福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月21日

（平成22年5月21日(金) 9:07～9:31 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　内閣府の少子化担当大臣として、今日は経堂保育園ひだまり分園と子育てステーション烏山に行きます。とりわけ、子育てステーション烏山、こういうのは私は初めて訪問するので、現場を見て考えたいと思っております。
　そして、月曜日に、今度はさいたま市の保育園を見学する予定です。これは何をやっているかといいますと、沖縄の待機児童解消というのはもちろんあるんですが、とりわけ大都市、首都圏における待機児童解消を国と自治体が連携をとって、コラボレーションしながら、具体的に解決をしたいと、話をする中で知恵を出そうと。ですから、横浜市に行って、千葉市に行って、今度は世田谷区、前は文京区にも行き、新宿区にも行ったわけですが、それで埼玉に行きますと１都３県の保育所を回ったことになりまして、それぞれ首長さんとも話をすることになりますので、そこでまた知恵を出したいと思っています。
　前にも申し上げましたが、横浜市は特区申請をしました。これは、一時預かり保育の位置づけ変更に伴い理事をどうしなくちゃいけないとか、かなり厳しくなってやりにくくなるという面もあり、その経過措置を継続してほしいという特区申請です。また、横浜市は、国有地を貸与してくれという要望を出しておりまして、これは内閣府の「コンタクト・ポイント」を設けて、各役所との調整を内閣府の少子化担当でやろうということにしております。
　ですから、今までは国有地がどこにあるかもわからなかったということなんですが、財務省と今協議をしておりまして、例えば国有地を貸与してもらって、そこに今保育園を建てることができれば、横浜市としても非常に多い待機児童解消をかなりスムーズに行うことができると。ですから、役所間の連携と自治体と連携をとって、何をやれば待機児童解消をその地域でできるかというところで、知恵を出そうと思っています。
　もし、横浜市のそういう特区申請と国有地を貸与してほしいということがうまくいけば、またほかの地域もあり得る、特区申請もそうですし、ほかのところにも応用がききます。現場に行って現場の声を聞いて、またおそらく埼玉と千葉と、それから横浜ではちょっとずつ違うと思いますので、コラボレーションしながら動いて、１都３県、大都会と沖縄の待機児童解消をしっかり連携を組んで具体的にやることで、本当に具体的に成果を上げていきたいと思っております。
　これについては具体的にやりますし、また、世田谷は東京都下の中では、実は正直、保育予算は多いところなんですね。区の中では一番多いところで取り組んでいるところでもあり、それをしっかり見てきて、また政策に本当に活かしたいと思っています。
　ライターの件について、一言申し上げます。
　本日、経済産業省の審議会でライター規制、チャイルドレジスタンス機能の導入の方針が出されると聞いております。これは本日、消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループの取りまとめが行われる予定です。ライターを消費生活用製品安全法上の特定商品に指定することについて、審議が進められており、その方向ではないかと言われております。
　消費者庁としては、ライター起因の火災の実態調査結果を提供するなど、審議に協力をしてきました。これが早くまとまるようにと思っています。消費者庁は、関係省庁と連携して注意喚起を図り、ライター火遊びによる火災の予防に資する取り組みに、引き続き尽力をしていきます。
　今後、もし仮に特定製品になるとして、どういうデザインになるかということは、これから議論になるわけで、それも審議を促進してやってもらえるよう、消費者庁としても要望をいたします。
　もう一つ、ライターの廃棄・回収についてですが、これはチャイルドレジスタンス機能を備えたライターが普及するまでには、一定期間がかかると。現に、現在のものがたくさん流通しているわけです。消費者庁は、関係省庁と連携して、古いタイプのライターの廃棄が適切に進むよう、周知徹底を図っていきます。これは、総務省消防庁と警察庁と経済産業省と文部科学省と厚生労働省、日本喫煙具協会と連携をして、広範な注意喚起を展開する方向で調整中で、６月中には実施をする予定です。
　レクサスのリコールの件について、一言申し上げます。
　レクサスのリコールの報道を受け、消費者の安全、安心の確保が最優先との観点から、事務方にトヨタ社から事実関係を確認をしてもらいました。概要は、しっかり聞いております。
　消費者庁としては、トヨタ社が我が国のリコール制度にのっとり、速やかに的確な対応を行っていただくとともに、消費者の安全、安心を確保する観点からユーザーを初めとする消費者に対し、適切かつ十分な情報が提供されるよう国土交通省と連携をしながら、今後とも本件について注視してまいります。
　リコールの届け出につきましては、本日、現時点では届け出があったとの情報は得ておりませんが、国土交通省からは、本日リコールの届け出がある予定と聞いております。ですから、消費者庁としては、速やかに的確な対応を行っていただくと同時に、消費者の安全、安心を確保する観点から適切かつ十分な情報が提供されるよう注視しますし、消費者庁としても情報発信もしっかりやってまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ライターの件なんですけれども、広範な注意喚起というか、回収の仕方を伝えるということなんですけれども、例えばライター自体のガスの抜き方とか、そういうことだけなんでしょうか。それとも、もう少し回収へ向けて何か取り組みをされるんでしょうか。

