菅大臣記者会見要旨 平成22年1月29日

（平成22年1月29日(金) 11:32～11:45 　於：官邸記者会見室）

1.発言要旨

　第２次補正予算が昨日成立をし、いよいよ今日から本予算に入ります。そういう意味では、私としては、最も国民生活にとって重要な最初の課題をクリアできて大変よかったと思っておりまして、野党の皆さんも、少なくとも審議日程においては協力していただいたと感謝をいたしております。

　それから、報道の中で色々、まだ正式には報告しておりません後年度影響試算というものをめぐって色々報道がなされておりますけれども、この差額という項目を、即、公債発行額という形で表現されていますが、差額はあくまで機械的な試算による差額であって、これが公債発行を予定した数字でないということは、もうちょっときちっと、報道するお立場にある皆さんは報道していただかないと、何かこういう国債の枠を、少なくとも私なり財務大臣なりが予定しているとか予想しているということと誤解をされて、そういう質問も閣僚懇などでも出ましたので、少なくとも報道される皆さんには、この意味を正確にお伝えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

　それから、１月19日のこの会見で、財務省改革のプロジェクトチームについて申し上げましたが、１週間程度の内部の公募を行いまして、50人余りの人がぜひ参加をしたいと応募がありました。応募者の中から事務次官を中心にメンバーを選んでいただいて、私も最終的には、了解といいましょうか、見せてもらった上で了解をして、最終的に20名のメンバー、うち女性が３名であります。選考に当たっては、それぞれ皆さんの改革の意欲とか、ある意味で財務省の中で色々な仕事についている、そういう意味でのバランスとか、または中堅クラスの50歳の人から課長補佐クラスの30歳の人までの年齢構成とか、そういう現在行っておられる仕事の中身とか、そういうものを含めて人選を行ったものです。その結果、財務省本省あるいは国税庁本庁職員のほか、他の府省や大学、国際機関、官民交流法に基づく民間企業に財務省から出向している者も含まれております。このメンバーの中で自由闊達な議論を行って、財務省の抱えている問題、また逆に言えば、財務省で働いておられる皆さんが働く意味でも魅力があり、国民から見ても国民のために働いているということがきちんとそうなるような、そういう改革案を提言してほしいと、このように思っております。今日夕方に発足式を行って、私も出て、そういう趣旨を皆さんに伝えたいと、こう思っております。

　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）２点お伺いします。
　オバマ大統領の一般教書演説が先ごろありましたけれども、演説の中で、アメリカ経済の競争相手として中国やインドなどが例記されているんですが、日本については触れられていなかったということで、それについての感想を伺いたいというのが１点です。
　もう一点は、同じくオバマ大統領に関連してですけれども、米国の金融規制強化の、いわゆる金融規制改革を大統領が打ち上げておられます。これまでの金融自由化とは方向が変わるような内容ですけれども、これについての受けとめと、日本経済への影響をどのように考えておられるか。以上２点です。

（答）一般教書については、まだ私、直接はそのニュースを見ておりませんので、あまりわからないで感想めいたことを申し上げるのも恐縮ですが、競争相手というのか、中国やインドがまさに新興国として、非常に大きな世界経済への影響を持つようになりつつありますので、それに対してオバマ大統領がコメントされるのは、そのこと自体は十分あり得る話だと思います。日本との対比ということは、ちょっとニュースを正確に知りませんので、コメントは控えておきます。
　それから、金融に対する規制に関してのオバマ大統領のこの間の発言なり動きについては、ある意味でリーマン・ショックとかその後の色々な金融救済、さらに救済された金融機関がまた巨額の報酬を経営者に払うといったことの中で、国民の反発もかなり強くて、それに対して、オバマ大統領があまり高いリスクの商品を扱うことについての規制をかけようという趣旨は理解ができることだと思っております。ただ、それがどういう影響を及ぼすかということについて言えば、少なくともその発言以降、アメリカの株式も相当下がっておりますし、日本の株式はどうもニューヨークダウに連動する場合がかなり強いということも含めて、日本の株も、結果として一時よりかなり下がっております。そういう意味では、考え方としてオバマ大統領が言われていることは理解できますけれども、日本の経済に対する影響については注意深く見ておかないと、そのことによってマイナスの影響を受けないように注意深く見守っておきたいと、このように思っております。

（問）来週、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議がありますけれども、そこでの場で、今回のアメリカの金融改革について、何らかの議題になる見通しというのはおありでしょうか。あるいは、財務大臣として話題に触れるおつもりはありましょうか。

（答）私が言うか言わないかは別として、話題には十分なり得る、つまりはその可能性が高いと、そう見ております。

（問）今の点についてなんですけれども、日本としてはどういう規制改革、金融制度の動き、どういうふうに考えを持って臨んでいくか、もしくはどういう主張をしようとお考えでしょうか。

（答）日本もあるべき制度的には自由化といいましょうか、アメリカ的な自由化を進めてきておりますが、しかし、アメリカのようなハイリスクのデリバティブ商品を大々的に扱うというような形には実態的にはなっていないわけで、今回のリーマン・ショック、あるいはサブプライムローンの色々なことも、日本は金融という側面でいえば、あまり大きな打撃を受けておりません。どちらかといえば、それに伴う実需の、主に外需ですが、外需の停滞が非常に日本の経済にマイナスを与えて、それからの今脱出を試みているわけです。ですから、今の段階で即アメリカがこういうことをやるから、日本の金融機関に対しても同じようなことをやらなきゃいけないというふうな形では考えておりません。

（問）先ほどおっしゃっていた財務省改革の件なんですが、20人ということなんですが、大臣としてはどういう基準でその方を選んだというか、そういうものはあるんでしょうか。

（答）さっき言いましたように、主に事務次官に私の趣旨を伝えて、選択を任せていたわけですが、その説明を受けて、先ほど申し上げたように、色々な仕事あるいは年齢構成、女性は数は３名ですが、そういう女性、あるいは今財務省から外へ出ている人といったそういう全体のバランスの中で、積極的にこういう財務省を内側から改革していこうという意欲のある人だということを聞きましたので、そういうことを念頭に選んだならそれでいいというふうに私は申し上げました。

（問）50名という数については、思ったより多かったなという。

（答）そうですね。結構そういう形で、私が言ったことがちゃんと伝わったのかなと、結構多かったなというふうに。

（問）大臣は日ごろから経済界の考え方というのを認識していかなければいけないとおっしゃっていますが、最近、ＪＡＬ、トヨタのように、経営上の問題で窮地に立たされるケースが幾つか見られますが、そういったことについて、どういった御見解をお持ちでしょうか。

（答）ちょっと質問がやや漠然としていますけれども、ＪＡＬについては先ほどここで具体的なことの質疑がありましたので、ある意味で長い間ある種積もり積もった色々な問題点が現在のＪＡＬの現状になってきたわけですから、それを再生させるために一番いい形をつくろうと思っております。我が党の内閣も、現在の鳩山内閣も積もりに積もった過去の政権がやってきたことを何とかクリアして、ちょっと考えたのが、企業再生機構のような仕事を、日本という国について、日本国再生機構という役目を鳩山内閣は果たさなきゃいけないのかなと、そんなふうにも感じております。

（以上）