福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月26日

（平成22年3月26日(金) 9:18～9:50 　於：消費者庁4階会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は、まず、昨年10月時点の保育所待機児童数が４万6,058人と非常に増えてしまったと。これは、今までの中で、とりわけとても高くなっているということについて一言申し上げます。
　４月１日になれば５歳の園児さんが入学しますので、恐らくこの半分ぐらいになるだろうとは言われております。ただ、待機児数がとても増えているということについては、これはもう本当に大至急政治が解決をしなければならないと思っています。
　実際いろいろな相談窓口やいろいろなところでも、泣きながら、保育所が見つからないという電話がかかってくるなど、本当に切実な声はたくさん聞いています。ですから、この４万6,058人、去年の10月時点ですが、これを何としても解消するために、子ども担当大臣としては全力を挙げていきます。
　待機児童の解消に向けて、平成21年度補正予算による地域の空きスペースを利用した保育所分園等の設置促進のために、今月末を目途に、地方自治体に対して関係府省により協力依頼を行う予定です。そして、その際に、内閣府に連絡窓口、「コンタクト・ポイント」を設けて、情報の集約及び関係省庁との連携を図っていくことを周知いたします。
　これは何かといいますと、例えば駅前のビルを賃貸して例えば分園をするとか、あるいは空き教室や空きスペース、ＵＲ住宅など、今、市町村合併などもありますし、いろいろなところで空きスペースが実は出てきていると。その空きスペースを有効活用して、何とか保育所、新たに保育所を建てるのは大変ですから、そういう空きスペースを利用して、例えば分園にするとか、あるいは５歳児の子どもを小学校の空き教室で過ごしてもらって解決をするなど、ものすごくお金を使うという方法ではなく、有効活用をして保育所の分園等の整備をしたいと考えております。これは地域の余裕スペースを活用した保育所分園等の整備促進についてです。
　この依頼をしっかりと行っていくと。宛て先は、都道府県知事、指定都市・中核市市長やそれらの教育長やいろいろなところです。関係する役所としては、今まで財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、これは住宅局長ですが、ここと子ども担当大臣の省庁と今まで多くの意見交換をしてきました。
　ですから、地域の余裕スペースを活用して保育所分園等をやってほしいということを依頼して進めると同時に、それだけでは地域もどうしたらいいかわからないということもあるでしょうから、地方自治体に対して関係府省より協力依頼を今月末を目途に行うと同時に、重要な点は内閣府に連絡窓口、「コンタクト・ポイント」を設けて、情報の集約及び関係省庁との連携を図って周知徹底をやってまいります。
　個別の案件に関して役所にこういう窓口を置くというのは異例なことです。しかし、こういう「コンタクト・ポイント」を置くと、例えば自治体の人が相談をして、直接国土交通省に行く、直接文科省に行くと、「それは法律上こうなっていますし、現行上難しいです」みたいになって、そこで終わりとなってしまいかねないと。内閣府を通してもらうことによって、内閣府とそこの役所でまた交渉したり、何がネックとなっているのかということなどをやって、前進をしていきたいと思っています。
　つまり、各役所の横断的な協力の中で、内閣府がキーパーソンというか、キー役所となって、そして自治体に直接相談をしてもらって、情報の集約、関係府省庁の連携をやっていくと。
　こういうことをやりますと、自治体が実際どういうところで本当に苦労しているのか、何がネックとなっているのか、そのネックとなっていることを関係府省と直接省対省の関係で交渉することで自治体も応援することができますし、問題を一緒に解決をしていくということができると思っております。
　これを待機児童解消に向けて、空きスペースを利用した保育所分園等の設置促進のために自治体に対して関係府省より協力依頼をし、かつ、内閣府に「コンタクト・ポイント」、連絡窓口を設け、大いに促進をしてまいります。これが成果を出して、待機児童解消が本当にまた進むようにと思っております。
　小さなことですが、内閣府がやっていることを、例えば一つ言いますと、安心こども基金の使い道について、奈良市の市議会議員と奈良市がやってきました。３年なので、例えば終わって３年までに完成しないとだめじゃないかというので、奈良市長は非常に保育所をつくりたいというのを公約にして頑張っているんですが、では、手を挙げる人がいるかというと、それまでに保育所が完成をしないとお金がもらえないんじゃないかというので、それは厚生労働省のほうで、例えば８割方できていれば、８割方の費用は払いますとか、そのような仕組みにしてくれました。
