求人倍率が若干上昇したのと、失業率が4.9と、0.3ポイント下がりました。そういう点では多少良い傾向になったのかなと、こんなふうに思っています。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日内閣府の発表で、需給ギャップが年間30兆円の需要不足ということで、改めてデフレ脱却の目標時期と、それから必要な財政政策、金融政策について大臣どのようにお考えでしょうか。

（答）従来7％程度の需給ギャップと言われていたのが若干狭まって6％程度、約30兆ということになりました。まだまだかなり大きな需給ギャップが残っているわけで、それがもちろんデフレの大きな原因になっていることも事実です。これについては昨日の財務金融委員会の方でしたか、山本自民党委員が日銀総裁との討論を受けての私とのやりとりの中で私からも申し上げましたが、見通しとしては今年マイナス0.8の物価上昇と、割合デフレがまだ残るという見通しですが、何とか出来れば今年中に少なくとも０を超える、つまりデフレから若干物価上昇がする状況に持っていければと、いわば目標としてはそう思っています。中期的には、これは日銀の方でも言われていますが、プラス0から2％、その間のプラス1％ぐらいが適当ではないかというのを日銀も言われておりますが、私の方もほぼ同様、あるいはもう少し高めということでもよいのではないかと思っています。
　いずれにしてもそれはそういう目標に向かって政府としても色々な手をこの間も打ってきましたし、これからも打っていきたい。日銀の方についても適切な対応をとられることを期待したいと、こう思っています。

（問）今日、予算通過ですけれども、今後成長戦略の肉付けに傾注されていかれると思うんですが、地方経済への成長戦略をどう考えるか。公共事業の削減に伴いまして、短期的には非常にマイナス影響が懸念されていますので、その短期的な意味も含めて地方経済をどうてこ入れするかというのが１点。２点目ですけれども、小林千代美陣営の関係で昨日北海道教員組合の幹部４人が政治資金規正法違反で逮捕されました。これについての受け止めと、小林議員の身の処し方についてご見解を伺いたいと思います。

（答）成長戦略の中には直接地方というものも念頭に置いた項目を立てております。例えば観光といったものも、もちろん大都市もありますが地方にもありますし、またこれは環境の分野でありますが、林業再生といったグリーン・イノベーションの中にも入っております。さらに言いますと、実は比較的高齢者の比率の高いのは地方でありまして、そういう意味では介護に関する条件の、いわゆる待遇の向上などは、地方における介護施設やそういったことについての経済的な、ある意味で成長分野だと私は思っておりますが、そういうものを創出することになると。そういう形のある意味での地方への結果としてのてこ入れも考えなければならないと。ですから、いわゆる従来型の公共事業から、同じ公共事業でも例えば山の路網整備とか、そういう福祉の分野ということに中身は変えていきながらてこ入れはしっかりしなければいけないと、このように考えております。
　小林議員の問題については、私も報道以上のことは特に情報を持っておりませんので、捜査の推移を見守っているというのが私の今の状況です。

（問）小林議員の関連の事件については、労組丸抱えの民主党の選挙戦術ということが指摘されていますけれども、労組丸抱えの選挙ということについてどう受け止めになっているか。あと参院選への影響をどうお考えでしょうか。

（答）ですから今言いましたように、確かに色々報道は見たり聞いたりしていますけれども、直接的にどういう状況であったということを私が聞いているわけではないので、あまり具体的に論評することは控えておきたいと思っています。一般論で言えば、有権者によって選挙で選ばれるというのが国会議員あるいは議員の姿でありますので、それが１つの組織だけで、その組織の力だけで議席を得るという形は、一般的にはもう少し幅広い人達の支持で選ばれる方が望ましいと思います。ただ、実際の選挙では必ずしも、労働組合に限らずそういう組織代表というものもあるわけですので、一般的なあり方ということは言えますけれども、個々のことについては先程も言いましたように、それ以上のコメントは控えておきたいと思います。

（以上）