福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月5日

（平成22年2月5日(金) 17:57～18:12 　於：院内閣議室前ぶら下がり）

1.発言要旨

　本日、閣議後の自殺総合対策会議において、「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決定をいたしました。お手元に配ってあると思いますが、12年連続して年間自殺者数が３万人を超えるという厳しい状況を受けて、自殺対策が本当に実際当事者本位で届くようにということで、対策の緊急強化を図るため策定をしたものです。
　具体的には、新たに３月を自殺対策強化月間と定めて、関係府省、団体等が連携をして、重点的に広報啓発活動を展開します。あと、心の健康相談などの関連施策を集中的に実施をしてまいります。ハローワークにおける心の健康相談、中小企業経営者向けの法律相談など、各種相談体制の充実強化や適切な相談機関へとつなぐ役割を果たすゲートキーパーの育成・拡充を図る、そのことも盛り込んでいます。
　ですから、ソーシャルワーカー、医師、看護師、介護士、あと学校の先生や保健師、あと宗教者の皆さんやさまざまな人が気づき、声をかけることで、ゲートキーパーとなり、最後に自殺を食い止めるという、そういう形になり得ると思っています。さまざまな方たちの研修や啓発もやって、国も強化月間で頑張りますが、さまざまな人の育成や、薬剤師や、あとハローワークの職員、労働局の職員、そういう人たちも、実は担当していた人が自殺をしたんだなんて話も聞きますので、さまざまな方たちにいのちを守るゲートキーパーになっていただいて、そういう研修もしっかりやって、生きる支援に直結するように、現場での生きる支援になるようにと思っています。
　あと、自殺統計データを地域ごとに詳細に分析・公表し、地域の実態を踏まえたきめ細やかな対策が講じられるようにいたします。これは参議院の決算委員会で柳沢委員が質問されましたが、警察と連携を組んで地域地域ごとの細かなデータをもとに、本当にこの地域はこういうことをやったらいい、この地域はこういうことをやったらいいということで、きめ細やかな対策をすることで、自殺に追いやられる人を本当に減らしたいと思っています。
　依然として厳しい自殺の状況に迅速に対応するため、いのちを守る政治を掲げる鳩山内閣として、自殺対策の一層の強化に全力で取り組んでまいります。だから、プランを見ていただければ、連帯保証制度の検討などいろいろ入っておりまして、今までとまた違う形にしたいと思います。とりわけ、マスコミの皆さんには、３月をまさに自殺対策強化月間にしますので、眠れていますかとか、いろいろな啓発・広報もやりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）先ほどの会議の中では出席した閣僚からは、この自殺対策について何か意見は出ましたか。

（答）出ました。総務大臣からは、将来うつ対策基本法のようなものが必要ではないかとか、あるいは連帯保証人制度とあるけれども、多重債務の問題など非常に積極的にやってほしいと。それで、厚生労働大臣からは、やはり御本人も気がつかずに病院に行って、風邪じゃないですか、具合が悪いという、本当にうつだと気がつかない場合もあるので、厚生労働省ともしっかり連携を組んでやっていこうという、厚生労働省としても自殺対策に積極的に取り組むという発言がありましたので、それは本当によかったと思っています。これは国土交通省の例えば駅における自殺予防だとか、全部のいろいろな役所に関係していると思います。
　あと、ある閣僚からは、実は霞ヶ関で、役所によっては自殺をされる方もいるので、まずは足元から明るいそういう職場づくりをやりましょうという意見がありました。ですから、実は３月は日本では一番自殺をされることが残念ながら多い月なんですね。これは年度末という中小企業の方にとっての厳しい３月ということもあるでしょうし、あるいは入学や進学、あるいは就職ということを控えて、自分はうまくいかないと悩む方もいらっしゃると思うんです。だからこそ、３月をまさに自殺対策強化月間としてアピールをして、国は政治意思として、国家意思として、自殺をなくしたいと思っていると。居場所と出番をつくるようにしたいと思っていると。とりわけ、各役所と連携をとりながら、これをしっかりやってまいります。

