福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月29日

（平成22年1月29日(金) 10:53～11:28 　於：消費者庁4階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は、「子ども・子育てビジョン」の発表をいたします。１月中に発表したいと思っておりましたので、今日発表できることを非常にうれしく思っています。この新政権が、子どもを大切にする政治を行っていく、そのことをあらわしているのが、この「子ども・子育てビジョン」だと思います。５年間にわたる数値目標も設定しております。
　これは、今までは「少子化社会対策大綱」というものでした。しかし、今、何を変えたかといいますと、この「少子化社会対策大綱」ですと、「少子化社会対策」というのが上から目線で「少子化、少子化、何とかしろ」という感じなのですね。でも、言われている本人たちからすれば、「子どもを持ちたくても雇用が壊れているよ」とか「契約社員でなかなか子どもを持つような状況にないよ」とか「年収が本当に低くてやっていけるだろうか」、あるいは雇用だけでなくて、「保育所など、こんな状況で預けられないよ。いや、預ける場所がないよ」とか、「子どもにすごくお金がかかるのに、「少子化、何とかしろ」と言われても困るよ」というのが正直なところだったのではないでしょうか。
　ですから、このビジョンの２、３の部分をちょっと見ていただけますでしょうか。ここに、何を目指しているかというのを書いております。
　まず、「子どもが主人公」ということです。「少子化社会」という上から目線ではなくて、「子どもが主人公」というところからスタートする。「子どもを大切にする社会をつくりたいと思います。それはわたしたち人間すべてが子どもである時代を経て、大人へと成長する存在だからです。子どもは社会の希望であり、未来の力です。子どもの笑顔があふれる社会は個人の希望や夢を大切にする社会です。だからこそ社会全体で子どもと子育てを応援していきたいと思います」と。ですから、子どもを育てることが、負担だけではなくて幸せになるような、そんな社会をつくりたいというビジョンになっております。
　ですから、下のほうの「「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ」、今までだと「対策」という感じでしかなかったけれども、それは、ここなのですね。「そもそも、この国は、生み育てるという希望がかなえられる社会になっているでしょうか。これまで「少子化対策」として、さまざまな計画の策定や対策が講じられてきました。しかしそれが目に見える成果として」、生活の中で実感できる現状には全くないと。「どこが少子化対策？」、「少子化対策といいながら、現状、ひどいではないか」というのが、素朴な若い人たちの気持ちだったと思います。
　「若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望の実現をあきらめ、子育て当事者が悩みを抱えながら苦労しているといった現実」があると。ですから、「これまで進められてきた少子化対策の視点からは、真に子ども・若者のニーズや不安、将来への希望に応える政策を生み出すことはできなかった」と。ですから、「当事者の目線で、子ども・若者の育ち、そして子育てを支援することを第一に考え」、これをやっていくと。ですから、格差や貧困をどうなくしていくのか、雇用をどう安定させていくのか。従来の「少子化社会対策大綱」では、非正規雇用についてあまり考慮していなかったところを、やはり非正規雇用について大きく踏み込んで、まだまだ本当はたくさん書きたかったのですが、雇用の安定ということについて、これをきちっとやっていこうと思っています。女性のＭ字型カーブを台形にしていく、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいくと。今まで、いわゆる少子化対策と、男女共同参画とワーク・ライフ・バランスがばらばらで、むしろ、少子化対策はやったとしても、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスは正直弱かった。これを変えていきたいと思っています。
　ワーク・ライフ・バランスについても、後で読んでいただけるとありがたいのですが、例えばこの18ページ目を見てください。18ページ目の「入札手続等における対応」で、「仕事と生活の調和等の企業の取組を促進するため、入札手続時において競争制限的とならないよう留意しつつ企業努力を反映するなど、インセンティブを付与することについて、検討します」と盛り込んでいます。
