古川副大臣記者会見要旨 平成21年10月21日

（平成21年10月21日(水) 17:04～17:27 　於：内閣府本府庁舎地下講堂）

1.発言要旨

　お待たせしました。それでは、政務三役会議の御報告をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、仙谷大臣のほうの関係のところの三役会議の御報告をさせていただきたいと思います。本日は、税制改正要望の見直しについて、今月の30日が確か締め切りだったと思いますので、それに向けての関係部局についての意見交換を行ったというところでございます。あと、これは内閣として今までのさまざまな会議、審議会とか、いろいろそういうものを見直そうという話になっておりますので、それにつきまして、リストをつくって議論を行わせていただきました。あと、メインは、いよいよ明日、第１回の行政刷新会議が開催されますので、それに向けての最終的な打ち合わせを行ったというのが、今日の仙谷大臣部局の政務三役会議でございます。
　その後、引き続きまして、菅副総理の部局の政務三役会議でございますが、ここにおきましても、今の仙谷部局と同じように、税制改正要望の見直しや各種の会議等の見直しについて議論をさせていただきました。また、内閣府関連の幾つかの国会同意人事の進め方や人選等につきまして議論を行いました。それと、今度の金曜日に、先日月曜日に報告をまとめました予算のあり方検討会、これを受けて、それをブレークダウンしたものを閣議決定する方向で、今、その文章、閣議決定内容の詰めをやっておりまして、それにつきましても大臣、政務官を含めまして、少し議論させていただいたというところでございます。
　それと、今週まで、先ほどの予算のあり方検討会というのを行いまして、大串をまとめさせていただいたところでございますが、ぜひ来週から始めたいと思っていますのは、財政に対する市場の信認確保に関する検討会というようなものを設置いたしまして、私ども、マーケット・アイ・ミーティングなどを既に開催して、マーケットとの対話を重視した経済運営というものを行っていくということを目指しておりますけれども、予算編成に当たっても、やはり国債マーケットの信認を確保するといった意味でのマーケットとの対話を重視した考え方で予算編成も行ってまいりたいと思っております。
　その意味で、財政に対する市場の信認確保に関する検討会を設置いたしまして、国債市場や財政規律につきまして、有識者の方に何人かお集まりいただき、来週から週１回程度で意見聴取、意見交換を行ってまいりたいと思っております。この前の片山先生や田中先生、そして土居先生のような有識者委員といたしまして、今回のこの財政に対する市場の信認確保に関する検討会におきましては、日本総研の理事の翁百合さんと、三菱総研の主任研究員の後藤康雄さん、そして中央大学法学部教授の富田俊基さんにお願いしたいというふうに思っております。また必要に応じまして、エコノミストやアナリストなどの市場関係者や学者、財政学者の方、必要に応じて役所の関係部署なども呼んでヒアリングを行いたいというふうに思っております。
　今日の議論があったことは、大体以上でございますが、何か御質問等はございますか。

2.質疑応答

（問）今、発言がありました国債マーケットとの対話なのですけれども、これはマーケット・アイ・ミーティングを発展的に解消して……。

（答）いえいえ。マーケット・アイ・ミーティングは、もちろんやってまいります。

（問）従前どおり。

（答）はい。従前どおり、これはやってまいります。

（問）この国債マーケットのほうは、大体何回ぐらいやって、最終的にはどういう形でまとめるというふうにお考えでしょうか。

（答）まだそういう出口を考えているわけではありませんが、やはり国債マーケットの規律、信認の確保というのは、非常に予算編成においても大事なことでありますから、まずは来週、第１回を開く予定で、そこでまず皆様にもお集まりいただいて、いろいろな御意見もあろうかと思います。そういう意見をお伺いした後で、論点整理などをしていって、その上で、ではどのタイミングとか、どういう形で、報告書を出すのか出さないのかも含め、そこはオープンな形で、今のところおります。

