福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月19日

（平成22年1月19日(火) 11:06～11:30 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　お手元に資料があると思いますが、「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」をつくりました。これは、年末に未公開株の取得や貴金属の購入などの取引などを利用した、新たな手口による詐欺的商法が非常に増えていることから、年末にここで記者会見を申し上げましたが大臣として指示をいたしまして、未公開株の取得や貴金属の購入などの取引を利用した新たな詐欺的商法に関して、消費者庁が関係省庁と連携して取組を指示したということを受けて、対策チームをつくってもらいました。
　これについては、消費者庁、警察庁、警察も被害実態をよく、もちろんこれは取り締まるところですから、あと金融庁、経済産業省などの担当課長レベルでの対策会議、「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」を開催するとの報告を受けております。第１回目は22日金曜日に開催をします。
　この対策チームでは、これまでの手口などの実態の調査・分析、今は未公開株だけれども、これを買うと上場してものすごくお金がもうかるとか貴金属、これを買わないかということもありますけれども、未公開株でもうけるみたいな話は本当によく聞きますので、現行制度との関係での課題の抽出、問題解決や回避に資する方策のあり方の検討と実施が行われます。第１回では、関係の事業者などから現状について聴取する予定と聞いております。詳しくは、消費者庁の事務方から聞いてください。
　消費者庁が消費者庁だけでというのではなくて、横断的に総合的に、縦割りじゃなくて横断的なこういう取組ができるのも、消費者庁の良さだと思っています。
　今、高齢者の皆さんや家にいる方やいろんな人に対して、電話による勧誘や新たな手口による詐欺的商法、ものすごく手が込んでいるらしいですけれども、弁護士に聞くと「こういう株を買いませんか、何株」と売って、もう一つから「株を買いたいんですが」という電話、みんな振り込め詐欺のチームみたいな形にして、何株売って何株買うとかいう話で、本人はじゃあ幾らもうかるとか、つい思ってしまうわけですね。今500株持っているけれども、あと300株あると、こういうよさがあると、こうなって、全員がそれがチームを組んで振り込め詐欺的に、どんどん本人は株で幾らもうかってと、いろいろ計算をするんですが、実はそれが全部一つのだます手口であって、いろいろなところから一人の人に電話をして、例えば「300万で買いませんか」といって、今度は「買いたいんだけれども」という電話をこうして、「何株」といろいろやって、新たな振り込め詐欺の手口としての、そういう株を使ったものなどの話も、知り合いの弁護士たちからよく聞いています。
　ですから、古典的な振り込め詐欺とか、そういうのももちろんありますが、「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」を立ち上げて、しっかり検討をして対策を講じていきます。被害金額がやはり何百万、場合によっては何千万となったりしますので、しっかり消費者庁は対応をして、この中で結論を出していきたいと考えています。また、多くの人々にもＰＲというか、こういうことに気をつけてくださいという啓発・広報もやっていきたいと考えています。
　もう一つ、泉内閣府大臣政務官が京都に行くので、私のほうからも、ぜひよろしくということでお願いいたします。
　「子どもを事故から守る！プロジェクト」の一環として、京都市の「京（みやこ）あんしんこども館」の視察や京都府生活協同組合連合会及び京都府消費生活安全センターなどの意見交換を行います。これが１月20日水曜日です。取材を希望される方は１月19日５時までに事前登録をお願いいたします。
　これは、私は行ったことがなくて資料でしか見ていないんですが、例えば子どもが安心して暮らせる部屋とか、例えばベランダでエアコンの室外機やいろんなところに乗って落っこちたりしないようにとか、いろんな部屋やいろんなことを学びながら、子どもの安全について理解ができるというようになっているようです。これは「子どもを事故から守る！プロジェクト」の一環として、これを行ってもらおうと思っています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）この「詐欺的商法に関する対策チーム」なんですけれども、これは警察庁が入っているということで、摘発強化という意味合いがあるんでしょうか。