　ですから、少子化社会、少子化に対する対策は、今までの旧政権だと、子どもたちが減る、少子化になると将来の年金やいろいろなのが困る。だから少子化対策をやる。これだと、結局、他の要因が変われば、子どもに対する支援というのは弱くなってしまうわけです。そうではないと。子どもは子どもとして、子どもの権利に関する条約の権利主体であり、子ども自身、一人一人を応援していくという立場に立っています。ですから、子どもの貧困の問題や、より困難を抱える子どもたちに対する支援なども盛り込んでいます。
　ちょっとこの「子ども・子育てビジョン」のこれを見てください。繰り返しになってすみませんが、基本理念の転換を明確にやると。もちろん、基本的には親が子どもを育てるのは当たり前。親が子どもの養育について、第一義的に責任を持っている、それは当たり前のことです。
　しかし、やはりそれが重荷だけとならないように、社会全体で子育てをすると。子ども手当、そして高校の授業料の実質無償化、そしてもう一つは、現金だけではなくて、子育て支援としての保育所や学童クラブや病後・病児保育や、いろいろなものをやっていくというものです。
　そして、ここの５年後のところで、数値目標設定をやっております。ここが、今は３歳未満児の約24％、４人に１人が保育サービスを受けております。フランスは、これが40％なのですね。５年後には、３歳未満児の３人に１人、35％が保育サービスを受けられるようにしたいと考えています。今までは、年２万人の増だったのですが、これを思い切って年５万人の増と考えています。
　学童クラブ、放課後児童クラブの充実で、今は５人に１人、81万人のところを、５年後には111万人、３人に１人となります。私も、子どもを学童クラブに入れるためにマンションを引っ越すなどということをやりましたけれども、保育園だけではなくて学童クラブが充実しないと、やはりなかなかお母さん、お父さんは働き続けられないというところがありますので、これを入れております。
　そして、男性の育児参加を重視というところがあります。
　ですから、数値目標を実現できるべく頑張っていきます。もうちょっと詳しいものは、主な数値目標がこの３ページ目にあります。書き方はいろいろ、「３人に１人」と言ったほうがわかりやすいのではないかという意見があってしたのですが、数値目標を具体的に設定いたしました。
　昨日成立した補正予算は、この待機児童解消のためなどに200億円予算をつけています。来年度から、また毎年ずつですが、今日もこれが閣議決定されましたので、子ども手当だけではなくて、現金給付だけではなくて現物支給、総合的パッケージとして子育てを応援していく、そのことを閣僚の皆さんにも本当に理解していただいて、子育て支援、子ども手当だけではなくて、もちろんこの内閣は、保育所や学童クラブや、きちんとこちらも本当にコペルニクス的転回ぐらいをやっていくのだということを決めることができて、本当によかったと思っています。視点が変わったこと、政治が子どもを応援していくという政治の意思決定をはっきりさせたこと、それから単に保育所とか、そういうことだけではなくて、その前提としての雇用だとか企業のあり方だとか、そういうところまで、そこがないと、結局、「持て、持て」と言われても持てないわけですから、そういうところまでしっかり踏み込んで、非正規雇用などについても提言いたしました。
　それで、これから「子ども・子育て新システム検討会議」というものを立ち上げて、共同議長が行政刷新会議の仙谷国家戦略担当大臣と、私、少子化対策の担当大臣で「子ども・子育て新システム検討会議」をやりまして、これは少子化対策会議で決定されましたので、ここでまたさまざまな点について議論してまいります。
　それから、「わがまちの子育て応援宣言（子育てお国自慢）」というのも併せて発表いたします。これは、自治体の首長たちと話していると、結構いろいろな取組をされているなというのがありまして、募集いたしました。「わがまちの子育て応援宣言」で、282の団体から寄せていただきました。こういうのを自治体は、前後左右を見て、「こういうことができるのか」とか触発されて、これはネットワーク力ですから、国だけが頑張るのではなく、自治体も頑張っていただけたらと思っています。
　私自身は、「子どもと子育てを全力で応援する。子どもを大切にする社会を政治は全力でつくっていきます。今回取りまとめた「子ども・子育てビジョン」の実現を目指し、国と地方自治体とが一緒に力を合わせて、社会全体で子育てを支えていきましょう」、こういうメッセージを出しております。
　この「子ども・子育てビジョン」が、まだ子どもを持っていらっしゃらない方やいろいろな人たちにも、「自分が望もうと思えば、子育てを国が応援して頑張るのだ」という、またメッセージになればというふうに思っております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）その「子ども・子育てビジョン」に関連して、非常に高い数値目標を掲げられましたが、やはりどういった形で今後、実現していかれるのかといったあたりというのが重要になってくると思いますが、その辺、大臣のお考えをお願いします。