　そうしますと、幾ら市長が頑張って保育所をつくってください、私立の保育所をつくってくださいと言っても補助がもらえるんだろうかと思って手を挙げられなかったのが、それをそのように橋渡しをして、厚生労働省にはっきり見解を出してもらうことによって、保育所の建設を促進していくことになると思っております。
　こういう形でも、今まで空きスペースを活用して分園という形でできないか、駅前のビルなどで分園という形で保育所をつくることができれば、親も正直楽だし、保育所にとってもいいし、有効活用ということにもなるわけですし、新たに大きな保育所を建設して何年か待ってくれという話にはなりませんので、これはいいと思っております。
　そういうことをきめ細かく具体的に推進するために、これは内閣府の子ども担当大臣として頑張ってまいります。
　そして、安心こども基金200億円、これは第２次補正予算で安心こども基金に関して200億円獲得をしました。これは担当大臣としても、社民党としても頑張ったところです。これについて、200億円を47都道府県すべてに交付するということになります。これをぜひ本当に活用して頑張っていただきたいと思っています。
　第２次補正分の安心こども基金の配分の予定で言えば、例えば沖縄、これは本当に待機児童率日本一ですから、20億円と手厚くして、これは解決する。あと、東京、神奈川、東京が実は一番多いんですが25億円、神奈川は15億円、埼玉は10億円、やはり待機児童は大都会、大都会というか、とりわけ都会と沖縄に集中しているので、困っているところにやはり配分する、大阪府は13億、愛知県は10億なんですが、待機児童に苦しんでいる、待機児童解消で悩んでいる、課題を抱えている都道府県に手厚くして、もちろんすべての都道府県に配分をしますが、北海道も７億円で、問題をより抱えている、悩んでいる自治体に手厚くして、配分についても非常に工夫をしました。
　この安心こども基金200億円を使って、これを本当に知恵を使って待機児童解消に各自治体がきちんと進んでいくよう、フォローアップとお互いに知恵を出すこと、あるいはその基金が本当に有効に使われるようにということで、子ども担当大臣としても力を出していきたいと考えています。
　　以上です。

2.質疑応答

（問）昨日は、消費者基本計画が消費者委員会のほうで承認されまして、大臣が受け取られました。改めてかもしれませんが、その中身の評価と、あと、もう少し中身を精査する場もあるやに聞いていますけれども、来週でしょうか、もう少し直す点とかそういうのはもうないということでよろしいですか。
（答）これは皆さんお手元にもう基本計画の案はいっているんですよね。基本的にこれで、昨日、総理にも説明に行きまして、来週閣議決定をいたします。そして、これは５カ年計画で、監視や評価にものすごく力を入れていますので、５年計画ですが、１年ごとにきちんと監視・評価をして、つけ加えたり、新たに設けたりというのをやっていきますので、つくったら５年間そのままというわけではありませんので、またきちんとやっていきたいと考えています。
（問）関連して、昨日もぶらさがりか何かで聞かれたと思いますが、食品安全庁ですね、これについてなかなか議論が十分なされていないとは思いますけれども、それについて今後どのように検討を進めていくのかをお願いします。
（答）消費者委員会に諮問した消費者基本計画においても、リスク評価機関の機能強化やリスク管理機関を一元化した食品安全庁について、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省など、関係省庁が連携して検討を行っていくというのを盛り込みました。これは民主党がマニフェストに掲げていることもあり、食品安全庁、これは大きな話なので、食品安全庁をすぐつくるということにはならないとは思いますが、それに向かってそういうことも視野に入れながらやっていくということをこの消費者基本計画の中に盛り込んだ次第です。
　まず、例えば、国会の審議の中で８本法律をつくるように言われ、とりわけここは見ていただければ、来週また発表しますが、食品の安全や表示について非常に問題を割いています。ですから、これは消費者の権利というのを冒頭掲げて、ちょっと長くなりますが、「すべての人は、消費者です。生まれてから一生を通じ、朝目覚めてから夜眠っている間も一日中、消費者であり続けます。社会で生活していく限り、私たちはあらゆる消費者問題に直面します。消費者の権利は守らなければなりません。」と。食品の表示の問題も、これは消費者の知る権利、選択する権利の問題です。ですから、その観点から、食品の表示については、食品表示法というもの、一元化した法律をどのようにつくっていくのかということについて、まず、この消費者基本計画にのっとって議論をしていくことになると思っています。そういう食品の表示をどうしていくかという法律をつくる準備をし、法律をつくったりする中で食品安全庁というのをどうしていくのかということになると思っております。