（問）経済財政のお話を伺いたいのですけれども、昨日、厚労省が日本の貧困率というものを出して、年々悪化しているというデータが出たのですけれども、これについて経済財政担当部局として、どういった改善策というものを講じていくのかということをお伺いしたいのですけれども。

（答）この点につきましては、もう既に数字は出たわけでありますけれども、数字が出る前から、かなりこれは私ども、政権につく前から、格差が拡大しているのではないかと。特に、中間層が下のほうに落ちていって、下への格差拡大が進んでいると。そこに対して、やはり下からてこ入れするような施策をとっていかなければいけない、これは従前から考えてきたわけでございまして、そういう意味では、昨日発表された貧困率というのは、私どもが想定していた、やはり下への格差拡大というのが進んでいるという事実が数字的に明らかになったということではないかと思っております。
　ですから、ここは昨日の貧困率が出たからというわけではなくて、従来からそうした視点で下への格差拡大を食い止めて、下から下支えしていく。そのために、私どもはこれまでも政策を考えてまいりましたから、そうした政策の実行に努力してまいりたいというふうに思っております。

（問）国債マーケットとの対話の関連なのですが、１つは、やはり目途としては12月末の予算編成に向けて一定の取りまとめを目指すというようなイメージなのかというのが１つと、あとは、その意見聴取は具体的にどういった観点で、どういったことをこの有識者の方々にお聞きし、意見交換したいのか、その辺を可能な範囲でお願いいたします。

（答）先ほども申し上げましたけれども、出口を決めているわけではありませんし、どういう形にするかというものも、まずは皆さんにお集まりいただいて、皆さん方の率直な今の国債市場の動向であるとか、あるいは相当な規模の国債発行をしているわけでありますから、そういう国の政策に対する見方、そういうものに対しての御意見をいただいた上で、では、今後とも国債市場の信認を確保していくためには、今後、どういうことをやっていったらよいのか、どういう視点でどういうことを考えていったらよいのか、そういう視点で皆様から御意見をいただいて、その意見をいただいた上で、ではその意見をどうするかということは、またその時点で考えてまいりたいというふうに思っております。

（問）お聞きするまでもないかもしれませんが、この意見交換、意見聴取した結果というのは、当然、国債の発行のあり方、そして予算編成の中身に反映させていくというお考えでよろしいでしょうか。

（答）必要なことは、当然反映していくために、皆さんに意見をお伺いしていくということでありますから、当然、そこで役に立つというようなことについては、反映させていくように努力していきたいというふうに思っています。

（問）今の関連の検討会の話なのですが、これは例えば前政権でこうした視点が足りなかったとか、そういう立脚点というか、問題意識というのはどういうところにあるのでしょうか。

（答）その点も含め、実は初回では、これまで国債マーケットの信認を確保するのにどういう努力をしてきたのか、そういうこれまでの取り組みについては、ヒアリングも役所のほうからもしたいというふうに思っております。
　例えば、小泉政権で国債発行を30兆円にという数値目標を掲げたわけなのですが、結局はこの数値目標を達成するというために、非常に複雑な、まず普通の人が見てもよくわけのわからないような予算のいろいろな操作をして、数字だけ形をつくって、いろいろなところにいわば負債を隠すとか、そういう予算のわかりにくさ、複雑怪奇で普通の人が見てもわけがわからないような、そういう予算編成といいますか、予算をつくってきた、これが今、一般会計、特別会計を併せていろいろなところに借金が隠れていたり、一方で埋蔵金があったりとかという歪みというものが、例えば数値目標で30兆円ということを出した、そのことの結果、そういう歪みを生んだ一つの要因になったなどとも言われているというふうにも聞いておりましたので、これまでの政権で行われてきたやり方については、まず初回のところでぜひヒアリングして、そこのところを立脚点にしながら考えてまいりたいというふうに思っております。

（問）先ほど、内閣としてさまざまな会議を見直そうとおっしゃっておりましたけれども、それは前政権がつくった会議だと思うのですが、今のところ、これは全部廃止する方向で検討を進めていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。