（答）今まで旧政権はというか、待機児童解消といいながら、実はやはり実効性が上がってこなかったと思っています。ですから、やはり政権が代わって国民の皆さんには、待機児童解消のために政府が本当に気合いを入れて本腰でやっているというのをはっきり打ち出すために、数値目標を高く設定いたしました。これは、今やらないと、本当に正直、手遅れになるという思いもあるからです。これからますます、本当にいわゆる少子化になってしまうので、今がやはり気合いの入れ所だと思っています。本当に子どもを応援する政治へと、数値目標も高く設定いたしました。
　これから、一応、この「子ども・子育てビジョン」の最後に、これは参考資料なのですが、「新たな次世代育成支援のための包括的・一元的制度設計に係る予算がついております。これは、一つのこちらが考えた目標なので、0.7兆円なのですね。これは、大きいと見る方もいらっしゃるかもしれませんが、子ども手当だけやるのではなくて、やはりこの現物支給をちゃんとやることも必要で、車の両輪だと考えておりますので、これから毎年の予算の過程の中で、「子ども・子育てビジョン」を実現するための予算の獲得も、しっかりやっていきたいと思っております。まさに、それが「コンクリートから人へ」、あるいは「コンクリートから子どもへ」、より未来へお金を使おうということだと思います。

（問）「子ども・子育て新システム検討会議」について伺いたいのですけれども、幼保一元化を含むシステム構築について検討と書いてあるのですけれども、「子ども・子育てビジョン」との関係で、例えばビジョンを推進していくとか、そういうような位置づけもあるのでしょうか。

（答）そうですね。ただ、「子ども・子育てビジョン」は各関係省庁とすり合わせを行いましたので、むしろここに書いてあるように、これからのことだと思います。この「子ども・子育て新システム検討会議」は、むしろこれから、このビジョンを踏まえた、これ以降ということになりますが、これからどうやって包括的・一元的なシステムや、何が今後必要なのかということについての横断的な話し合いになると考えております。

（問）大臣は、一元化はすべきだというふうにお考えですか。

（答）私は、急激な一元化は、やはりこの保育の問題は、幼稚園をやっていらっしゃる方にも、保育所をやっている方にも、両方協力していただかなければ、子どもたちのための施策はできないわけですよね。そうだとすると、両方が何かそっぽを向くような形になることは、私は避けたいと考えています。
　ただ、現在、幼稚園における定員が随分余っていて、例えばそこを活用すれば、待機児童解消がかなりできるのではないかという議論がありますので、よく意見を聞きながら、最終的にはそのようになる方向は肯定するという形ですね。
　ただ、制度はそうなったけれど、現実がぐちゃぐちゃになるというのは最悪ですから、きちっと意見を聞きながら進めていきたいと考えています。

（問）その幼保一元化なのですけれども、前政権のときからずっと、幼保一元化すると言っていて、それはいろいろな理由があると思うのですけれども、大臣はその進んでこなかった理由を何だと思っていらっしゃるか。それをまた突破するために、どういう取組を具体的になさるのか教えていただけますか。

（答）進まなかった最大の理由は、やはり縦割りの行政だと思います。厚生労働省と文部科学省に分かれている、全然別物だと考えられてきたと。ですから、認定こども園の話も聞いたりしましたが、やはり原因は縦割りだと思っています。ですから、今後、横断的に議論していきますので、議論は進むと思います。

