古川副大臣記者会見要旨 平成22年3月4日

（平成22年3月4日（木） 16:03～16:20 　於：合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室）

1.発言要旨

　それでは定例会見を始めたいと思いますが、今日は副大臣会議が開催されておりませんので報告することはございません。
　私からは１点、新年金制度に関する検討会についてお話を申し上げたいと思います。　国会日程などによりましてまだ流動的ではありますけれども、第１回の新年金制度に関する協議会を、来週月曜日に開催する方向で現在調整をいたしております。協議会の題名は、多分、新年金制度に関する協議会という形になるかと思いますので、新しい年金制度について議論することになろうかというふうに思っております。
　私からは特に皆さんに報告することは以上です。

2.質疑応答

（問）副大臣は先日来、法人税の引き下げの言及をされていますが、法人税引き下げに関する今後のスケジュールと課題等がありましたらお願いいたします。

（答）「法人税引き下げ」という言い方で報道されておりますが、私が申し上げているのは、法人税の見直しをどういう方向で見直していくかについて、新しいことを言っているわけではなく、昨年末にまとめました税制改正大綱に書いてあることを私は言っているだけでございます。法人税だけではなくて、所得税、消費税も含め、全ての税制について私どもは抜本的な見直しを行う。そのための議論を専門家委員会のほうでもこの３月から開始されることになっておりますので、その中でほかの税と同じように、法人税のあり方についても検討していくということになろうかと思います。
　ちなみに、特に法人税の見直しの中での大きな項目になります租特の見直しについては、既にこの国会に租特透明化法も出しているわけでありますから、そうした課税ベースの見直しと、そして法人税制自体をより簡素化、わかりやすいものにしていくという改革は既にこの租特の見直しで昨年から始めているわけであります。この透明化法の成立を契機に、より進めていきたいと思っております。

（問）先ほど発言のあった新年金制度に関する協議会ですけれども、新しい年金制度といっても、例えば年金制度の一元化だったりとか、最低保障年金等、幾つかメニューがあると思うのですけれども、どういった項目をどういったスケジュールで取り上げていくのかということと、協議会自体は閣僚級になるかと思うのですけれども、その下に例えば作業チームを設けたりとか、また別途そういう下部組織のようなものをつくったりとか、そのあたりの検討の枠組みはいかがでしょうか。

（答）新しい年金制度のあり方がどのようなものであるべきなのかについて議論するところでして、ベースとしては民主党が提案してきた新しい年金制度の形、それを踏まえた上での３党連立協議の中で、新しい年金制度のあり方について検討していくということが合意されております。そういうものをベースにしながら、新しい年金制度を、いわばどういう基本的な原則でなければいけないのかと、そういう新しい年金制度を制度設計する場合に、最低限これだけの条件は満たしていかなければいけないだろうと思われるようなものが何か、新しい年金制度の基本原則は何であるかを検討して決めていくというのが、まずはこの協議会での大きなテーマになってこようかと思っております。
　進め方につきましては、関係の閣僚の皆さんにメンバーになっていただきます。事務局長は私が国家戦略室長として務めさせていただきながら、今申し上げた基本原則の方向の、いわば材料になるようなヒアリングや意見交換というものを、関係者や外部の方も必要に応じてお招きして、少し整理した上で、必要に応じてこの関係の閣僚の皆さんがメンバーの検討会を開いて、その場で検討していくということになろうかと思います。

（問）法人税の話なのですけれども、租特の見直しは去年確かにやったのですが、なかなか時間もないこともあったと思うのですけれども、見直しはなかなか進まなかったと。課税ベースを広げるということをおっしゃっていますけれども、租特の見直しだけでは不十分ではないかという意見もあるかと思うのですが、そのあたりはどういうふうにお考えですか。

（答）租特の見直しは、本格的には租特透明化法をきちんと成立させて、その下でやはり今までの租特が本当にどれくらいの効果が上がっているのかとかを確認しないとならない。本当にこれが必要なのか、あるいは不要なのか、そういう整理をするための前提としての情報が今まではないという状況でしたから、こういう状況を一刻も早く解消する。そのためには実は法律が通って情報が出てくるまでには、まだ２、３年かかるのではないかと思います。情報がでてき次第、租特についてはやめるのか、あるいは本当に必要なものであれば、租特という形ではなくて本則にするのか、あるいは効果はあるけれども永続的にするべきものでなければ、引き続き租特として残すかなど、最終的な整理をするのには、もう少しやはり時間はかかるのではないかと思います。法人税のあり方をどういうあり方にするか、租特以外のことも含めてについては、先ほど申し上げましたけれども、専門家委員会のほうでさまざまな税目について、まずは専門家の皆さん方に議論していただくということになっておりますので、出てきた議論の結果を踏まえて検討していくことになろうか思います。

（問）２点お伺いします。今の年金制度改革の協議会なのですけれども、スタートを始められようというときに恐縮なのですが、いつ頃を目途に中間報告なり何か方向性を示すなり、そういうタイムスケジュールがおありでしたら教えていただきたいというのが１点と、それから今後の財政運営上で非常に長期金利が過度に上昇することは防ぎたいという思いは、菅大臣の国会答弁の中でもそういった趣旨の発言は何回かおっしゃっているのですけれども、そういう意味で日銀による国債の買い入れ、買い増しというのが効果があると思われるのかどうか、その２点を教えていただけますでしょうか。

