古川副大臣記者会見要旨 平成22年3月18日

（平成22年3月18日（木） 16:15～16:36 　於：合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室）

1.発言要旨

　それでは定例会見を始めたいと思います。
　私からは２点。まず最初、副大臣会議の御報告を致したいと思います。今日は、党のほうから海江田政治改革推進本部の事務局長が御出席をいただきました。政治主導推進法案は議員立法と閣法とありますので、今後の進め方といいますか、党で議員立法として出すほうの中身の御説明と、今後の国会での審議の進め方、閣法のほうは内閣委員会ですけれども、議員立法は議運のほうでございます。これは二つが一体的なものですから、両方で並行して審議をして一日も早く成立を図っていきたいというお話がございました。それが副大臣会議の報告でございます。
　私のほうからは、今日皆様方にお配りし、既に貼り出していると思いますが、この週末に仙谷大臣が香川県の直島、神戸港、神戸先端医療センター、そして神戸市の長田区等の視察に参ります。私も今回大臣に同行して参加する予定でおります。今回の出張の目的は、「東京から離れて、地域において国のあり方、国家戦略を考える」というコンセプトの下、実施をするものであります。国家戦略を考えるに当たりましては、東京で関係者あるいは有識者等からヒアリングするだけではなく、やはり現場に出ていってその現場に蓄積された知恵や経験というものを非常に大事だというふうに思っております。地域活性化というものも成長戦略の中でも一つの大きな柱になっておりますから、そういう意味でも地方に出ていって現場の方々の生の声を聞かせていただくということが極めて重要だと考えております。そうした一環として、「東京から離れて、地域において国家戦略を考える」とのコンセプトの下に出張を予定を致しております。今回行くところでは、その現場の方々などとの座談会のような形でのミーティングも行う予定にしており、現場、施設等を見るというものもありますけれども、むしろそれよりも、そこに住んでいる人あるいは働いている人たちの生の声を聞く、その中からこれからの国のあり方というものを考える、そうしたヒントを得てまいりたいと思っております。同行記者も募集をいたしておりますので、御都合のつかれる方はぜひ御参加をいただければと思っております。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、日銀が追加緩和策の発表をしまして、そのマクロ経済に与える効果とかを含めてちょっと御所感をお願いしたいんですけれども。

（答）昨日の日銀による追加的な措置の決定というのは、日銀がデフレ克服に向けて、極めて緩和的な金融環境を維持していく姿勢を改めて明確に定めたものというふうに受け止めておりまして、政府としては歓迎したいというふうに思っております。日銀においては、引き続き、適切かつ機動的な金融政策運営によって、経済を金融面から支えていただくことを期待したいと思います。

（問）もう１点、政府内で、特に亀井大臣なんですけれども、来年度予算成立後に追加経済対策をやるべきだという声が出てきまして、こういう声に対して副大臣はどのようにお考えかお聞かせください。

（答）今、経済というものが着実に持ち直してきておりますが、なお自律性は弱く、また失業率は高水準にあるなど、厳しい状況にあることはかわりがないと思っております。
　今後は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景にして景気の持ち直し傾向が続くことを期待致しておりますが、一方デフレの影響や海外景気の下振れなどの先行きのリスクも存在するわけでございます。また雇用情勢の悪化懸念というのも依然として残っております。前から申し上げておりますように、切れ目のない予算執行を行うという意味でも、一日も早くこの22年度予算を成立をさせて、そして既に、予算成立次第、執行体制に移るということで各府省においても予算執行の準備を進めていただいているはずでございますから、やはり早急に執行していただくということによって切れ目のない第２次補正予算の執行、そして22年度予算の執行によって、今の持ち直している景気状況を持続させていく。さらに持ち直し傾向をより鮮明になるような方向に支えていくということが大事であるというふうに考えております。