（答）そうですね、摘発強化ももちろんあるわけですが、実態をきちっと把握をして、消費者庁としては「消費者被害をなくす」というところに力点があります。
　ですから、摘発もあるわけですが、もう少し広報や啓発や、あるいは分析をする、あるいは現行制度との関係での課題の抽出、場合によっては、未公開株の取得やこういうことについて、法律上どういうことが可能なのかとか、どういう法律が必要なのかということもあるかもしれませんし、単なる今起きていることの取り締まり、それは警察がやる仕事なので、それ以外の点についても制度的なことや実態についても分析・検討していきたいと考えています。

（問）ということは、制度のあり方の検討と摘発強化、両面があると。

（答）そうですね。あとは広報・啓発。まずこういうのを立ち上げれば、これ自身が警告みたいにもなりますので、一般の人に対する「こういうことが起きていますよ」という警告・啓発と、それから摘発の強化と、もう一つは、こういうことをなくすために法律上何ができるか。例えば啓発の部門で何ができるか、制度として現状でも何ができるかというのを、消費者庁としては考えて出していきたいと思っています。

（問）大臣が弁護士なのでお聞きするのもあるんですけれども、今の話なんですけれども、現行制度のどういう点がちょっとまだ不十分で、こういう犯罪が起きているとか、うまく取り締まれていないとか、そういう今のわかっている範囲での課題というのはあるんですか。

（答）これは典型的な詐欺行為なのですが、今の法律が新たなこういう詐欺的商法を念頭にあまり置いていなかったということは、確かだと思うんですね。ですからそれについて、例えば、未公開株と何とかの関係について何かの公示をするとか広報するというようにすれば、こういう被害が防げるのか、それはちょっと、まだ私自身もどうかというのはわかりませんが、それもこのチームの中で考えてもらいたいと思っております。

（問）民主党が小沢さんの問題に関して、検察との対決姿勢を強めていて、昨日も捜査情報の漏えい問題を調査するチームというものを党内につくり、検察が報道に対して情報をリークしていることで、報道を捜査している可能性があることを調査するというチームをつくりました。捜査の中立性などに対して、圧力をかけているというふうにとれるんですけれども、問題はありませんでしょうか。

（答）そうですね。これは圧力をかけるというよりも、事実解明だと思いますので、それは民主党がおやりになることについて、それを今、不適切だと言うことはできない。検証したいという気持ちは、どうしてこういう情報が出るんだろうかという気持ちの上に、検証したいと思われてチームをつくられるとしたら、それは民主党の問題だと思っています。

（問）それは、捜査の公正・中立性というのは、それで担保されていると思われますか。

（答）ですから、それは気をつける必要はあると思います。
　今、やはり政治とお金の問題に関して、国民の皆さんの信頼を回復することが政治で極めて重要だと思います。ですから、弁護士なので捜査の攻防戦が厳しいときには、逆になかなか言いづらいということもよくわかるのですが、民主党大会でも、私自身は、国民は真摯な説明を求めていると思います、ということなどを発言をいたしました。
　もう一つ、私は政治とお金の透明性を高めるために、これはやはり企業団体献金の禁止ということをすべきだと社民党は言ってきましたが、これを大きく前へ進めていきたいと考えています。
　それともう一つは、一方で政治とお金の問題に関して透明性を高める、これを政治は全力でやらなければならない。もう一つは、捜査における透明性を高める大きな方法として、社民党もマニフェストに書いておりますが、捜査の可視化ということも、これはやっていくべきだと思っています。
　今国会に法案を出すかどうかということは、ちょっと置いておいて、私は両方、政治とお金の透明性を高める、確保するという問題と、捜査の透明性をきちっと確保するという、この両方のために、一方で企業団体献金の禁止、もう一方で捜査の可視化をすることによって、捜査の透明性を後に客観的に担保をする、見られる。後に客観的に見られるということは、行われているときも捜査の公平性を高めると思いますので、その両方、今、私自身も報道でしか問題をほとんど知り得ていないんですね。ですから、一方では、政治とお金の問題に関して報道もあれば、いやちょっと捜査はどうなんだろうかと、国民の皆さんから私自身も両方の意見を聞きます。
　ですから、もちろん政治とお金の問題に関しては、きちっとやらなくちゃいけない。社民党は頑張ってきたところですから、政治とお金の透明性の確保のために企業団体献金の禁止、それから捜査の透明性をできるだけ高めていくために捜査の可視化、この両方をしっかり社民党としてはやっていきたいと考えています。