（問）もう一回、子育てビジョンに戻るのですけれども、予算の問題で、大臣は例えば沖縄などにも行かれてよく御存じだと思うのですけれども、結局、保育所が増えない理由の一つとしては、地方自治体が非常に経済状況が厳しい。そういう中で、国が一生懸命ここまで理想を掲げたとしても、地方との負担のあり方、あるいは現状での地方にどういうふうにバックアップしていくかということがない限りは、非常に厳しいという気がするのですけれども、その地方負担、あるいは地方への支援のあり方については、どういうふうにお考えでしょうか。

（答）おっしゃるとおりです。だからこそ、少子化担当大臣としては、私立保育所の一般財源化には、実は反対したわけです。少なくとも現状で一般財源化すれば、今おっしゃったように、自治体は財政が逼迫しているので、保育所に予算が来ないのではないかということから、できるだけやはり国が、ナショナルミニマムというか、保育所はやはりきちっと、自治体の財政が圧迫されていてもやれるようなことを、少しでもやっていきたいと思っています。
　もう一つは、ただ、国ももちろん頑張るのですが、今日、「わがまちの子育て応援宣言」というのを発表させていただいたのは、やはり自治体の首長たちに保育についての理解をしてもらいたい。もちろん財政が逼迫しているのはわかるけれども、自治体においてもぜひ予算の優先配分において保育のことを重要視していただきたいと思い、こういうものを発表させていただきました。
　やはり、自治体の首長や、自治体が、「保育を頑張るぞ」という意識がなければ、幾ら国が、「この分は補助金を持ちます」とか「応援します」と言っても、それはできないわけです。私も、最近、自治体の首長たちと話すと、「我が自治体はこんなことをやっています」という、割と自慢というか、取組を非常に言ってくださる首長が多い。それが、このメッセージになりました。
　ですから、国も頑張るけれども、自治体同士、やはり変な言い方をすると、保育所問題にちゃんと取り組まない首長は選挙で勝てない、ぐらいの状況になれば、随分状況が変わってくると思っています。

（問）米軍再編の関係で聞かせていただきたいのですけれども、普天間移設、これが非常に政権の中でも重要な課題になっていますが、米軍再編の中では、山口県岩国市への空母艦載機の移転なども、非常に地元としては重要なテーマで、反対の声も強いのですけれども、先日、内閣が国会議員への質問主意書の答弁書を閣議決定しまして、その中で、岩国への艦載機移転については、従来のロードマップのとおりに進めるというのを明記して、それで返答しているのですけれども、福島さんも閣僚の１人として、それに賛同されたと思うのですけれども、そのあたり、どういうお考えなのかちょっとお聞きしたいのですけれども。よろしくお願いします。

（答）岩国への空母艦載機が地元の騒音やいろいろな問題を生じ得るという、厚木基地からのこれは艦載機の移転ですから、厚木基地の近くで、私自身も神奈川在住であり、艦載機の爆音の問題については裁判がずっと続いていて、勝訴しているということも、中身も大変承知しております。
　ですから、全部見直してやれば、もちろん本当は一番よくて、おっしゃる意味もあって、それは忸怩たる思いというか、全部を見直せば本当は一番よいのでしょうが、全部を見直してということがなかなかできない現状で、今、力を沖縄県民の負担軽減のために、在日米軍基地の再編については見直す方向で臨むというところに、今、これは社民党としては全力を挙げているところです。
　これは、３党合意をつくるときに、もちろん初めは全部入れるという形でいろいろ議論はあったのですが、最後、党合意を成立させるときに、せめて沖縄県民の負担軽減というところはこの内閣できちっとやりましょうということで、総理に連絡し、これは必ず入れると約束してもらった経過があります。おっしゃるとおり、全部ということは、本当は爆音に苦しむ人たちがいないほうがよいわけです。「今回は」と言うとすみませんが、社民党とすれば、普天間基地の返還、それから辺野古の沿岸部に海上基地をつくらせない、県外移設、国外というのが一番望ましいと思いますが、そのことに全力を挙げ、おっしゃることの意味は、私自身も騒音の問題や事故の問題や、それは本当によくわかっておりますので、今後また改めてきちっと取り組んでいきたいと考えています。