（答）ゼロベースで見直していくというところでありまして、別に個別で、最終的な検討のところになっては、当然、廃止するものはありますが、存続するものもありますし、そこは一つずつ見直していきたいというふうに思っております。
　ただ、中には法律に基づいてできているような会議もたくさんありますので、そういうものについては、そもそもそういう会議が必要ないということになれば、法律の改正まで行っていかなければいけないので、そこはちょっと手間ひまのかかる話だと思いますが、とにかく政府にあるそういう会議体や審議会や何とかというのは一体幾つあるか、多分、皆さんでも知っている人はいないぐらいにたくさんありますので、そこはこれを一つ一つ精査していってやっていきますので、ちょっと時間はかかるかと思いますが、基本的にはゼロベースで見直していきたいというふうに思っております。

（問）国債マーケットの検討会の件なのですが、実際、市場と対話するのであれば、市場参加者、例えば銀行、証券、投資家とか、そうした人と対話するべきだと思うのですが、そういうものはもう財務省にプライマリーディーラー会合とか投資家懇談会とかがあるわけですよね。あえて何でこれをつくるのかという位置づけが、いま一つよくわからないのですが、もうちょっと中期のことをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）財務省が今までそういうことをやっているというのは、私も承知いたしておりますが、財務省は財務省の視点でやっているわけでありまして、やはり我々国家戦略室としては、財務省の視点とはちょっと違う視点で見ていきたいというふうに思っておりますし、今お話があったような市場関係者も、ヒアリング等は行いますけれども、そういう方々を直接の検討会の委員にするというわけではなくて、そういう方もお話は伺うというところでありますので、財務省の理財局などがやっているのは、まさに国債管理政策、発行しなければいけなくなった国債をどう消化したらよいかというところから、いわば実際に国債を発行している発行人の立場で市場を見ている、また、そこで対話しているというところと、もう少し我々はマクロ経済、そして税財政の基本、骨格について考えていく、予算の基本方針をまとめていく、その立場の視点から考えていこうと。そういう中で、マーケットの人の見方もヒアリングなどをしようということでありますので、ちょっと視点が異なっておりますので、そういう意味では同じものというふうには考えておりません。

（問）同じく新しい検討会について、２点お伺いいたします。１つは、これから取りまとめる中期財政フレームの策定に向けた主要な議論の場になるのでしょうか。あるいは、その前段、前哨戦的なものの位置づけという受けとめでよろしいのでしょうかということと、本格的に議論するのであれば、当然、税制のあり方についても議論は避けられないと思うのですけれども、そのあたりはいかがお考えなのかということをお伺いします。

（答）１点目のところは、先ほどから申し上げておりますように、この検討会は、別に出口とか、そういうところを決めてスタートするわけではなくて、まずは虚心坦懐に今までの政策のあり方、そしてマーケットの皆さんの声も聞いて、それを踏まえた上で今後の進め方を考えていこうということでありますので、どういうことにつなげるとか、そういうことを今、事前に考えておるわけではありません。
　あと、税制というお話がございましたけれども、私自身、税制調査会のほうの企画委員でもございますので、そういった意味では、当然、国家戦略室としては、全体のことはそういう部分も含めて考えていくわけでございますが、ここの部分で何でもかんでもやるというのは、逆に言えば、何もやらないことにもつながってまいりますので、ここのところはそういうマーケットという視点から、いろいろ皆さんから御意見を伺おうということでございますので、税の部分は分けて考えてまいりたいというふうに思っております。

（問）今日の会見の内容と直接関係なくて恐縮ですが、内閣の一員として伺いますけれども、今日、日本郵政の次期社長に前の大蔵次官の斎藤さんが内定したという発表が、朝、出されましたが、副大臣も以前、大蔵省にいらっしゃって御縁もあるかと思いますが、どう受けとめていらっしゃるのか。あと、脱官僚ということで、鳩山内閣はいろいろな期待を背負っていると思いますけれども、何かちょっと違うのではないかという声も出るかもしれませんが、その点についてお考えを何か。

