福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月9日

（平成22年4月9日(金) 8:42～8:56 　於：院内閣議室前ぶら下がり）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず公共調達におけるワーク・ライフ・バランスの推進について、申し上げます。
　本日、「「ワーク」と「ライフ」の相互作用に関する調査」について、総合評価落札方式による一般競争入札の公告を行います。ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画に関する調査を委託する際に、これらの取り組みに積極的な企業を評価する仕組みを導入した、国レベルでは初めての案件です。
　具体的には、女性の雇用率や労働時間短縮の取組に関する項目などを加点項目に盛り込みました。関係省庁においても、同様の取組を進めていくよう依頼をしたところです。こうした取り組みによる効果、影響等を検証した上で、今後の取組方針を検討いたします。
　皆さんのところに資料は配られていますよね。女性の雇用率と労働時間短縮への努力、これを総合評価の加点理由にして、こういうのが広がっていけば本当にいいと思っています。国では初めてなので、ぜひ注目をいただき、宣伝や御紹介をよろしくお願いいたします。
　それから、ライター火遊びによる火災事故について申し上げます。
　消費者庁としては、先月末にライター火遊びによる火災事故に関する調査を取りまとめ、注意喚起を行いました。しかし、その後もライターが起因と疑われる火災で、子どもの死傷者が出ています。
　消費者安全情報総括官会議では、以前もライターや玩具でやりましたけれども、近日中に消費者安全情報総括官会議を開催し、関係省庁の連携協力を図り、子どものライター火遊びに対する注意喚起を広範に徹底していきたいと考えています。もちろん、ここには経産省、消防庁も来るわけですし文科省や厚生労働省も来ますので、例えば啓発広報などについてもお願いすることもあるかもしれません。
　近日中としているのは、何か消費者庁が一方的に指示するというよりは、それぞれの役所からいろいろなものを持ち寄ってくださいとうことを頼んでおります。ですから、今日は開かないんですが、近日中に消費者安全情報総括官会議をできるだけ早く開催して、そこで関係省庁の連携協力を図って、子どものライター火遊びによる火災事故をなくすために何ができるか、横断的に意思疎通を図っていきたいと思っています。これは消費者庁が頑張って、横断的なことと各役所との連携、指示をまさに司令塔として発揮していきたいと思っています。
　学校屋上天窓からの転落事故について、一言申し上げます。
　昨日の午前10時50分ごろ、鹿児島県の小学校で３年生の男の子が、校舎屋上の天窓から転落をするという事件が起きました。これについては、教育委員会において事実を確認中です。これについては、学校の事故に関しましては、去年の９月１日に「消費者事故等の通知について」ということで、教育機関等での消費者事故等が発生した場合の情報を得た場合は、文部科学省担当課、そして消費者庁と、両方にきちっと連絡をくれるように事務連絡を出しております。
　もう一回言いますと、去年の９月１日、消費者庁と文部科学省連名で、各都道府県それから指定都市教育委員会などに、消費者事故等の通知に関する事務連絡を出しております。学校に設置されている天窓等において、児童生徒が転落し死亡などの重大な結果を招いた場合について通知いただくよう連絡をしているところで、その連絡はすぐ、もちろん来ました。しかし、これは天窓で子どもが上に乗って破れて落ちてしまうという事故は以前にもありまして、事故を防ぐために例えば柵を設けるとか、いろんなことが必要ではないかということはあったわけです。
　ですから、これは現在、鹿児島県教育委員会において事実を確認中ですが、今日、文部科学大臣とも話をいたしました。ですから、文部科学省と消費者庁と、情報を共有しながら、例えば事実確認をした後ですが、文部科学省に対して、例えば柵を各小学校は設けるようにすべきでないかとか、事故が起きないように適切な行動を、文部科学省や学校が必ずとってもらえるよう要請したいと考えています。

2.質疑応答

（問）先ほどワーク・ライフ・バランスの調査については、今後各省庁に対してはどのように広げていきたいというふうにお考えでしょうか。

（答）そうですね、これはいろんなところでも話をしているのですが、場合によっては今度、男女共同参画会議もありますし、一言お願いをしたいと思っています。
　これについては、閣議か閣議懇談会でも話をしましたので、今日これをやり、各省庁がやれば、またずっと変わっていきますので、閣議、閣議懇談会、場合によっては男女共同参画会議などで申し上げたいと思います。

（問）先ほどの天窓の事故については、最初に調査をされるということですけれども、大臣としては、柵を設けるですとか何らかの対策を講じるべきだとお考えだということなのでしょうか。