（答）これは、回収なのか廃棄なのかというのがあって、そのことも議論なんですが、先程申し上げた関係省庁とも連携しながら、基本的には廃棄が的確になされるようにということになると思います。そのために、どういう注意喚起をし、どういうかということについては、また協議をまとめて発表をいたします。
　回収というと、どうしても大量に集めると、逆に危ないと思います。ごみの捨て方は、各自治体によって違っております。ですから、そういうことも検討し、ただ火事はいろんな理由で起きていますから、ライターだけ問題にするわけではないんですが、しかし、もしチャイルドレジスタンス機能ということの議論が今進んでいる最中にも、事故が起きないように、例えば少し残っているものについても、家の中に放っておかないで使わないなら廃棄してくれということのきちっと情報提供、あるいはこういうことに多分に注意してくださいという形の周知徹底になると思います。

（問）ライターに関連して、注意喚起だけでしたら、別に６月を待たずに今すぐでもできると思うんですけれども、これはなぜ６月まで待つというか時間がかかるのか、その辺ちょっとよくわからないんですけれども、どうなんでしょうか。

（答）６月中には実施予定と私は聞いているんですが、そうしたら、今は５月21日ですので、もう少しそれが早くできるのではないかどうかということも、ちょっと聞いてみます。

（問）関連ですけれども、実際、規制側の完全施行までには一定の猶予期間があると思います。その中で、並行して売られるという状況も起こり得るのかもしれませんけれども、その中で、完全施行前に積極的に新しいライターを使うようにというような注意喚起をされるということでしょうか。

（答）今日、経産省の審議会で、特定製品に指定することについての、おそらく結論が出るという手順になり、その後、じゃあどういう形にするかという議論があるわけで、新しいものを、「チャイルドレジスタンスを買ってくれ」といっても、それまでちょっと、まだやっぱりタイムラグがあるので、現状はひとつ、経済産業省の審議会ができるだけ促進してやってくれるように、消費者庁としてはまず申し入れる。
　２点目は、この間、関係役所を呼んでやりましたけれども、東京都などはとてもやっていますが、そういう注意喚起をやっていくことと、もう一つは、さっき申し上げた使い古しのライターについての廃棄について、きちっと注意喚起をしていくという、そういう形になると思います。

（問）普天間問題に関してなんですけれども、昨年の政権交代以来、昨年末に一たん辺野古周辺というのは断念されたのに、再び、また辺野古周辺で回帰して検討されております。
　なぜ、８カ月政権発足からかけても、こういう結論が中心に検討されてしまうと思われるか。あと、今月末に日米の共同で声明などが出されるという報道もありますけれども、それが出された場合に、社民党として、その場で連立を出るか否かなどについて、発表、態度表明されるおつもりはありますでしょうか。