（答）脱官僚ということでいいますと、そういう基準ですと、私もそういう基準に当てはまることになるのかなというふうにも思いますけれども、前回も、前にも申し上げたと思いますけれども、そこのところはそれぞれの人の属性だけではなくて、過去どうであったということではなくて、その人がどういうことをやるかというところで、基本的には人の評価というのはすべきことではないかなというふうには思っております。
　報道があったという話なので、ちょっと私も正確にそこのところをよく聞いておるわけではございませんので、何ともそこのところについてどうこうというふうに申し上げられることはありませんけれども、基本的には今申し上げたように、過去の経歴どうこうで人をすべて判断するということは、あまり好ましくはないのではないのかなというふうには思っております。

（問）先ほどの国債マーケットとの検討会の件なのですけれども、国債管理政策の観点からやるという財務省とは違うというところと、マクロ経済の視点で検討していかれるというところをもう少し教えていただきたいというところが１点と、もう１点が、今日の三役会議の中で、国会同意人事の進め方と人選について議論されたというお話ですので、どういった議論がされたのか、開示できる範囲でお願いできますでしょうか。

（答）先ほど申し上げましたように、私ども国家戦略室は、予算の基本方針を策定すべく、これからいろいろなことを準備していかなければいけないわけでありますが、当然、その中で、前から私が申し上げておりますように、今のマーケットの状況などから考えて、国債の暴落などがなく、国債の安定消化、また安定消化ができるということは、結果的には、要するにそれは財政に対する信認があるということでありますから、そういういわば私どもがこれから出していかなければいけない基本方針の中でも、いわば「入るを図る」の、その「入るを図る」、そこのところで当然、私どもとしては考えていかなければいけない分野だろうと思っています。そういう視点から、私どもはこの問題について取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。
　２点目のところは、今日は総合科学技術会議とか原子力委員会とか、そういうところの実際の同意人事の件についてお話しさせていただきました。総合科学技術会議につきましては、私ども、そもそもこのあり方を根本的に見直すべきではないかということを従来から考えておりますので、今後、これをどういう形でどのタイミングで見直していくのか。当然、その見直しと絡んで、人選というものもあるわけでございまして、そういう視点を協議させていただいたということであります。あと、個別の具体的な個人の名前もはかりながらの議論でございまして、その部分はちょっと、当然でございますが、個々人のプライバシーに関わる部分でございますので、その点はコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

（問）あり方検討会の金曜日の閣議決定ですが、これはもう閣議決定するということでよろしいのでしょうか。

（答）ええ。その予定で、今、準備を進めております。

（問）これは、閣僚委員会とかを経由しないで、そのまま閣議に行くのですか。

（答）当然ですが、予算関係の閣僚委員会を閣議の前に開催して、そこで関係の閣僚の御理解をいただいた上で、閣議にかけるという段取りで進めてまいりたいと思っています。
　ちなみに、ちょっと、言い忘れたのですが、この前まとめました報告書、論点整理は、近々、パブリックコメントにもかけたいというふうに思っておりまして、今、準備している最中でございます。

（問）菅副総理の会見の中で、補正予算の見直しについての影響も考えないといけないということをおっしゃっていたと思うのですが、その点、例えばどのような影響があるかとか、今後どういう影響があるかとか、そういった見通しなどを議論されたりはしないのでしょうか。

（答）そこの部分については、先週、この補正予算の見直しが閣議決定されて、今それぞれ、いわば箇所づけならぬ逆箇所づけですか、要するにやめる事業とかそういうもの、今、そういう作業を鋭意やっているところでございますので、そういうものがはっきりしてきたような段階で、試算ができるのであれば試算等をして、それがまとまれば、またその結果等は皆様方にお伝えしてまいりたいというふうに思っております。

（問）それは、数字で出すということなのですか。

（答）できれば、そういう形にしたいなというふうに思っています。

（以上）