（問）確認ですけれども、リークを調査する検討チームをつくるということ自体は、問題はないとお考えでしょうか。

（答）そうですね、それはどうしてこういう報道が出てくるのかと民主党が考えて、それを検証したいと思われたのであれば、それはどのようにやるかということについては注意が必要ですけれども、それは内閣としてやるのではなくて、党としておやりになることですから、それについて不適切というふうには、私は思っておりません。

（問）消費者ホットラインが始まって、１週間になりました。特に、土日に開庁していない地方の相談が国民生活センターにかかるという、それに対する地方の期待は大きいわけですけれども、もし大臣のお手元に数字があるならば、土日に国センにかかってきた本数を知りたいのが一つと。それから、この１週間の数字の受けとめをお聞かせ願えますか。

（答）わかりました。これは土日の分はありますか、ちょっとお待ちくださいね。
　16日の土曜日が1,477件、17日の日曜日が655件なんですね。15日が金曜日ですが、968件なので、やっぱり土曜日に多くかかっているなという印象は持っています。やはりお家にいるというか家にいたりちょっと時間があると、これどうなんだろうと。職場ではなかなかちょっとかけづらいですから、とりわけ16日の昼間、９時から17時の間に1,293件かかっているんですね。ですから、これはどうも、恐らく職場ではなくて、家、昼間にいて、ちょっと電話かけてみようということだと思います。
　日曜日が逆にそんなに多くないんですけれども、ということであれば、やはり土日に皆さんの意見の相談を聞けるというのは、非常にメリットがあると思っています。
　それで、12、13、14、15、16、17の６日間で１万2,147件、ホットライン利用件数があります。これはやはり期待されているというか、とりわけ土曜日などの昼間にかけてくださる方が多いということは、やっぱり一定の役割が、期待があったと思っています。それはよかったと思っていますし、やっぱり職場でなかなか、ちょっと思い出して私が買ったドライヤーが、なんていうのはちょっとかけにくいけれども、家にいて、そういえば、この何とかが、と思うと思いますので、かけやすい状況にはなったんじゃないでしょうか。よかったと思います。

（問）詐欺的商法の話に戻るんですけれども、被害を防止するためという話の対策チームなんですけれども、逆に警察による摘発と切っても切れないのかなと思っておりまして、悪者が捕まらないからこそ、悪者が増えるというリンクにもなるのかなと思うんですが、現状の警察の摘発状況も踏まえて受けとめはいかがでしょうか。

（答）私も実は昔、古典的な、抵当証券、当時、いわゆる豊田商事の残党と言われる人たちがつくった抵当証券の大型詐欺事件を裁判でやったことがあるんですが、結局ノウハウみたいなものがだんだん蓄積していって、少しずつバージョンアップをしながら、いろいろな詐欺商法をやはりやっていくということは、非常に思っています。その意味では詐欺商法に関して、きちっとやっぱり摘発をしていくという、警察はこの間、非常に啓発もしたり、あるいは銀行で、なかなか携帯電話ができないように工夫をしたりをしながら非常に努力をされていると思っています。
　とはいっても、まだこういう被害があるわけで、私自身は警察の摘発やいろんな工夫によると同時に、やはり一般の人も警告を発すると未公開株、例えばもし新聞で「未公開株に関する詐欺的商法が増えている」とあると、家でもしそういう未公開株がと電話がかかってきたときに、一瞬怪しいと思うじゃないですか。だから、そういうみんなに、今何が、今こういう詐欺商法がはやっているというとおかしいけれども、こういう詐欺商法が非常に広がっているので御用心というのはやったらいいと思っています。
　弁護士としても、例えば古典的だと、消防署のほうから来ましたという消火器販売とかあるじゃないですか。いろいろ変遷があるんですよね。私は家にいたら、消防署のほうから来ましたって、本当に消防署のような服を着た人が家に消火器を売りにきて、私は「ははは、これが詐欺商法だ」と思って、高いから買いませんと言ったんですが、これはこういう詐欺だと、すぐわかるわけじゃないですか。だから、それはやっぱり、未公開株はもちろん、未公開株で本当にもうける場合もあるのであれなんですが、こういう詐欺商法が非常に広がっているよということを一般の国民の皆さんに知っていただくことは必要だと思っています。そうすると100人のうち何十人かは、ちょっと頭にひっかかって怪しいと思ってもらえれば、もちろん摘発も大事なんですが、やはり被害を未然に防ぐことができるんじゃないでしょうか。