（問）では追加対策については今のところ特に考えては……。

（答）まず今は来年度予算を一日も早く成立させて、それを一日も早く執行できる状況をつくっていくということが大事なことだというふうに考えております。

（問）先日、マニフェストの検討をする企画委員会の準備会合が開かれて、近く企画委員会の第１回目の会合が開かれると思うのですが、その時期と、あと今後の議論の進め方で、いくつか議員のほうの国民生活研究会とか三つの研究会をつくると聞いているんですけれども、ここと企画委員会とのどういうふうに議論を兼ね合いで進めていくのか、そのあたりの仕組みについて御説明願えますでしょうか。

（答）昨日、総理であり党代表である鳩山総理を中心として政府首脳と党首脳の会議の中で、早くマニフェストの企画委員会を開くようにというお話があったと聞いておりますから、近々にもこれは開かれることになるのではないかと思います。
　その場におきまして今後の進め方というのが相談をされることになるのではないかと。第１回の企画委員会には、新たに党のほうに設置する三つの研究会の会長も出席されると伺っておりますので、今後のそれぞれの連携の取り方というものを協議することになろうかと思っております。

（問）重ねてですが、実際の議論の一番現場というのはこの研究会になるという形になるんでしょうか、それとも企画委員会が現場になるという形なんでしょうか。

（答）まずはやはり研究会のほうで、党の様々な色々な議員の皆さんの知恵があると思いますから、議論していただいて出していただくということになるのではないかというふうに私は思っております。これも段取り等も含めて、企画委員会が第１回目が開かれたところで議論されることになるのではないかというふうに思っております。

（問）政治主導推進法案なんですけれども、当初の予定よりはやや若干ずれ込んでいる感があるんですけれども、４月１日の国家戦略局の格上げもややずれ込みそうだと。この影響というのはどういうところに出てくると見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）私としては一日も早く法案が成立をしていただきたいと願っております。影響というのは、今私も様々な戦略室以外の仕事も相当大きなウエートでやっておりますので、もちろん誰が戦略局長になるかはわかりませんし、それは決められることでありますけれども、いずれにせよこの法案が、先ほど申し上げましたように議員立法のほうと両方一緒に早期に成立すると、内閣府のほうも副大臣も２人増えて政務官も増えるということになります。今本当に内閣府の３人の副大臣は色々なことを抱え込んでいる。抱え込み過ぎて、逆に十分にそれぞれのところに手が回らないというような事態、あるいは会議をやっても重なって出られないというようなことまでも起きたりもしておりますから、やはりこの法案が一日も早く成立して、少しそういう意味で役割分担も、仕事の割り振りというものも整理をされてくると、自分の与えられた仕事を、より力を込めて携われることになるのではないかと思っております。そういう意味では一日も早い成立を期待致しております。