（問）「今後取り組んでいきたい」というのと、答弁書を閣議決定して、その中で「普天間が万が一見直しになったとしても、岩国の艦載機移転は進める」と明快に書いてあるのですけれども、そうすると非常に大臣の説明は矛盾するように聞こえるのですけれども、どうなのでしょうか。

（答）いや、今後というか、この政権の中で、例えばすべての米軍基地をなくすとか、艦載機をなくすということが、今すぐには、申しわけありませんが、残念ながら、そういう状況ではないと。ですから、今、例えば普天間基地の返還と、辺野古の沿岸部に海上基地をつくらせないというためにも全力を挙げているわけで、それは今おっしゃった岩国の問題については、問題としては認識しております。
　そういうことでいえば、ほかのところにも問題があるわけで、今、沖縄の普天間基地の返還と、ここ半年は普天間基地の沿岸と、辺野古の沿岸部の海上基地をつくらせない、国外・県外移設へということに、社民党としては全力を挙げます。

（問）有効求人倍率と失業率についてお伺いします。完全失業率が、２カ月ぶりに改善しました。また、一方で有効求人倍率については、改善傾向にはあるものの、去年１年間平均というのは、統計をとり始めて以来、過去最悪になりましたが、大臣の受けとめをお願いします。

（答）今、景気が悪く、雇用の状況が悪く、とりわけ有効求人倍率が低く、とりわけ高校や大学生の内定率が本当に低いということは、本当に残念なことで、やはりこれは長年の政治の結果だと思っています。だからこそ、新成長戦略や、それから雇用の問題、労働法制の規制強化や、さまざまなことも含め、景気をよくしていく、回復していく、新たな雇用をつくることに全力を挙げていきたいと考えています。
　ちょっとこれはずれるかもしれませんが、「子ども・子育てビジョン」も、例えば女性の就労を応援する、あるいは介護や医療や、いろいろな保育で働く人たちの雇用の場もしっかりつくっていきたいと考えています。

（問）子育ての件ですけれども、数値目標というのが保育サービスを受けている子どもの割合とか、４人に１人から３人に１人とか、こういう数字は幼稚園と保育所の一元化というものを実現した上で実現できるというものなのか、それとも実現しなくてもできるのだという見通しがある数字なのか。そこら辺をちょっと教えてください。

（答）幼保一元化をして、幼稚園に保育所の人たちが入れるようになって、幾ら待機児童が解消できるかという具体的な数字設定はまだちょっとしていなくて、幼保一元化は、方向としては検討するのですが、ただ、これは例えば余裕教室やさまざまなところ、あるいは制度設計も含めて、知恵を出すことで待機児童の解消をしようということにもなっています。ですから、幼保一元化が待機児童解消に役立つ面もあるとは思うが、それが決定打であって、それのみが極めて重要だという意味ではありません。このメニューを見ていただければわかるとおり、むしろ余裕教室を使うとか、あるいはもっと補正予算で200億円、安心こども基金という形で予算をつけるとか、沖縄にしてみれば、沖縄の待機児童解消のための基金を使う、あるいは、これから５月に発表する予定ですが、どういう形で沖縄振興基金などを例えば使って待機児童解消ができないかとか、あと、自治体との連携をとって、コラボレーションというか、そういうことをやりながらやっていくということをメインに考えています。

（問）先ほどの質問ともちょっとかぶってくるのですけれども、浜田参院議員への質問主意書答弁の関係なのですが、普天間に関する質問主意書というのも出ていまして、それに対する答弁の内容というのは、普天間の移設に関しては、あらゆる幅広い選択肢を、特定の前提を置かずに検討しているところであるということで政府の見解が示されているのですけれども、これは福島大臣が常々追っている県外・国内というものとは、若干ずれがあるのかなという気もするのですが、その辺のどういうお考えで賛成されたのかというのをお聞かせください。