（問）もう１件、個所付けをめぐる民主党の対応について国会で問題となっていますが、何かお考えがありましたらお願いします。

（答）これは個所付けではなくて、一度出てしまって遺憾であるという発言がありました。社民党とすれば、これはやはり民主党だけでというのもとても変な話で、連立３党としてもおかしいと思うんですね。また、当たり前ですが、本予算の審議が始まったばかりですので、予算が成立をして、それからということだと思います。
　あと２点いいですか、トヨタの車のことに関して、昨日プリウスのブレーキの問題について一言申し上げます。
　昨日トヨタから私自身もお話を伺って、トヨタからも記者会見で状況の説明があったと承知をしております。私からトヨタ自動車に対して、消費者の安全の確保を最優先に考えて、十分な説明を行っていくこと。それから、特に本年１月以前に販売されたもの、去年５月販売されて本年１月までに販売されたものについては、苦情として寄せられているものについては、早急に対応をして、きちっとしていただきたいという要請を昨日いたしました。
　消費者庁としては、国土交通省、経済産業省と連携をとりながら、関係する情報の収集に努め、必要に応じてきちっと対応してまいります。
　これはブレーキが利きにくいというのが、フィーリング、感覚だという説明を昨日は受けたんですが、実際やはりブレーキが抜けるんじゃないかと思っていらした方がいたわけで、本当は早急にもっと対応をされるべきだったと思いますし、１月以降は設計を変えてということなんですが、では昨年５月から本年１月において買った人間はどうなるのかというのもあるんですね。
　ですから、これはやはりブレーキの点なので、実は調査を今トヨタ側もしていますし、国土交通省側もしているわけで、基本的にはその調査結果なんですが、もし感覚、フィーリングの問題だとしても、ブレーキがちょっと抜けるんじゃないか、あるいはちょっと遅れるんじゃないかというのがあった時点で、もう少し早急に対応されるべきだったのではないかと思っています。
　消費者庁としては、ブレーキの問題というのは本当に一番車で大事な問題ですので、その調査結果、国土交通省が行う調査、トヨタ側が行う調査もそうなんですが、調査が出る前にも、これはトヨタ側が対応すると言っておりますが、５月から１月までに販売されたものについて、要望があれば早急にきちっと対応していただけるよう、昨日も言いましたけれども、改めてきちっと監視というか、ウオッチ、フォローをしてまいります。
　それから、マクラーレン社のベビーカーの問題に関して、これはずっと皆さんもフォローしていただきましたけれども、本日発表いたしました。これはマクラーレン社製ベビーカーについて、並行輸入事業者が生産したカバーを配布するとの発表がありまして、今までずっと本社、それから輸入業者に関しては言ってきたんですが、マクラーレン社ベビーカーについて並行輸入品への安全対策が重要であることから、取組を行ってきたんですが、並行輸入事業者は自らカバーを生産して、これを購入者に配布するということにしたので、この取組が円滑に行われるようにと思っております。
　ですから、本国はそうですし、輸入業者に対しては対応ですし、本日並行輸入業者がきちっと自分のところでカバーをつけて、きちっと対応するとなったので、これは取組が円滑に行われるよう、これまた消費者庁としてもきちっと見て、フォローしてまいります。
　　以上です。

（問）党首として１つお聞きしたいんですが、石川議員の進退については、予算委員会でもいろいろ質疑が出ていましたけれども、野党が提出した議員辞職勧告決議案について、民主党は採決に応じないという姿勢をとっているんですけれども、これについては党首として、社民党としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）昨日、石川衆議院議員が起訴になって本当に残念です。政治とお金の問題に関して、新しい政治を切り開いていこうという中で、こういう問題が起きたことは、本当に残念だと思っています。国民の皆さんは、やはり政治とお金問題についてはきっちりしてほしいとずっと思ってこられたと思い、本当に起訴ということになり、起訴に至る事態が生じたということは本当に残念です。ですから、これは石川衆議院議員の道義上、政治的な責任は極めて重いと、重いとこれは言わざるを得ません。国民の信頼を、まだ起訴の段階ですけれども、やはり道義的、政治的責任はあると思っています。ですから、ご本人がまず自分の出処進退についてきちっと考えていただけるよう要望したいと思います。