（答）まだ正式に発表されているわけではありませんが、辺野古、キャンプ・シュワブの周辺ということが報道をされています。
　鳩山総理は「できれば国外、最低でも県外」とおっしゃいました。また「辺野古の海を埋め立てるのは、自然への冒涜だ」とおっしゃいました。私は、そのとおりだと思っております。ですから、辺野古の海を埋め立てることが自然への冒涜で、なぜまた辺野古に戻るのか、それは本当に理解ができません。
　これについては、国民新党の亀井代表も「辺野古から始まって辺野古に戻るのはおかしい」とおっしゃっていますし、また手続的なことでも、これは連立政権の中できちっと議論すべきだとおっしゃっています。
　また、民主党の小沢幹事長も昨日、現実的にできない、不可能な案ではないかという旨、発言されたと報道されています。それは私も全く同じ見解です。ですから、日米声明が出されるやに聞いておりますが、どういう中身かということについては正式に聞いているわけではありません。しかし、沖縄のきちっとした同意と、連立政権の中でのきちっとした協議と同意、そういうものなく、日米声明で確定的にしてしまうということは、手続としても問題があると思っております。
　国民の皆さんも、辺野古の海は、自民党案ではだめではないかというところからスタートして、なぜ、また辺野古の海を埋め立てるということに、桟橋も含めて戻るのかということは、多くの国民もそうではないだろうと思われると思うんですね。また、沖縄の人たちも、それはずっと一貫して反対をしてきたことだと思われると思います。
　そして、私が思うには、日米関係は本当に重要です。沖縄の地元の反対を押し切って、地元の同意なく計画を決めて、それを押しつけるという結果になれば、米軍基地に対する反発はとても強まると思っています。それは日米関係にとっても悪化をしますので、よくないと思っています。ですから、決めて、それを現地に押しつけるという形は、日米関係そのものにとっても大きなマイナスだと考えています。

（問）今、大臣は、日米声明が日米の共同声明になった場合に、確定的になってしまうというようなことをおっしゃいましたけれども、その場合、県外、国外移設を訴えてきた社民党の主張というのが取り入れられる可能性が、限りなくゼロに近くなると思うんですが、そのとき連立、枠組みはそれでも維持するというお考えなのか、社民党の主張が通りづらくなった現状を認識して離脱されるのか、どういう判断になるんでしょうか。

（答）この件については、多くの国民の皆さんも、辺野古から始まって辺野古に戻るのはやっぱりおかしいと思われるでしょうし、沖縄の人たちは国外・県外を信じて、あるいは辺野古の海につくってほしくないという、県内移設は反対という声が本当に多いわけです。ですから、社民党だけ頑張るというのではなく、国民の皆さんにも、これからも大きく働きかけて、やはり辺野古の海を埋め立てて海上基地をつくるという計画にならないように、これは実現ができない計画ですから、そのことを今日から、ずっとそれで頑張っているわけですが、それで全力で頑張ってまいります。

（問）そうすると、日米で辺野古周辺で合意したとしても、連立に残って県外移設が実現するまでそれを訴えていくということでよろしいんでしょうか。

（答）いや、そうではありません。そのことについては、まだ日米声明が出されるかどうか、その中身についてまだわかりませんし、この問題については毎日微妙にいろいろ変わったりもしておりますので、社民党は、辺野古の海上基地をつくらせないことに、とにかく全力を挙げるということです。だから、どうなったらどうなるということは、今日申し上げる段階ではないと思います。
　閣議で提案をされる、閣議了解ということで、辺野古の海を埋め立てるということであれば、これは明確に反対をいたします。