（問）あと、大臣は弁護士でいらっしゃいますので言わずもがなですけれども、こういう詐欺的商法に引っかかって、被害回復というのは非常に難しいというふうなことは御存じだと思いますが、これに対しての対策みたいなものは。

（答）これはおっしゃっていただいたとおり、消費者庁の中に被害救済のための研究会をつくって、不当な収益についてどういう回復ができるのかということも含めて検討をしっかりしてもらっています。ですから、いずれ不当な収益も、しっかり取り戻せるような法律になればと思っています。

（問）今の詐欺商法の関係なんですけれども、国民に広く啓発されたいというふうにおっしゃっていらっしゃいましたが、この会議は議事、資料等非公開というふうに、取材する側としても、なかなかそうすると紹介しづらいというのはあると思うんですが、これについては。

（答）それは工夫をします。多分これは警察からいろいろな捜査情報なども出てくることもあると思っているので、これについては、ぜひ皆さんたちにも報道していただきたいので、事務方において工夫をします。例えば出せる資料があれば出すとか何か、それは工夫をしてもらうように指示をします。

（問）今日は、日米安保条約のほうが50周年を迎えますけれども、これに関する御所感を伺います。
　あともう１点、日本航空の再建問題なんですけれども、今日にも東京地裁のほうに会社更生法を適用するんじゃないかと言われていますけれども、今日の閣議の中でそこら辺、現在の推移はどうなっているとか、政府としてどう対応していくとか、そこら辺の話というのは出ましたでしょうか。

（答）後の点では、閣議と閣議懇談会では、特にその報告はありませんでした。
　それから、前者について言えば、確かに日米安保50周年です。日米安保50周年だからこそ、日米関係、日米安保の意味、日米安保条約の意味、地位協定の中身も含め、日米関係について、また検証していく、問い直していくということが必要だと考えています。鳩山総理自身が、対等な日米関係とおっしゃっています。それはやはりものをきちっと言える、建設的対話ができる日米関係だと考えています。
　ちょうど、この日米安保50周年の最中、普天間基地の返還、そして辺野古の沿岸部に海上基地をつくらせない運動ということを社民党自身もやっております。ですから、これを辺野古の沿岸部に海上基地をつくらせないというだけのことではなく、それはもちろん大事で、それに命かけてやっているわけですが、やはり日米安保とは何か、私たちが日米安保、日米関係をどういうふうに、次にしていきたいか、内閣としてはどうすべきかという大きな議論も、そもそもの議論も、大いに社民党としてやっていきたいと考えています。

（問）また戻っちゃうんですけれども、民主党の小沢幹事長問題です。小沢幹事長はじめ、民主党の中で、検察との対決姿勢というのを打ち出していることに対しては、どのように思われますか。

（答）そうですね。それはもう私自身は、この件についての証拠というのを一切見ておりませんし、実は報道でしか問題を、あるいは記者会見でしか、この問題がわかりません。ですから、どういうふうにこれを位置づけて、どのようにしているかというのは、社民党と民主党は違いますから、それは民主党自身の考え方だと思っています。
　ただ、これはまた民主党大会で言いましたけれども、民主党として国民の信頼を回復されることを期待をしますと。それから、国民は真摯な説明を求めていると考えていると。やはりこれは、ある程度の説明はありますが、進展によっては、きちっとした説明は、私はそれは必要だと考えております。ですから、その点では、民主党としても政治とお金の問題についての信頼回復のために努力をするということも必要だと思います。
　さっき言いました政治とお金の問題に関しての企業団体献金の禁止と、それからやっぱり捜査の透明性も要求されていると思います。ですから、捜査の可視化ということと、この両方、捜査の透明性、もっと言えば、大きいほうで言えば、政治とお金の透明性をきちっと確保すべきだと考えています。

（以上）