（答）それは天窓の事故が頻発しているわけではありませんが、天窓があるケースについて、天窓に子どもが乗ってしまって転落死する、転落してしまうという事故は続いておりますので、これについては、柵を設けて入りにくくするとか、ものすごく注意を喚起するなどやるべきだと思っています。

（問）また別の話になるんですけれども、アメリカとロシアが新しい核軍縮条約を結びましたが、これについての受け止めをお願いします。

（答）核超大国のアメリカとロシアで、この問題について協定が結ばれるというのは、やっぱり一歩前進だと思っています。
　私は広島と長崎の平和記念式典に、とりわけ長崎は毎年必ず党首として出席をしているんですね。平和市長会の「2020年までに核兵器をなくす」という主張に関して、非常に共鳴をしてきました。ただ、なかなかそれが現実の中では進んでこなかったんですが、やはりオバマ大統領の「核なき世界」以降、この間のオバマ大統領の指針でもそうですけれども、少しずつやっぱり変わっていて、とりわけ核超大国であるアメリカとロシアの協定は非常に大きく、とにかく一歩になると思っております。私自身も、平和市長会の「2020年までに核兵器をなくす」ということに、社民党としても全力で加わっていきたいと考えています。

（問）そうした中で、日本としては何らか、どのような役割を果たすべきだというふうにお考えでしょうか。

（答）私は２つあると思っています。
　１つは核被爆国・日本ですから、核兵器廃絶のイニシアチブをもっともっととっていくということです。
　２点目は、核の傘のもとで庇護されていて「核廃絶」と言っても、現実の政治の中ではリアリティーがないこともあるかもしれません。そうだとすると、日本が核被爆国として本当に政府自身が核兵器廃絶のイニシアチブをとる、しかし、それを本当に実効あらしめるために、密約の存在も明らかになりましたけれども、非核三原則の堅持及び非核三原則の法制化を含め、日本が本当に核のない世界をやろうとしているのだということを、やはり示していくことも必要だと考えます。

（問）最後にもう１点お願いします。
　他党のことで恐縮ですが、新党で「たちあがれ日本」ができるのと同時に、杉並区の区長や横浜の前市長の中田さんらも新しい党を立ち上げるといった動きが出てきていますが、こうした動きについて、どのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）党ができることは、もちろん政治活動の自由ですからいいんですが、ただ、できる党が極めて保守的な政党か、あるいは憲法を改正するという政党か、ものすごく新自由主義的な党であるという考え方にのっとっているのは、少し残念です。
　社民党はその２つ、憲法改正をして憲法９条を変えていくというような、そういう政党でもなく、また極めて新自由主義的で、これはもう小泉政権下で国民は嫌というほどこの問題点がわかったわけですから、新自由主義的で何かいろんなものを切り捨てていく、そういう政策の政党ではないという形で社民党を大きくしたいと、とにかく思っています。

（問）独立行政法人の事業仕分けですが、国民生活センターが対象になる見通しですけれども、この辺についてのお考えを伺います。

（答）これは、国民生活センターももちろん改革が必要です。ただ、国民生活センターは極めて重要な役割を果たしていて、年間100万件の相談が来て、それの集積・発信など大事です。また商品テストも大事なことをやっておりまして、これは経済産業省のＮＩＴＥが、製造物責任ではありませんが、いろいろ企業から資料や製品を提供してもらって連携しながらやっているのと違って、国民生活センターの商品テストは、極めて独立してやっているわけです。これは弁護士に聞いたら、裁判になるとＮＩＴＥはやっぱり事業との関係があるので手を引くということを聞いたんですが、国民生活センターの場合は、裁判になっても、それは事業者と別に原告を応援するというか、事業者と独立した機関として国民生活センターの商品テストがあるというのは、とても大事だと思っています。
　先日も学童クラブや、それからベビーカーや、それからマスクやコンタクトレンズや生活に密着したところでの商品テストや提言などもやりました。国民生活センターの商品テストが、企業と全く独立して行われる商品テストで、やはりこれは民間ではなく行われる必要はあると思っております。その意味で、国民生活センターにおける改革やいろんな検証はもちろん必要なんですが、国民生活センターというのは、よく新聞にも取り上げていただいていますし、こういうのがないとやっぱり本当に困りますので、国民生活センターの意義、役割もしっかり理解していただきたいと思っています。改革をすべきところは、しっかり改革をしてまいります。

（問）その国民生活センターですけれども、トップが不在のままですけれども、その辺は話のほうは進んでいるのでしょうか。

（答）まだ発表することはできませんが、近日といってもすぐというわけではありませんが、４月中には対応をきちっとしたいと思います。よろしくお願いします。
　天窓については文部科学大臣と話をしていますので、これについては、何らかの規制や事故防止の措置を講じてもらえるよう、文科省に要請をいたします。

（以上）