（問）それは、設置ありきではないということでよろしいんですか。
（答）設置については、これは検討していくということです。
（問）ちょっと関連してなんですけれども、基本計画はそれぞれ実施時期という項目があるんですけれども、ほとんどが引き続き検討するという形で、はっきりと実施時期については述べられていないものばかりなんですけれども、もう少し何かいつごろをめどにというのを各項目ごとつけ加えることというのはできないんでしょうか。
（答）消費者基本計画は、５年間分なので、かなりいろいろなことについて書かせていただきました。ですから、事故調、原因究明のための機関のことであったり、あるいはマルチ商法についてであったり、遺伝子組換えや添加物の表示の拡大についてであったり、いろいろ個人情報保護法も法律改正も視野に入れて検討するなど、書いております。
　それぞれどういう手順でどうしていくかについては、どれも大きな問題なので、これについては22年度からすぐ着手すると書いているものと、引き続き検討するとあるのですが、これはこの基本計画を閣議決定した後に、例えば要請されている８本の法律について、どういう手順でどういう順番で議論するかなどをできるだけ早く決め、皆さんたちにも発表したいと考えております。
（問）今朝、閣議は長かったのでしょうか。閣議の内容、閣僚懇談会等の内容で何か話していただけることがあれば。
（答）閣議と閣議後の懇談会については基本的に話さないということになっております。ただ、社民党の普天間基地の問題について一言申し上げます。
　閣議の懇談会の中でも、キャンプ・シュワブ案とそれからホワイトビーチにある勝連半島沖合に人工島をつくるというのが出ています。これはキャンプ・シュワブも使いながらやって、最終的にはホワイトビーチにある勝連半島沖合に人工島をつくるという計画のようなんですが、やはり社民党としては、ホワイトビーチにある勝連半島沖合に人工島をつくるというのは、これはできない計画であると申し上げました。
　要するに、今日、防衛大臣が沖縄に行って、多分沖縄県知事と話をするということになっていると思うんですね。私自身はこれはどういうことなんですか、こういう記事がありますが本当ですか、どういうことですかと聞くと、これはまだ決まっていないと、ずっと聞いているわけなんですが、何か明確に決まっているわけではない。
　しかしながら、現実にどんどんいろいろな話が実質的には進んでいるように思うので、それについては連立政権の中できちんと信頼感を３党が持ち、かつ、内閣を挙げてきちんとした解決策、民意が得られるような解決策になるようにぜひやっていただきたいということを要望として申し上げました。
　ですから、今のは閣僚懇談会の中での要望事項です。ですから、これを今日記者会見で申し上げますと、社民党としては、やはり沖縄県内というのは本当に困難だと思っています。これは反対です。これは沖縄県民の皆さんたちが県内はだめだと言っていることから、本当に実際できないというか難しいと思っています。
　今出てきている案の中でも、私たちは辺野古の沿岸部に海上基地をつくることは、海を埋め立てて、環境破壊をして、これはだめだと言ってきたわけです。ホワイトビーチにある勝連沖合案もやはりもずくが取れたりする海を埋め立てて巨大な人工島をつくるというものです。これは普天間基地の２倍の大きさになると。そして、近くにも石油の備蓄基地もあり、非常に危険ではないかとも言われています。
　ですから、海を埋め立てて巨大な人工島をつくるという、その案を沖縄の人たちが望むとは全く思えませんし、また、なおさらこれは環境破壊の問題からも問題があると思っています。ですから、勝連沖案の人工島を巨大につくるということは、ものすごい時間もかかるわけですし、それから環境破壊でもありますし、沖縄県内にまた新たな巨大基地を非常につくるということで、社民党としてはこの案には明確に反対です。
（問）先ほど勝連半島のことを大臣は言及されましたけれども、確認ですけれども、キャンプ・シュワブの陸上案についても社民党は反対ということでよろしいでしょうか。
（答）はい、そうです。
（問）郵政の改革法案について、担当大臣が会見した後に閣内で異論が出るなど、閣内の対立とかごたごたがとまりません。社民党としては、昨日、国民新党との定期協議で亀井大臣が発表した案を本案にしていくということで一致していますが、亀井大臣が出した案についての評価と、閣内でごたごたが続いているこの現状についての認識をお願いします。
（答）又市副党首とそれから重野幹事長ともお話をしました。これは、又市副党首が国民新党の下地議員と民主党の大塚議員ですか、３党で協議をずっと続けてきたと聞いております。
　ですから、それは亀井大臣の案というよりも又市副党首に確認したら、これはやっぱり３党の案だという認識です。その点で言えば、今まで３党の中で時間をかけて議論をしてきたプロセス、結論は尊重しなければなりませんし、社民党は基本的に今までかかわってきてやってきたわけですから、その案については又市副党首もそれで了解していると聞いております。