（答）まず１点目、タイムスケジュールにつきましては、まずは先ほど申し上げましたように、新しい年金制度の基本的な原則がどういうものであるべきかの議論を数カ月かけて行う。年金改革の議論が今の制度を何とか修正して維持しようとする考え方と、私たちのように新しい年金制度の制度設計をしましょうという考え方とがぶつかって、何故今の年金制度ではなくて新しい年金制度でなければいけないのかについて、コンセンサスとか認識というものも今までなかったことが、議論が進まなかった大きな原因でもあります。やはり新しい年金制度が求められている社会的背景を、もう一度確認し、新しい年金制度の基本的な形は、まさに社会の形を反映するものでなければいけませんから、それを踏まえた上で、議論をやっていかなければいけないと思います。基本原則をまとめるまでには数カ月はかかるのではないかと思っております。大体出てきたところで、では次にどういう形で話を進めていくというのは、またそれはそのときに決める話になろうかと思っております。
　２番目の点につきましては、私どもは、これは日本銀行と政府との間で、一刻も早いデフレ脱却については共通の認識を持っているわけでありますから、その共通の認識を実現するために、それぞれの立場と、そしてそれぞれの責任の下で持てる、いわば必要な権限と政策を、それぞれの立場で考えて行動していくことが基本であろうかと思っております。

（問）先日総理の公邸に入られた際に、幸福度調査のことが話題になったというふうに仙谷大臣がおっしゃっていたのですけれども、これについてはどのような調査を想定されていらっしゃるのでしょうか。

（答）幸福度調査については、直接の担当は大島副大臣の新しい公共のほうで、やっていかれることになろうかと思っております。詳しくはそちらのほうに聞いていただきたいと思っておりますけれども、私が聞いておりますところは、今の調査のポイントとして考えているところは、幸福感や不幸感の現状と併せて、幸福感に影響すると考えられる広範な要素について、さまざまな形で国民の皆さんの意見を聞いてみたいと思っているというふうに伺っております。これまで過去に行われた国民生活選好度調査では、あなたは現在どの程度幸せかと、そのように単発的に聞いていたようなのでありますけれども、今度の調査では、今申し上げたような幸福感に影響するさまざまな要素を、個人の主観的満足度や価値観も含めて多面的に調査してみようという考え方の下に行ってまいりたいと思っております。
　こうした幸福感の調査といいますか、幸福感に影響するさまざまな要素を考慮する指標を開発すべきではないかという取組は、ＥＵとかフランスなどでも行われているところでございますので、私どもとしては、今回こうして調査する結果について、内外の調査・研究の動向も含めて多面的な分析を行って、必要ならば改善していくということで取り組んでいきたいと思っております。
　ただ今回の調査で、すぐに幸福度の指数が完成するというふうには思っておりません。今回の調査というのは、幸福度に関する新しい指標策定に向けた重要な一歩というふうに考えておるところであります。

（問）先ほどの国債買い入れの関連で重ねてお伺いしたいのですけれども、長期的な財政再建のプロセスが示されていない中で、日銀が国債の買い入れを積極化させても効果は上がるというよりも逆効果で、金利が跳ね上がりかねないというふうにエコノミストの方の中では何人かおっしゃるのですが、副大臣御自身はそういった考え方についてどう思われますでしょうか。

（答）今の国債の発行状況から考えれば、国債を誰がどういう形で保有しているかという状況については、常に慎重にそして注意深く見守っていかなければいけない。そしてその保有状況が変わることによって市場が反応するような状況が起こらないような、慎重な注意をしていくということが大事だと考えております。

（問）新年金制度協議会のメンバーの確認なのですけれども、トップは会長とお呼びするのかわからないですけれども総理ということでよろしいかということと、関係閣僚ということですけれども、具体的にはどういった顔ぶれになりますでしょうか。御紹介いただけたら。

（答）今のところ考えておりますのは、総理を議長といたしまして、菅副総理、そして平野官房長官、仙谷国家戦略担当大臣、原口総務大臣、川端文科大臣、長妻厚労大臣、そして枝野行政刷新大臣を想定をいたしております。

（問）財政再建の関係で、中期財政の検討会なのですけれども、暫く開かれていませんが、今後の開かれる予定についてわかりましたら。

（答）実は先週やる予定でいたのですけれども、国会が急に本会議等が入ってしまいましてその日に飛んでしまいました。そのため委員の方々の日程を再調整しているところでして、調整でき次第開催をしたいと思っております。

（問）財政再建の関係で、菅財務大臣が何回か国会で触れられていますが、債務残高の対ＧＤＰの比率というのをかなり重視するようなことをおっしゃっていて、昨年の閣議決定でも多少触れられていますけれども、指標として債務残高の対ＧＤＰ比率をかなり上のほうに掲げるというふうな認識で副大臣もいらっしゃるのかどうか、その点を確認したいのですが。

（答）この点が閣議決定の文書でも触れられているということについては、私どもも認識をした上で、最終的にどのような指標を使うかについてはまさに今論点整理をしているところですから、その論点整理を踏まえて最終的には決めていきたいと思っております。

（以上）