（問）今回つくる参議院選のマニフェストなんですけれども、昨年の夏の衆議院選挙のマニフェストとは、位置関係で、先週もちょっと似たようなお話があったと思うんですけれども、昨年夏の総選挙のマニフェストを修正する形になるのか、それとも全く別で、参議院ということで全く別で考えていらっしゃるのか、その辺どういうふうにリンク付けて考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）これはまさにこれからマニフェスト企画委員会のほうで議論する話になろうかと思います。が、先週も確か私申し上げたかと思うのですが、やはりマニフェストというのは基本的に、政権を争う総選挙のときに次の総選挙までの４年間で中心的に実現を目指す政策をお示しするのが基本だと思っております。そういう意味では、参議院におけるマニフェストというのは、衆議院におけるマニフェストと性格を異にするというのが私の認識であります。そういう意味では、このいわば、まだ昨年の総選挙から１年もたっていない段階でありますので、その段階で参議院選挙でお示しをする、名前はマニフェストという名前になると思いますけれども、その中身をどういう形にするのかということはこれから議論をしていきたいと思っております。
　いずれにせよこれほど衆議院選挙のときに示したマニフェストが、その後も毎日のように国会で、そしてまた皆さんのところでも、マニフェストの関係はどうなっているんだということが議論されたということは、過去の日本の政治の歴史を振り返ると、ないのではないでしょうか。多分昨年の総選挙前に、小泉さんが2005年の郵政選挙のときに出したマニフェストがどこまで実行できたのかと、どうなっているんだということが国会で毎日議論されるとか、そのことが皆さんの報道でなされたというようなことは、多分ほとんど私の記憶が正しければなかったのではないかと思います。そういう意味では、昨年の選挙以降初めて選挙で政党が出したマニフェストが政策議論のいわば軸になって、そこで政治が行われるようになった。これは選挙の前と選挙の後で、政治のあり方、そして政策議論のあり方が全く変わった点ではないかと私は思っております。そういう意味では、昨年の総選挙以降変わった。マニフェストを軸とする政治、これはまさに従来からマニフェスト選挙を提唱してきた私たち民主党が目指してきたものでありますので、そういう意味ではこれを定着をさせていくために努力をしていかなきゃいけないと思っています。
　総選挙で政権を選択する選挙でお示しをしたマニフェストと、参議院という政権選択の選挙ではない選挙で示す、名前はマニフェストということになるのですけれども、その違いというものをどうしていくのか、どういう形をするのかということは、これまた新しい局面の中での新しい取り組みということになります。一番最初に民主党がマニフェスト選挙というものを掲げて、それがようやく３回目、４回目ぐらいになって定着したのと同じように、今度の参議院選挙でお示しをする、名前はマニフェストという形になりますけれども、国民の皆さん方への政党としてのお訴えというものをどういう位置付け、どういう性格なのかということについても、私はこのマニフェスト企画委員会で一度議論をしてみたいと思っております。そして、この政権選択の選挙ではない選挙でお示しをするというのは、こういう意味合いを持つものだということを国民の皆様方にお伝えできるようなものを目指したいなと私個人としては思っております。

（問）２点お伺いしたいんですけれども、先ほどの日銀と政府の関係についてですが、菅大臣が昨日ぶら下がりの中で、政府とフォーマルな場を設けたほうがいいのではないかというような御趣旨、定期的に話し合いの場を設けてもいいのではないかという御趣旨のことがあったかと思うんですが、今現在、実作業としてそういう検討を今なされているのかどうかという点と、あと副大臣の受け止め、どのように考えられるのかというお考えを聞きたいのが１点です。
　あともう１点が、それから中期財政の運営に関する検討会が今月末にもできれば中間報告みたいな形で取りまとめたいというのがあると思うんですが、それのスケジュール感についてお伺いしてもいいでしょうか。

（答）まず１点目でございますけれども、今も日本銀行とは定期、不定期といいますか、別に決めているわけではありませんけれども、必要に応じて意見交換というものは致しております。それをフォーマルな形にするのがいいのかどうかということについては、今のところ私は、菅大臣がどういうふうな御発言したのか承知をいたしておりませんけれども、そういう話が具体的に上がっているわけではありません。いずれにせよ、やはり日本銀行と政府とが密接に意思疎通をしていく。そしてお互い、特に今の状況でいえば、一日も早いデフレ脱却に向けて認識を共有して、お互いそれぞれの立場でできることを取り組んでいくことは非常に大事なことだと思っております。
　２点目でございますが、財政健全化に向けてのこの検討会ですけれども、今、日程調整をしているところでございます。予算委員会もかなり終盤の山場になってまいりまして、大事なところに差しかかっていきます。また検討会のほうもこれから論点整理に向けての議論を行っていくような段階になってまいります。大臣の日程等とどの辺でとれるのか調整をているところでございまして、まだ今のところ、具体的にこの日にというところまで決まったところではありません。前も一度決めていて、その日になってドタキャンということもあり、外の方もいらっしゃるものですから、大変御迷惑をおかけします。少し国会日程で予算審議の日程等も見ながら、大臣の日程が間違いなくとれるようなところを探って、その中でスケジュール設定ができるようにしてまいりたいと思っております。

（以上）