　ただ、これは３党のプロセスもとても大事なんですが、私はこういう大きな問題、国家戦略にまたがるような大きな話は、やはり閣僚のそれぞれの皆さんがすとんと胸に落ちて、これでやるんだということがなければ、それはなかなか実は難しいと思っております。総理がやはりきちんとイニシアチブをとっておりまして、これについては今までのプロセスはプロセスとして理解をするが、またみんなで追加的な議論が必要ではないかという点では一致をしましたので、その点では、今までの検討案を尊重しながら、ただ、今後全員になるのか、そうでないのかはちょっとわかりませんが、総理のイニシアチブでみんなで議論する場が設けられるのではないかと理解をしております。
　これは郵政解散選挙があり、そしてそれをやはり変えようという動きがあり、大きな問題で、国家戦略や大きな点にも本当にかかわっている問題です。ですから、社民党とすれば、今までのプロセス、これは社民党も３党の中で入っておりますから、その点は最大限尊重、その案に社民党も同意をしているわけですが、閣僚の中で追加的な議論が必要という点も理解ができますので、みんなで議論をしていく中で、また議論を述べていきたいと考えております。
　ですから、今ごだごたしているとか、問題あるというよりも、総理の仕切りで、みんなで追加的な議論を建設的に行うと理解しております。
（問）関連しまして、みんなで追加的な議論が必要だということで一致したというのは、今朝の閣僚懇談会の中でそういった話が出たんでしょうか。
（答）はい、そうです。というか、追加的な議論が必要だというよりも、総理がやはり追加的な議論をしましょうと言ってまとめたという、それで私もまとまったと思っております。
（問）アメリカで、抱っこひも、ベビースリングによる窒息事故というのが去年だけで３件起きているということで、大量リコールがあったみたいなんですが、それに関して、日本でも少し輸入されているみたいですが、何か安全対策について考える予定はありますでしょうか。
（答）それについては検討して、消費者庁の職員と担当部局と相談をして、マクラーレン社のベビーカーのときのように手を打つ必要があるのか、どれぐらい輸入されているのか、どんな経路なのかということを早速調査をいたします。
（問）関連してなんですけれども、ＣＰＳＣからかなり大きな発表があったときにＮＩＴＥとか経産省は連携はとっていると思うんですが、消費者庁にもすぐ情報が来る仕組みになっているのかというのが、もう各国で結構対応というか、少なくともどれだけ死者が今まで出ているかとか、比較的早く発表されているような気がするんですけれども、日本でこういう調査が行われるのにちょっと時間がかかるのではないかなという不安があるんですけれども、ＣＰＳＣとかとの連携についてもちょっとお考えをお聞きしたいなと。
（答）これは、例えばお正月明けに、ＥＵに行って連携を強化しようとか、各機関との連携強化、国際的な連携強化は、今、覚書をつくったりいろいろやろうとしているところです。
　この消費者基本計画の中にも、国際的な消費者問題に関してきちんと連携をとろうとしているところです。今の段階で国民生活センターがどのようにその情報を把握し、どう発表したか、抱っこひもについて私自身がまだ了解をしておりませんので、大至急その点も聞いて、検討し、必要があれば対応したいと思っております。もしかしたら、国民生活センターは、ものすごい数のことや事案を発表しておりますので、抱っこひもについてもきちんと連携してやっているかもしれませんし、それはきちんとすぐ調べて検討して、また発表いたします。
（問）先ほどの郵政の法案の件なんですけれども、本日の閣議、閣僚懇で、亀井大臣、仙谷大臣など、ほかの大臣からはどのような御発言、御提示などがあったかということをちょっと御紹介ください。
（答）閣僚懇談会は基本的に言わないということになっておりますので、これについては、プロセスを大事にして最終的に追加的な議論をしましょうということで、総理のイニシアチブで終わりました。
（問）議論は、発言はいろいろあったということはよろしいでしょうか。
（答）はい。
（問）ほかの閣僚からもということですか。
（答）はい。
（問）国民生活センターが今月17日に学童保育サービスの環境整備に関する調査研究というものを発表しまして、その中で市町村が学童保育の事故を2008年度に１万件以上把握していて、都道府県はその１％ぐらいしか把握できていないと。国センとしては、市町村、都道府県、国が連携して、けがとか事故情報を収集・分析、情報提供してはどうかと提案しているんですけれども、何かそれを受けて厚労省が実態把握に乗り出したと一部報道がありまして、どうも重大事故の報告をこれから自治体に求めるらしいんですけれども、この情報というのは消費者庁に来ることになっているんでしょうか。
