福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月26日

（平成22年1月26日(火) 18:22～18:34 　於：院内閣議室前ぶら下がり）

1.発言要旨

　どうぞよろしくお願いします。
　本日、警察庁から、平成21年の自殺者数が発表されました。年間自殺者数が３万2,753名、本当にこれは残念なんですが、12年連続で年間自殺者の方が３万人を超えました。何とか３万人を、数字だけではありませんが、３万人超えないようにと思ったのですが、本当に残念なことに、年間自殺者数が３万2,753名になりました。このような事態を大変深刻に受けとめております。
　それで、来週中にも閣僚レベルの自殺総合対策会議を開催いたします。
　昨年11月にライフリンクの清水さんに来ていただいていますが、自殺対策緊急戦略チームを立ち上げ、「自殺対策100日プラン」をつくりました。それを踏まえて、来週中にも開く自殺総合対策会議では、政府全体の自殺対策の緊急強化策を決定したいと考えています。
　ですから、来週、閣僚レベルの自殺総合対策会議を開いて、そこで政府全体の自殺対策緊急強化策を発表したいと考えています。各省庁にもお願いをしたいと思っています。
　その緊急強化策の内容は現在調整中なんですが、特に２つあります。
　３月を自殺対策強化月間に定めます。３月を自殺対策強化月間と定めて、関係省庁、地方公共団体、関係団体とも連携して、重点的に広報・啓発キャンペーンをやってまいります。ワンストップ相談窓口等の関連施策を集中的に実施をいたします。
　ちょっとこれ、見にくくて申しわけないんですが、平成10年にそれまで２万人台だった自殺者が３万人に上がってしまって、そして今、ずっと３万人台なんですね。上がったときは不況だったわけで、これを何とかやはり少なくするというか、自殺に追い込まれる方をなくしたいと思っています。
　なぜ３月が自殺防止強化月間なのかといいますと、外国と違って、外国は９月から新学期とか新卒とか始まりますが、日本は年間を通じて自殺者数が一番多いのが３月なんですね。これは理由はちょっとわかりませんが、例えば卒業するとか、あるいは新学期とか、いろいろな節目のときに、３月につらく思われる、あるいはもう一つは企業などの年度末ということもあると思っているんですが、ですから、この３月を自殺防止強化月間に定めて、広報・啓発をそこでとりわけキャンペーンをやると。ワンストップ、総合窓口なども充実をして、そこで関係省庁、自治体、ＮＰＯ等とも連携をしていきたいと考えています。
　２つ目の新しい点は、地域ごとの自殺統計データを詳細に分析して提供することによって、地域の実態を踏まえたきめ細かな対策を講じられるようにするということ、この２つを今までと違って特に集中的にやるということです。
　地域によっては、女性の職のない方が自殺をされたり、あるいは地方都市で多重債務で亡くなる方が多いとか、少しずつ地域性もあるので、それに着目した、現実に立脚した、地域に応じたきめ細かな対策を講ずることによって、死に追い込まれる人を本当になくしたいと考えています。
　ですから、依然として厳しい状況です。本当に残念です。自殺対策の一層の強化をしっかり取り組んでまいります。

2.質疑応答

（問）閣僚級の会議ということなんですけれども、そのメンバーは全閣僚ということでしょうか。

（答）関係閣僚です。関係閣僚大臣だと、総務大臣や文科大臣や厚生労働大臣、ここに載っております。
　自殺総合対策会議構成員は、会長が内閣官房長官で、私が自殺対策担当大臣、それで、国家公安委員会委員長、それから内閣府特命担当大臣（金融）、これは例えば連帯保証人をどうするかなどという議論もありますし、多重債務もありますので。そして、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣です。

（問）３月のキャンペーンというのは、具体的にどういうことをイメージされていますか。

（答）これはＣＭという形もあるかもしれませんし、みんなが気がついてくれるような、自殺の問題についてやはり問題があるとか、みんなこの社会の中でバックアップしていて、やはりそういう問題に国が関心を持っているというメッセージが伝わるといいなと思っています。

（問）話が変わって、小沢幹事長のことをお伺いしたいんですけれども、事情聴取を受けられて、それでも与党の幹事長の職にとどまっていらっしゃるということに関しての是か非かという部分では、いかがお考えでしょうか。