（問）それに関連してですが、総理も予算委員会の中で石川さんの進退について、本人がどういう政治姿勢を示すかだというふうにおっしゃったんですけれども、民主党としての処分というか、対処の仕方はこれからやりたいと言っていますが、民主党が、過去のことですけれども、調査というか、対応をするべきだったとお考えでしょうけれども、政治姿勢を示すかだと総理の言っていることに対しての感想等がありましたら。

（答）これは同じ委員会の中で、総理自身が民主党としてどう対応していくか考えたいとおっしゃっているので、総理が、あるいは民主党の代表としてどう考えられるかというのを見ていきたいと思っています。

（問）出処進退について、石川さん本人が考えることだということをおっしゃっていたんですけれども、社民党としてはどうすべきだとお考えですか。

（答）ですから、それは今言ったとおりです。

（問）トヨタに関しては、閣僚懇とか何かで話は出たんですか。

（答）いえ、それは前原大臣とちょっとトヨタの件で話すということでありまして、まずそれで意見交換をしました。国土交通省として、さっきも言ったとおり、トヨタ側に調査を命じたということと、それとは別に国土交通省自身もきちっと調査をするということだったので、今後連携を密に取りながら、この問題については情報交換も含めてしっかりやっていきましょうということを話しました。

（問）消費者庁のこれまでの対応として、情報収集はまだやっていると思うんですが、情報発信というところがちょっと足りないのかなという気がするんですが。

（答）わかりました。ですから、こうやって情報発信をして、基本的には車ですから、国土交通省ですが、新たに消費者庁ができて、消費者の権利という観点からこれはきちっとやっていこうとしていますので、昨日もトヨタの側に来てもらいまして、説明と指示と、それからまたこれからですから、きちっと発信もしていきたいと考えています。
　これはブレーキの件ですし、いろいろ個人的にも、自分もそうだったけれども、ディーラーに言ったら、それは単なるスリップだと言われたとか、いろいろなことも個人的にですが、友人から声も寄せられておりますので、これは消費者庁として大事な消費者問題、極めて重要な消費者問題として、取り組んで発信をしてまいります。

（問）今のに関連して、対応が今までどうだったかということに関して、消費者で、ほかの国交省とか警察庁とは違う視点で調査をするということはありますか。

（答）消費者庁はＰＩＯ－ＮＥＴや今までの相談でどういうものがあるか、あるいは今までのエコナのときもそうなんですが、消費者庁に割と相談が集中するということもありますので、消費者の立場という観点から、どういう問題があるのかということをきちっとフォローしていきたいと考えています。
　ですから、これは実際調査結果が出るとか出ないという以前の問題として、トヨタ側にきちっと対応するように、マクラーレン社のベビーカーじゃないですが、今の段階でもきちっと対応するようにということを言い、それについても情報収集と発信をちゃんとやっていきたいと考えています。

（問）社民党党首としてお答えいただきたいんですけれども、石川議員に対して野党側から議員辞職勧告決議案が出ますけれども、これに対して社民党として対応はいかがなさいますか。

（答）昨日、三役会議と常任幹事会で話をし、その後も幹事長と話をしたんですが、まず石川議員自身が自分の出処進退について考えるべきだと考えております。考えていただきたいと考えています。

（問）それは何か申し入れをされるとかそういうことは考えていらっしゃいますか。

（答）それはまた党の中で協議をしたいと思います。

（問）仮に採決されるということになった場合に、その賛否については、社民党としてはどうされるんですか。

（答）それはそのときに、またきちっとみんなで議論をして討議をしましょうということに、三役、常任幹事会では、とりわけ三役会議ではなったと考えています。

（以上）