福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月16日

（平成22年4月16日(金) 8:44～8:58 　於：院内閣議室前ぶら下がり）

1.発言要旨

　おはようございます。よろしくお願いします。
　食品中のカドミウム対策について申し上げます。
　これはカドミウムの問題に関して、環境省が厚生労働省に土壌汚染の資料を出していなかったんじゃないかという問題があった件で、消費者庁としては、この問題についてずっとやってきました。
　食品中のカドミウム対策については、先日12日、泉政務官のもとに関係府省庁の担当部局責任者に集まっていただき、連携協力を図りながら、関連施策を推進していくことを確認しました。その後、事務レベルで調整を進め、今後の主な取組について整理を行ったということで、先日報告を受けました。
　私のほうから、以下の点を重視して取組を進めるよう事務方に要請させました。
　厚生労働省に対しては、地方自治体を通じカドミウム汚染地域で収穫される農作物を自家消費等で継続的に摂取する住民に対して、しっかり情報提供してほしい。稲作についてはやっているんですが、これが畑作だとやらないとか、あと、自家消費だと、全然それが野放しになっているので、しっかり情報を提供してもらいたい。畑作物等の基準の設定にかかる検討を適切かつ迅速に進めてもらいたい。
　それから、農林水産省に対しては、指定対策地域における土壌改良等の農作物中カドミウムの低減対策、少なくするようなことを一層推進してもらいたい。
　環境省に対しては、畑作物の指定対策地域にかかる検討を適切かつ迅速に進めてもらいたい。
　つまり、今までカドミウムの汚染については、ざっくり言うと、稲についての土壌についてはやっていたんですが、畑作についてが、どうもそこが落ちていまして、これに対して、厚生労働省、農水省、環境省の間で落ちていた問題なんですね。ですから、それをしっかりやってもらいたい。
　ですから、消費者の安全のために最も重要なことは、消費者が耐容摂取量を超えたカドミウムを摂取しないことだと。地域指定をして、土壌を変えるなどの対策をとることも重要だけれども、一番重要なことはカドミウム汚染地域で収穫された農産物を自家消費などによって継続的に摂取する住民に対して一切情報提供がされてこなかったということです。この情報提供をしっかりするようにと申し上げました。
　このため、既に厚生労働省では、カドミウム汚染地域を有している地方自治体に対する通知を４月８日付で発出をしていただきました。
　消費者庁としては、消費者の安全・安心のため、関係省庁と連携を図りながら、本問題について最後までしっかりフォローしてまいります。
　レベルの違う別問題ですが、水俣病の問題に関して、今日、閣議決定したんです。
　これは、去年夏ごろ議論があり、まだ残されている問題ということで、今日、閣議決定をしました。環境省の小林事務次官と話をして、やはり政権が変わって、宿題になっていたこともかなり解決して本当によかったと思っています。
　でも、いろんな問題を繰り返さないためにも、例えば、土壌のカドミウムの問題に関して、消費者庁は環境省、農水省、厚労省ときちんと連携とりながら、きちんと指示も出し、まさに司令塔として頑張ってまいります。
　それから、ワーク・ライフ・バランス推進のための新たな合意について一言申し上げます。
　ワーク・ライフ・バランスに向けて、政労使が一体となって取り組んできましたけれども、取り組むべき課題は大変多いです。
　この内閣において、ワーク・ライフ・バランスの実現を重要な政策課題の一つとして位置づけており、新たな決意を持って、この問題に取り組むことを確認するための合意を政労使で構成される官民トップ会議において締結したいと考えています。
　本日、この会見の後、10時に開催する「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」において、６月を目処に新たな合意を締結できるよう委員の皆さんにお願いをして議論を開始いたします。
　それから、最後に、山崎宇宙飛行士公式飛行記念品についてですが、山崎直子宇宙飛行士が、ディスカバリー号で宇宙に飛び立ちました。
　皆さんのお手元に写真を配付しておるのですが、この男女共同参画の旗を持っていただきました。山崎宇宙飛行士が携行した公式飛行記念品の一つとして、男女共同参画を担当する政務３役、男女共同参画会議有識者議員などで署名した男女共同参画のシンボルマーク入りの旗を宇宙に持っていただきました。
　ミッションが終了し、山崎宇宙飛行士の帰還後は、男女共同参画に宇宙空間への飛行証明書とともに返却をされる予定です。３カ月後の予定です。返却後は、我が国の女性の新たなチャレンジを象徴するものとして、広報啓発活動に活用したいと考えています。
　一番最も遠くに行った旗になると思いますので、男女共同参画の啓発にも使っていきたいと思いますし、その旗が、今、山崎直子さんと一緒に動いているわけですから、本当に山崎さん頑張ってくださいと申し上げたいと思います。

2.質疑応答

（問）普天間問題について伺いたいんですけれども、昨日、総理が合意の定義について、アメリカ側も地元の合意も得られた１つの案ができるものだと述べられました。
　一方で、官房長官はその合意を取りつけるために、アメリカや地元の理解を得られるような道筋がついたところが５月末なんだと、ちょっと微妙にズレた定義づけをなさっているんですけれども、官房長官と総理で、こうしたズレがあるということについては、どういった御感想をお持ちですか。

