古川副大臣記者会見要旨 平成22年1月20日

（平成22年1月20日（水） 17:03～17:21 　於：合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室）

1.発言要旨

　それではただいまから記者会見を始めたいと思っております。
　まず今日は菅副総理の経済財政部局三役会議がございました。本日は、まず経済演説の案文について検討を行いました。まだこれから協議を続けていくところでございます。３月に、平成21年度景気ウォッチャーセミナー全国会合を開催することを予定しており、議論をいたしました。ウォッチャーの皆さんに来ていただくということと、そのときに併せて講師をお呼びして講演をしていただくところまで決まっておりますが、具体的な日取りや講師は決まっておりません。内容はお話しできませんけれども、来週25、26日に行われます日銀金融政策決定会合への対処方針につきまして議論をいたしました。最後に事務方のほうから経済情勢についての報告を受けたということでございます。以上が今日の菅部局の三役会議の御報告でございます。
　川端部局のほうは、急遽予算委員会の関係等で時間がとれなくて、今日はキャンセルになりましたので、今日はございません。
　先週申し上げました中期財政検討会につきましてでございます。新たな有識者検討会として中期的な財政運営に関する検討会を開催することをお伝えいたしましたけれども、その第１回会合を来週月曜日、25日の５時から開催することといたしましたのでお知らせいたします。検討会のメンバーにつきましては、有識者のメンバーとして現在のところ確定をいたしおりますのが、慶應義塾大学教授の片山先生、ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さん、一橋大学経済研究所准教授の田中秀明さん、慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗さん、中央大学法学部教授の富田俊基さんでございます。これにまた一、二名追加もあり得るかと思いますけれども、今のところ有識者の方々についてはこうしたメンバーの方に参加をいただいて開催したいと思っております。この検討会は、平成23年度から平成25年度までの歳入見込み、歳出の骨格等を示す中期財政フレーム及び中長期的な財政規律の在り方、財政健全化への道筋を示す財政運営戦略を本年前半に策定するために、基本的な考え方、枠組みを整理するために開催するものであります。検討会としての論点整理はできれば年度内にも取りまとめたいというふうに考えております。私からは以上でございますが、何か御質問ございますか。

2.質疑応答

（問）昨日消費動向調査で、１年後の物価見通しで、下がるという見方が、上がるという見方を調査開始以来初めて上回ったということですけれども、これは政府のデフレ宣言が極めて大きな影響を与えているんだと思うんですが、やはりデフレマインドが国民に定着するというマイナスの効果というのも馬鹿にならないと思うんですね。これについてどう見ているかちょっとお話を伺えればと思います。

（答）そもそも私たちは、物価の動向を勘案してデフレ的な状況にあるということで、客観的に状況を評価した上でそういう認識をしているということです。まさにその動向の調査というのは、私たちは国民の皆さんと同じ目線で経済を見ている、国民の皆さんと同じ現状認識をしているということの一つの表れではないかというふうに思っております。
　だからこそ私どもは、一日も早くこのデフレ的な状況から脱却をしていかなければいけない。そのためには政府としても最大限の努力をしているわけでございます。日本銀行とも密接な連携をとって一日も早いデフレ脱却に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

（問）今国民目線と同じというふうにおっしゃいましたけれども、アナウンスメント効果というのはやはり馬鹿にならないと思うんですね。12月に物凄い飛躍的に上がっているわけですけど、やはり政府のデフレ宣言があったというのは、それは悪いとは言いませんけれども、大きな影響を与えているわけであって、そういう見方を変えたのであれば、すぐやはり対策をどうするのですかと、デフレをどうするのですかという国民からすぐ質問が来ると思うんですね。それにしてはちょっと予算を見ても、やはりデフレ対策という意味では少し弱いのではないかという気もするのですがその辺はいかがですか。

（答）先にまとめました経済対策、それに基づく第二次補正、そして来年度予算につきましても、デフレから脱却するのにどうしたらいいかと、１つや２つの個別の政策だけでデフレから脱却するような状況ではなくて、トータルとして見ていかなければいけないものだと思っています。日本銀行においても政府と認識を一にしてデフレ脱却に向けての対応をしていただいているというふうに認識をいたしております。今後ともトータルとしての政策によってデフレから一日も早く脱却できるように努力してまいりたいと思っております。

（問）今日、月例経済報告で基調判断は据え置きという形になりましたけれども、当面の景気、どういうふうに見られているかちょっと教えていただけますか。

（答）持ち直しの動きが見えていることも事実でありますけれども、さまざまなリスク要因は存在しているわけですから、今後ともこの経済状況については慎重に注視をしてまいりたい。二番底に陥らないように注視をして、だからこそ一日も早く第二次補正予算案、そしてまた来年度予算案を国会で成立させて、切れ目のない予算執行ができるような状況をつくっていきたいと考えております。

（問）年明け菅大臣が財務大臣になられて、国家戦略担当大臣が仙谷さんになられて２週間になるかと思うんですが、この間において国家戦略室での運営なり、年末前と何か変化、変わってきたことがあるかどうかといったことをまずお伺いしたいと思うんですが。

（答）基本的には年末から今年にかけてやるということは大体準備をしてやってきておりますので、戦略室のレベルでやっていることが変わっているとかそういうことはありません。

（問）もう一つ、年末の成長戦略をつくるときに国会議員の12名の方が助っ人のような形で入られて、国家戦略のほうに７名、それから行政刷新のほうに５名というふうに割り振られて、成長戦略について７名の先生方がヒアリングとかでかなり時間を割いておられたかと思うんですが、基本方針が年末に出て、年明けになってあの12名の国会議員の方々の役割とか仕事といったものは今後どうなっていくんでしょうか。