（答）国民生活センターの学童クラブの報告書は私も読みまして、そのように事故があり、かつ、意外というか、ちゃんと都道府県のほうに上がっていないということがわかりました。厚生労働省もこれに乗り出すということで、これはもちろん連携して、国民生活センターが発信源ではありませんが、こういう事故の実態調査や学童クラブの分厚い報告書を出しましたので、厚生労働省にその後どうなっているかといって消費者庁の立場からきちんと連携をしてやっていきたいと考えています。
（問）来月にもその事故情報のデータバンクの稼働を予定していますけれども、そこに例えば厚労省が集めたデータがデータバンクに入ってくる可能性があるのでしょうか。
（答）事故のデータは、やはり事故情報データバンクに入れたら、例えばどの地域やどういうところにどういう場面で事故があるかという集積になっていきますので、これは分厚い学童クラブに関する報告書の国民生活センターを参考にしますが、厚生労働省の調査の結果出てきた事故情報については事故情報データバンクに基本的に入れたいと思っております。
　ですから、それは厚生労働省にきちんと話をして、今後厚生労働省がどういう調査をされて、どのように発表されるか、それは事故情報データバンクにもきちんと載せたいということは、どの局面かできちんと言って、事故情報の共有とそれから改善のために何ができるかということも提言をしていきたいと考えています。
（問）それと、学童保育は厚労省に事故情報が集まると、学校内での事故は文科省に集まると、ここ縦割りなんですけれども、文科省の学校での事故というのがデータバンクに入らないのではないかと思うんですけれども、この辺ちょっと整合性がとれないような気がするんですが、どうなんでしょうか。
（答）それは学校の中での事故情報も同じ事故情報ですし、学校関係だと、山に行って遭難するとか、プールの事故や運動会での事故やスポーツをやっているときの事故やいろいろなものがあるわけですから、学校と学童クラブ自身が縦割りで切れているところも変で、今放課後クラブは学校の中でやったりしていますので、それは縦割り関係なく、厚労省に働きかけると同時に、文科省にも働きかけてまいります。
　これは子どもを事故から守るプロジェクトを消費者庁は決めましたので、その観点からいっても両方集めたいと思っておりますし、そのために文科省と厚生労働省に私自身からも言います。
（問）中井国家公安委員長が親族ではない女性に議員宿舎のカードキーを渡していたという問題が週刊誌に報じられておりますけれども、これは閣僚の行為として適切だったかどうかということで御所見を伺えますでしょうか。
（答）私はこの件について詳細を知らないので、ちょっとコメントすることができません。
（問）子ども手当の法案が今日、可決、成立する見通しです。先ほど大臣がおっしゃったように、待機児童が４万6,000人とふえていることもありますけれども、平成23年度以降の子ども手当の支給の額ですとか保育サービスのあり方について考えがありましたらお願いします。
（答）この子ども手当と待機児童解消というのは、これは３党合意の中に両方ともきちんと入っている項目です。子ども担当大臣としては、とりわけ待機児童解消や学童クラブ、病児・病後児保育とか、そういうところを応援したいと考えています。
　この間、横浜市の青葉区に一時預かりの保育所を見に行きまして、昨日は新宿区にある24時間保育所、24時間学童クラブ両方を見て、やっぱり地域やいろいろなところにさまざまな形の保育サービスが必要だなと思いました。厚労省も保育ママさんの拡充をやろうとしていますが、保育ママさんと保育所の連携をとりながら地域のそれぞれ保育を応援していくということを、子ども担当大臣としてはそういうところに力を尽くしたいと思っています。
　ですから、結論から言えば、財政が一つ、第１、景気がよくなって税収がふえるように頑張りたい、２点目は、子ども手当も大事だけれども、現物支給に対する皆さんの期待もあるわけです。だからこそ安心こども基金、第２次補正予算200億円獲得と動いたわけで、その現物支給についてもきちんと保育所などにも予算がきちんと割かれるようにということと両方頑張りたいと思っています。それはある意味、総合的パッケージとしてのバランスも必要だと思います。
（問）必ずしも２万6,000円の満額支給にこだわらないというお考えということでしょうか。
（答）これは税収の見込みや景気の回復などがどうなるかなので、今日の時点で申し上げることは控えて、予算が成立したばかりですので、もう少し景気の動向や来年度予算を立てるときの状況で申し上げたいと思っています。
　結局、財政がきちんとあれば本当にそうすべきなんですが、私とすれば、子ども手当も大事だけれども、とりわけ待機児童解消は、もう明日子どもを入れる場所がないという、そういう話ですから、これは大事にやっていくべきだということだけ申し上げておきます。総合的にやるべきだということです。

（以上）

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