（答）私自身は、鳩山内閣のもとでやっておりましたので、総理の考えに従って、できるだけそうなるように努力をしたいと思います。

（問）一方で、総理が自ら退路を断った形になって、これは総理としての思いを強くされているということと同時に、もし５月末に間に合わなかった場合、それは総理の進退にも大きく影響が出てくるという意味にもとれるんですけれども、そういったことについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）この普天間問題については、前政権がやってきたことは、結局は実現できなかったことなわけですよね。ですから、この内閣のもとで、私自身も何とか問題の解決をしたいと努力している最中です。困難ですけれども、やっぱり政治は一生懸命やっていくものだという信念を持っておりますので、信念を持ってやってまいります。

（問）５月末の定義づけと、総理の進退の関係についてはいかがですか。

（答）それは、アメリカの同意も、地元の理解や同意も、みんなの理解も得るべく努力をするという意味だと思います。

（問）一部報道で、アメリカ側が現行案のさらにちょっと沖合いに出して、それと引き換えに訓練地域の返還だとかをどうも日本側に打診している報道があるんですけれども、こういった現行案の修正で、この問題が解決されるかどうかというのは、大臣どのようにお考えですか。

（答）現行案の修正ですと、やっぱり辺野古のきれいな海を埋め立ててやるという問題点については、基本的に変わらないわけですから、それは反対です。

（問）別件ですけれども、新しい高速道路料金について、閣内からも一部批判が出ているような状況ですけれども、大臣はこの新しい制度についてどのようにお考えでしょうか。

（答）高速道路の無料化については、社民党は高速道路の無料化にものすごく熱心に取り組んできたわけではなく、もっとＣＯ２の削減やいろんなことにやるべきだ。あるいは、地域輸送を大事にするように方策をとったらどうかという考え方だったんです。
　ただ、この連立政権のもとで高速道路の無料化ということを踏み出したわけですから、それについては、この内閣の考え方でいいと思います。
　ただ、将来的には、この高速道路の無料化は恩恵を受けるという人たちも多いことは大変理解しているのですが、むしろＣＯ２の削減の問題や地域輸送をどうやって守っていくかとか、そういう視点も、これは社民党としては大事だと考えています。

（問）ただ、現状ですと、一部で値上げになっている路線もあるというような批判も出ていますけれども、それについてはどのようにお考えですか。

（答）おっしゃるとおり、値上げになっている部分もあるやに聞いていまして、それについては、今後の検討事項だと思います。

（問）先ほどのお話のあったワーク・ライフ・バランスに関する新しい合意なんですけれども、もうちょっと詳しく、例えばどういった内容をイメージされているのか、狙いは何かといったところも伺えますでしょうか。

（答）ワーク・ライフ・バランスは、これはずっと取り組まれてきたことであり、政労使の合意もあります。使用者側に対しても、ワーク・ライフ・バランスを理解してほしいということで、今までの蓄積があります。
　ただ、政権も変わり、昨日の男女共同参画会議でも、ワーク・ライフ・バランスについて大きく進めようということを打ち出していますから、将来的にはワーク・ライフ・バランスを実現している企業をもっと応援できる仕組みみたいなものを議論できればと思っています。

（問）今日、国民生活センターに、事業仕分けの蓮舫さんと枝野大臣が行かれるんですけれど、何か心配されているか、もしくは期待されているのか。

（答）それはお任せします。
　それは仕分けをする側、される側ですから、客観的な公平な目でしっかり見ていただくことが大事だと思っています。
　それで、消費者担当大臣は国民生活センター担当でもあるところで言いますと、やっぱり国民生活センターは、日常２つ（の部門）あって、やっぱり相談業務とそれから商品テストの部門、今日行かれるのは商品テストの部門だと思います。それはＮＩＴＥなどに比べれば、規模はそんなに大きくないんですが、例えばマスクの問題ですとか、非常に身近なところなどでの商品テストをやって、ベビーカーもかつてやりましたし、そういう国民の消費者の立場で、生活に密着したところで、企業と全く無関係にインディペンデントで商品テストがやれるのは、私は必要だと思いますので、そういうのをしっかり見てきていただければと思っています。
　ですから、この国民生活センターは、私は民営化はよくないと思っているんです。
　というのは、民営化しますと、どこかの系列とか、何か企業の関係というのが出てきますと、企業と全く関係なく、客観的、中立的に何にも気兼ねしなくて、商品テストするというのはやっぱり必要だと思いますので、民営化には反対です。
　それと同時に、私は今の独立行政法人でいいんじゃないかと思っております。消費者庁のもとに合体をしてしまいますと、どうしても消費者庁発商品テストとなってしまうので、国民生活センターが機敏に自分たちの考えで商品テストをし、機敏に発表することが、行政の発表というようになると、やっぱり遅れたりするんじゃないかという懸念があります。独立行政法人国民生活センターとしては、商品テストを本当に客観的、中立的に、何の気兼ねなく行っていただいて、それを自分たちで機敏にちゃんと発表していただくというのが大事だと、これは民営化でもなく、消費者庁のもとでもなく、独立行政法人がいいと思っております。

（問）今、７事業が対象になっているんですけれども、すべての事業ということなんですけど、抜本的な見直しがあるんじゃないかという声もあるんですが。

（答）それについては、またそこで提案もあるかもしれませんし、こちらとしても、そのことについてしっかり議論してまいります。

（問）普天間のことなんですけれども、徳之島が今上がっておりますけれども、地元は非常に反対していて、今度の18日にも反対集会が開かれるんですが、改めて徳之島移設については、どのようにお考えてですか。

（答）これについては、正式の提示でもありませんし、今の段階でコメントすることは控えさせていただきます。

（問）具体的に、５月末決着を目指して、内閣としては、かなり具体的に徳之島を検討するということですけれども、それについては全くコメントできないということですか。

（答）はい。

（以上）