（答）それについては、総理もおっしゃっているように御本人が考えられると思います。先日、小沢幹事長が事情聴取に応じられて記者会見をされました。私は報道でしかわかりませんが、もし国会で集中審議があれば、御本人は考えるやに、報道されております。そうしますと、御本人は国民の皆さんに、場合によっては、報道によればですが、集中審議があれば、御本人は考えると報道されておりますので、御本人がとにかく国民の皆さんに、場合によっては国会でちゃんと説明をしたい、説明をするということを言っていらっしゃるわけですから、まずやはりきちっと説明を尽くしていただくということだと思います。

（問）そういう意味では、先日の小沢さんの会見なんですけれども、あの内容を十分に説明責任を果たしたというふうにお考えでしょうか。

（答）これは一応説明にはなっているんですが、客観的な証拠と照らし合わせて、私自身が客観的な証拠、４億円の原資が何かみたいな、きちっとした証拠を持っているわけでは、これはありませんので、一応説明になっておりますが、それが客観的証拠に照らしてどうかという点については、これはわかりません。

（問）それは国民の目から見ても、どう見られているかというお話はいかがですか。

（答）それはでも御本人も、国民の皆さんがさらに説明をしてほしいということであれば、説明をしますというようにおっしゃっているので、それはそうなるんじゃないでしょうか。

（問）名護市長選の話で、平野官房長官が斟酌しないという御発言がありましたけれども、それについていかがお考えでしょうか。

（答）これは名護市長選で辺野古の沿岸部に海上基地をつくらないという方が勝ったわけですから、やっぱりこれは名護市民の意思だと思うんです。民意のあらわれだと思っています。ですから、社民党とすれば、辺野古の沿岸部に海上基地をつくるという選択肢はなくなったと思っております。

（問）平野官房長官が発言されたということに関してはいかがですか。

（答）ぜひ斟酌してもらいたいと思います。

（問）ただいまの関連なんですけれども、官房長官は今日の午前中の会見の中では、必ずしも地元の同意を得なくてもいいのではないかという趣旨のことを発言しているんですけれども、これについての受け止めはいかがでしょうか。

（答）あらゆる国の政策が自治体の同意を得ているわけではありませんが、しかし沖縄県民の負担軽減と民意ということで言えば、同意ではなくても、やはり市長さんときちんと合意が成立するとか、それは当然のことだと考えています。
　ですから、同意ということでいえば、私は例えば自治体の首長、場合によっては多くの住民の人の賛同が得られるという結論が本当に望ましいと思っています。
　今まで自民党が沖縄県民の反対がとても多くても実際に決定して強行しようとしてきたことに、沖縄県民はやっぱり怒っているわけですから、その意味では自治体の首長や住民の多くの方が納得していただける、もちろんこれは世論といつも拮抗するものですが、そのような道を社民党は頑張って、この内閣の中でやっていきたいと思っております。

（問）ハイチでのＰＫＯの参加についてなんですけれども、社民党はこれまでＰＫＯについてはすごく慎重な姿勢で臨んできたと思うんですけれども、今回スピーディーに了承したのはなぜかということと、あと５原則が守られるということをどういうように担保していくお考えでしょうか。

（答）これについては、日本は何と言っても地震国ですが、今回やはりすさまじい震災の中で多くの方が亡くなっていて、すさまじい事態だということが実はあります。ですから、人命救助という点で、要するに紛争地域に行くとかそういう問題、戦闘地域に行くとかというのでは全くありませんので、地震における人道的な人命救助ということで、スピーディーなＰＫＯへの派遣について了解をいたしました。
　ただし、基本政策閣僚委員会のもとで４つの条件をつけました。その中でもＰＫＯの原則がきちっと遵守されるように、細かくこれは外務省や関係省庁に対して逐一というか、できる限り情報を求めて情報開示を求めていきたいと考えています。それから、ＰＫＯの原則が守れない段階に至った場合には即時撤退、中止をするということも基本政策閣僚委員会のもとで強く要望しております。ですから、これは政府からの情報をもらうことと同時に、できればメディアの皆さんや、あるいはＮＧＯの皆さんからも積極的に、政府からのみでなくて、情報を集め、ＰＫＯの原則が遵守されているという担保をきちっと説明できるように、社民党としても目をちゃんと光らせて、しっかり監視をしてまいります。
　ぜひ自殺対策の件はよろしくお願いします。

（以上）