（答）現在、基本政策閣僚委員会のもとに、沖縄基地問題検討委員会が行われています。そこで精力的な議論をやっておりますし、社民党も精力的にプロジェクトチームをつくって議論したり、視察したり、行動しています。
　ですから、社民党の考えは明快で、普天間基地の返還、辺野古の沿岸部に海上基地をつくらせない、国内・県外移設へということなのですが、民主党、国民新党もいて３党で協議中ですので、私自身は、そこは「辺野古の沿岸部にはつくらない」と、社民党としては質問主意書に回答してほしいと思います。社民党としては、質問主意書の回答としては、「辺野古の沿岸部には海上基地をつくらない」としてほしいと思います。
　ただ、今、連立政権で、社民党単独政権ではありませんので、社民党としては、「辺野古の沿岸部に海上基地をつくりません」と書いてもらいたいと思いますが、３党の中でそういう表現になったと思っております。

（問）消費者庁の関係で、今日、消費者委員会のほうに「消費者安全の確保に関する基本的な方針(案)」というのもが示されました。これは、総理大臣が決定するものでありますけれども、消費者相談の充実であるとか、すき間事案の対応であるとか、そうした従来から言われていることにきちんと取り組むというのはあるのですが、１つ、おもしろいなと思ったのが、消費者安全確保に関する施策というのは、消費者庁だけではなく、経産省だとか農水省とか厚労省とか、いろいろなところにまたがっていますし、あるいは地方自治体も取り組んでいくというべきものでありますが、その各省庁とか地方自治体が、この消費者安全に関して取り組んだ効果をできるだけ定量的に把握すると。その上で、評価結果をまた次の施策にきちんと反映すべきだというふうにうたっておりますが、これをきちんと実効性のあるものとして進めていくに当たっては、どういうふうにしていけばよろしいかというお考えはありますか。

（答）これは、実は今、検討中です。ですから、政務三役の誰かを幹部にして、それから各役所横断的に、それは、もし例えば副大臣が幹部になれば、副大臣、あるいは政務官にするのか、あるいは各役所における役所の人たちとも横断的に議論する必要があると思います。ですから、横断的にそのことをきちっとするために、どういう仕組みをつくるかということを、今現在、検討中です。
　ですから、今、質問していただいたように、横断的に議論し、各役所と実務レベル、あるいは、もしかしたら政務官、副大臣、大臣までいくこともあるかもしれませんが、基本的に政務というか政治レベルと役所レベル、両方と横断的な形で協議していきたい。問題、関心を共有し、提言していきたいと考えています。それは、現在、どうするか検討中です。
　社民党としては、あらゆることを、全部今できないので、在日米軍基地については、沖縄県民の負担軽減というところで、この半年は頑張ると。その後の件についても、例えば池子の森のことやいろいろなこと、騒音の問題も含め、裁判が提起され、全国各地に問題があるということは、もちろん認識しております。嘉手納基地の騒音も、これは裁判で、騒音に関しては訴えた原告側が勝訴しているわけです。ですから、あとのことはもうそれでよいのだという認識ではありません。
　社民党としては、沖縄県民負担軽減のために、辺野古と普天間基地の返還、その真の解決のために、半年間、死に物ぐるいで頑張りますし、その他の問題点、各地でいろいろ起きている問題、騒音やさまざまな問題については、きちっと対応してまいります。
　マクラーレン社のベビーカーの件で問題が起き、皆さんたちにも関心を持っていただいてありがとうございます。
　米国のリーガルラガー社製のベビーカー、ブランド名はサイベックスというものですが、そのリコールが、今、アメリカで起きております。これは、米国消費者製品安全委員会が、サイベックスのリコールについて、27日に発表いたしました。
　国内では、この製品は約360台輸入販売されたと聞いています。ですから、消費者庁としては、経済産業省と連携して、このベビーカーについて安全対策が講じられるよう、輸入事業者に対し、マクラーレン社のときのようにきちっと対応してまいります。

（以上）