菅大臣記者会見要旨 平成21年11月4日

（平成21年11月4日(水) 8:51～8:56 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　私のほうからは特別ありません。

2.質疑応答

（問）来年度の税制改正の関係なんですが、環境省が温暖化対策税の導入を主張されておられます。温暖化対策の検討チームの責任者でもおありになられますので、来年度からの導入についての現時点でのお考えを伺いたいと思います。

（答）もともと我が党のマニフェストなり政策には、環境税というものの検討というか、導入ということがあるわけで、それをどういう形で組み立てて、どういう時期に実現していくかというのは、これからの議論だろうと。ですから、環境省として税制要求の中で出されたということは、それはそれとして理解しています。

（問）政府と日銀との協議のあり方についてお伺いします。菅大臣はどのようなイメージをお持ちで、現在の検討状況というのはどうなっているんでしょうか。また、出席する大臣というのは、金融政策決定会合に出席権のある菅大臣と藤井大臣と考えるのが筋だと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

（答）これまでも政府と日銀の意思疎通のあり方について、日銀法の確か４条には、そういうことをきちんと意思疎通していくようにという趣旨のことが書かれておりますので、それをどういう形で具体化するかということで、今若干の協議をしています。まだ最終的な形を決めておりませんので、もうちょっと検討したい。できれば従来よりもなるべくオープンな、オープンというのは秘密裏というよりは、定期的なら定期的な形という、そういう形があり得るかなと。そういうことを含めて今検討中です。

（問）先の予算委員会で、総理が来年度の国債発行枠について、44兆円以下を目指したいとおっしゃったんですが、これは政府の一般の認識として受け取ってよろしいんでしょうか。

（答）総額というのは、国債の額と、当然ですが、税収の見通しと、今出ている逆に税制要求のような、今までの税項目の中でも増減も、それこそ環境税のような形があった場合には増減もあり得るわけで、そういうものを総合的に考えた中で、最終的な来年度の予算が決まるわけで、私は、総理の発言は当然大変重いわけですから、それが１つの、何ていうか、考え方の基準にはなっていくのではないかと。ただ、全体の絵は、今言ったように幾つかまだ不確定要素がありますので、これからさらなる協議が必要だと、こう思っています。

（問）家庭での太陽光発電の全量買い取りについてなんですけれども、太陽光パネルが設置できない家庭の不公平感ですとか、あるいは電気料金に加わる家計の負担増についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

（答）不公平感という言い方をいろいろされますけれども、ある意味ではＣＯ２を削減するという地球的な１つの目標に対して、それぞれの立場で貢献していくということでありますので、負担の問題の議論はもちろんすべきですけれども、何かもともとのＣＯ２削減に資するというところの議論抜きで、負担だけの議論をするのは、ちょっとこの問題の性格上若干違うんじゃないかなと。負担ということで言えば、もちろんどなたかが設置して、その分をみんなが支えると。つまりは、電力料がちょっぴり上がることでみんなが支えるという考えですから、そういう意味では国民的な理解が得られなければいけないわけです。低所得者について特にどう考えるかという議論があることはよく知っています。そこはいろいろな手当てが必要になるかもしれませんが、冒頭申し上げたように、まずはＣＯ２削減に資する政策として、ある意味で全国民が参加する制度ということで、私は大筋は理解が得られるのではないかなと思っています。

（以上）