（問）まだ、日米合意がなされた場合の対応については、決めてはいないということでよろしいですか。

（答）ちょっと発想が違うと思うんですが、「こうなったら、こうなる」ということを今言う段階ではなくて、国民の皆さんが思っていらっしゃる、沖縄県民の皆さんが思っている、例えば沖縄に新たに巨大な海上基地をつくる、沖縄に新たな基地をつくらせないために全力を挙げるということです。
　政治は、こうなったらこうなるということを、早い段階で言うものではないと思います。ただ、社民党の立場は明確で、はっきりしておりますが、その立場でどうそれを実現できるか、社民党だけではなく国民の皆さんと一緒に、それをどう実現できるか頑張っているところです。
　ですから、閣議で、あるいは閣議了解で辺野古を埋め立てるかどうかということで提案があれば、それは明確に反対をいたします。サインはしません。

（問）関連で、総理が日曜日に沖縄に行かれます。その中身についてお聞きになっているかということと、改めて受けとめのほうをお願いいたします。

（答）日曜日に沖縄に総理が行かれることは存じ上げていますが、その詳細な中身については聞いておりません。沖縄の皆さんの、新たに基地をつくることは沖縄への負担であるということを、しっかり受けとめていただきたいと思っております。

（問）前回も行かれたときに、その声をお聞きになられたかと思うんですけれども、今回、市民と総理は対話しないという話もありますが、それについてはいかがでしょうか。

（答）それは、やはり市民の皆さんの意見をしっかり受けとめていただきたいと思っています。結局、民主主義の問題ですから、地元の同意がなく強行すれば、関係はより悪化をすると思います。沖縄の同意なく強行すれば、それは沖縄との関係は、もう決定的に悪くなりますし、それはひいては日米関係も非常に悪化をすると思っております。それは、歴史の中で明確な禍根を残すと思います。
　ですから、ぜひ沖縄に行かれて、沖縄県民の皆さん、なぜ反対なのかということをお聞きになって、しっかりそれを受けとめていただきたいと思っています。

（問）何か、埋め立て案について、閣僚の中からエコな埋め立てという話が出ていますけれども、それについてはいかがでしょうか。

（答）エコな埋め立てについて、詳細を聞いておりませんのでちょっと言えないんですが、でも巨大な海上基地をつくることが、環境にいいとは本当に思いません。また、日本は今年の秋に名古屋で国連の主催の生物多様性会議を開きます。サンゴ礁を埋め立てる計画と、あそこはジュゴンがいるわけですから、そういう計画を進めることは、日本が生物多様性会議の主催国としてやっていくことに反すると思います。

（問）先ほどの質問をもう一回ちょっと確認したいんですけれども、辺野古に回帰した理由はなぜかということで、アメリカが強行だからか、それとも日本側に問題があって、ちゃんと交渉しなかったか、大臣はどのように考えますでしょうか。

（答）それはちょっとわかりません。

（問）ちょっと話題が変わってしまうんですけれども、韓国の哨戒艦沈没事件の関係で伺います。
　昨日、鳩山総理が、韓国が国連の安保理に北朝鮮の制裁決議案を提出した場合は、これは日本が先頭を切って走るべきだというふうに発言をしまして、日本政府としても、かなり厳しい態度で臨むべきだということを表明しているんですけれども、こういった政府の対応についての閣僚としての見解、党首としての見解でも結構なんですけれども、受けとめをお願いできますでしょうか。

（答）私は、詳細な調査報告書を精査しているわけではないので、一応この間ありました連立及び関係閣僚会議の中での説明を前提にしますと、魚雷が北朝鮮のものであるということを国際的な調査団が認識したということの報告がありました。これは、もしそうであれば、その調査報告を前提とすれば、46名の方の人命が失われているわけですから、本当に命の問題、本当にひどい話であると思います。ですから、それに関しては、さらなる、どうしてそういうことが起きたかということももちろん必要でしょうし、それは韓国の大統領が３日後ですか、声明を出されると聞いておりますので、それがどういう発表になるのかということも注視をしながら、やはり46名の人名が亡くなられたことの重さは、しっかり認識してやるべきだと思います。

（以上）