（答）この点につきましては大臣が国家戦略と行政刷新、ともに仙谷大臣となりましたので、12人をそれぞれ今までのように分けるということはあまり意味がないだろうと。12人の方々には今後、国家戦略、行政刷新、それぞれいろいろな仕事があるわけでございますけれども、それぞれその議員の人たちの得意分野を生かしていただけるような形でサポートしていただけるように、今後逐次お願いをしていきたいと思っております。

（問）一回役割分担というのは厳密に分けるのではなくて、それぞれの得意分野を生かして国家戦略と行政刷新両方を。

（答）そうです、はい。

（問）それで活躍できる体制にするということですか。

（答）はい。

（問）先ほど３大臣の会合があって、税調の関係が主に議論の対象だったと思うんですが、例えば市民公益税制だったりとか納番のＰＴとか、これまで税制改正大綱に盛り込まれていたものをどのよう進めていくかと、その枠組みとかやっていく時期等々についてどんな議論がありましたでしょうか。

（答）今日は新たに菅財務大臣が新しい税調会長に、仙谷大臣が会長代行になられたということで、これから税調の運営の中心になっていく３大臣と、それぞれのところの政務の担当者が集まり、これまでの税調の経緯、今後のスケジュール感を確認させていただきました。その中で今お話があったような番号の問題、納税環境整備、特に市民公益税制については４月末を目途というかなり早い段階でまとめていくということが税制改正大綱でも書かれておりますので、プロジェクトチームを立ち上げていくという確認が今日は行われました。今日の確認に基づいて、それぞれ関係の部局などとも相談をしながら必要なＰＴ等は立ち上げていきたいというふうに思っております。

（問）追加で、今お話があった市民公益税制と納税番号の関係、それぞれＰＴをつくることで大綱に書いてあるかと思うんですけれども、それは例えば政治家だけの枠組みでやるのかという枠組みの話と、先ほどもできるだけ早くということがあったと思うんですが、いつ頃ということで今のところ想定されていますでしょうか。

（答）ＰＴの中心は当然政務三役が中心になってくると思いますが、必要に応じて外部の方も入ってくる部分あろうかと思います。それぞれ座長のような担当者を決めると思いますから、座長が中心になって運営のやり方も検討していくことになるんじゃないかと思っております。

（問）まだ時期的なこととかは特に具体的には。

（答）できるだけ早く体制をつくっていきたいと思っておりますので、そんなに遠くない時期には皆さんにも御報告できるようになるんじゃないかと思っております。

（問）先ほどの菅大臣の会見で、成長戦略の件で、体制について、策定のときは荒井さんが事務局長的なことをやって、今後は仙谷さんがやるという形で、古川さん、仙谷さん、菅さんの話し合いで決めたというようなお話があったんですが、今後の成長戦略をやる体制についてどういうふうに変わったのかを伺いたいのが１つと、あと仙谷大臣の担当が増えることで枝野さんが補佐に入るという話が一時ありましたが、今ちょっと宙に浮いていますけれども、ちょっとそれが進まないことで業務に影響がないのかどうか、その２点、伺います。

（答）成長戦略のところにつきましては、この前の閣議決定の文書が変わりまして、事務の統括は私がするということになりました。仙谷大臣の指示の下、荒井さんやった部分のところは私が担当していきたいと思っております。もちろん菅副総理は副総理として全体的なところを見ていただくということになろうかと思っております。
　枝野さんの件につきましては、私の伺い知るところではありません。けれども、枝野さんはサポート議員の一人でありますから、立場はどうであれさまざまな形で既に今も御協力いただいております。今後とも御協力をいただきたいと思っております。

（問）成長戦略については、今後はどちらかとというか、仙谷さんの影響というか仙谷さんの意向がまずは強く出るという、そういう理解でよろしいですか。

（答）まずは仙谷大臣の下で作業を行って、当然それを副総理にも上げていくという形になろうかと思います。

（問）先ほど話のあった中期財政の検討会なんですけれども、まずこの５人の方の人選の理由と、あと基本的な考え方を整理すると。項目立てとしてはどういうことが考えられるのかというところをちょっと具体的に何か教えていただければと思います。

（答）今のところ御了解をいただいております５名の方々というのは、いずれも財政に関する識見も豊富な方でありますし、またマーケットなどでも大変通じておられる方であるということで、この問題について議論するのにそれぞれの皆さんの知見を出していただくのが適当ではないかということで判断をさせていただきました。
　ここでまとめていくといいますか論点を整理するとことは、一つは中期財政フレームの在り方、これまで日本ではやったことのない複数年度の予算的な、そういう意味での歳入歳出の枠を定めていくということでございますので、どういう形があるのか諸外国の例なども参考にしながら日本に当てはめた場合にどういう形がふさわしいのか、そういう形を検討することになろうかと思っております。中期財政フレームは基本的に３年というタームですけれども、財政運営戦略につきましてはより長期にわたる財政健全化のプランを立てるということですので、これも昨年議論をして市場の信認確保のための検討会で論点を整理をしており、こけらも参考にした上で、どのような形があり得るのかとについて論点をまとめていきたいと思っております。

（問）細かい話なんですが、検討会は大体週１ぐらいのペースでやるという理解でいいんですか。

（答）２週間に１回ぐらいというふうに考えております。

（以上）