福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月15日

（平成22年1月15日(金) 10:34～11:07 　於：消費者庁4階記者会見室）

1.発言要旨

　どうもおはようございます。大分風邪が治ってきたんですが、人にうつしたかもしれなくて、どうも申し訳ありません。皆さんにうつさないように、もう民主党大会が16日、社民党大会が23日と24日ですし、いわずもがな来週18日から国会が始まりますので、体調万全で元気で頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
　今日は、まず第１番目に、「平成22年度「男女共同参画週間」のキャッチフレーズの募集」について申し上げます。
　これはちょっと先なんですが、雑誌などに載せる公募をする関係上、今日発表させていただきます。男女共同参画週間のキャッチフレーズで、どなたでも募集できると。個人によるものとすると。１月15日から２月26日まで必着です。これで決まったキャッチフレーズで、これから男女共同参画週間のキャンペーンをやっていきますので、今日させていただきます。郵送の場合、ファクシミリ、電子メールはそのとおりなんですが、審査は、私自身が大臣になって男女共同参画を広める会というのをつくって、香山さん、佐藤可士和さん、樋口恵子さん、資生堂の社長の前田新造さんの４人になっていただいて、どうすればもっと男女共同参画を私の問題だ、僕の問題だと思ってもらえるかどうかということについて意見をお聞きしたりしております。今回は、その４人の方たち、内閣府及び外部審査員の皆さんに審査をしていただいて、いいキャッチフレーズを選びたいと考えています。とりわけアートディレクターの佐藤可士和さんはユニクロのキャンペーンなどもやっていらっしゃる方なので、男女平等のユニクロ化ではありませんが、本当に身近で質のよいみたいな形で、いろいろな人に身近に思っていただきたいと思っておりますので、キャッチフレーズの募集を大々的にやって、いい中身を選びたいと思っております。
　こういう形で外部の審査員にも加わっていただくということは、非常にいいことだと思いますし、ぜひ報道をよろしくお願いします。
　それから、次に、「「子ども・若者育成支援に関するワーキングチーム」第１回会合の開催」について、お話をいたします。
　子ども・若者育成支援に関するワーキングチームをつくりました。来週月曜日、10時半から12時まで開きます。政務３役とそれから坪井さん、広田さん、本田さん、椋野さんの４人です。これからこの子ども・若者育成支援に関するワーキングチームをつくり、そして、これは現在の青少年をめぐる状況がニートやひきこもりなど大変深刻になっていると、20代、30代の死因の第１位が自殺であるということも含め、雇用の問題を含めても、さまざまな問題があります。
　昨年成立をした法律が子ども・若者育成支援推進法です。これに基づく新たな大綱の作成を考えております。子ども・若者育成支援に関するワーキングチームを開いて、それから、子ども・若者育成支援推進法に基づく新たな大綱をつくってまいります。ですから、政務３役プラス４名でこれをやっていきます。
　今後のスケジュールなんですが、５月をめどにワーキングチームの意見を取りまとめ、７月をめどに新たな大綱をつくりたいと考えています。大綱というと、役所のためにあるというか、国民の皆さんにはなかなか何なのよ、というところがきっとあると思うんですね。ですから、名前も少子化社会対策大綱を子ども・子育てビジョンとして、１月末に数値目標を入れて発表予定ですが、今回のものも大綱という名前ではなく、恐らく子ども・若者ビジョンになるか、名前を変えて、大綱という名前ではなくつくりたいと思っています。
　今回は、できるだけ当事者である若者、子ども・若者というといろいろですが、子ども・若者の当事者の皆さんのヒアリングも活発に行って、当事者、子ども・若者の皆さんに伝わるビジョンをつくりたいと考えています。
　　１つは、大綱的なものもあるんですが、もう１つは、もしかしたら副読本みたいな中学生の子どもたちが読んで、自分たちの問題をこういうふうに考えてもらっているんだとか、こういう問題が社会にあるんだとか、こんなこともできるんだとか思えるようなものもつくりたいと思っております。それも第１回ワーキングチームで議論しますが、大綱のあり方そのものも抜本的に変えていきたいと考えています。
　今回は、特色とすれば、当事者の子どもたち、若者の意見をしっかり聞いていくということを特色にしてやっていきたいと考えています。これは、もし副読本みたいなものができれば非常におもしろいと思いますし、ぜひ当事者の若者たちと活発に意見交換をしてつくっていきたいと考えています。
　この間開いた障がい者制度改革推進本部も当事者及び家族の皆さんに非常に数多く入っていただいて、当事者の皆さんの声を本当に反映するようにしました。今回の子ども・若者育成支援に関するワーキングチームも、子どもに入ってもらうというのはちょっと難しいんですが、当事者の子ども・若者のヒアリングを積極的にやってまいります。
　それと、３点目は、「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン（案）」の公表を行いました。これをこれからどうやっていくかなんですが、現場の取組事例や現場で消費者行政にかかわる関係者の声を幅広く集めております。
　消費者行政活性化に取り組む地方公共団体、とりわけ首長にはぜひ御一読いただき、取組の参考としていただきたいと考えています。これは、去年、47都道府県の首長に私の名前で、できれば知事を本部長にした地方消費者行政推進本部をつくってほしいという手紙もすべての47都道府県の知事に送りました。ですから、このプランも首長の方たちにぜひ御一読いただいて、取組の参考としていただきたいと考えています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）この子ども・若者育成支援に関するワーキングチームに関して伺いたいんですけれども、子ども・若者の当事者から意見をヒアリングされたいというお考えですけれども、例えばどういった形でされることを想定していらっしゃるかというのをまず１点。あと、この７月をめどにつくるビジョンについてなんですけれども、先ほど、ニート、ひきこもり問題が大変深刻だということもおっしゃっていましたけれども、このビジョンの中で、例えばこういった部分が柱になるという、そういうイメージのようなものはございますでしょうか。以上、２点お願いします。

（答）これはワーキングチームの中で、まず話をするということにはなりますが、あまり小さな子どもだと難しいかもしれないんですが、中学、高校、大学生ぐらいの若者たちは、それぞれ例えば大学生、例えば二、三十人集まってもらって話を聞くとか、規模もいろいろかもしれませんが、ヒアリングの機会を持ちたいと考えています。
　それは、若者が何かを代表するというのはなかなか難しいでしょうが、どういうことを悩みとし、どういうことを政治に期待しているかという意見などを聞いて、やはり生の声を生き生きとどこかで活かすような形にしたいと考えています。
　それから、２点目なんですが、これは第１回のワーキングチームでどうするかなんですが、私自身のイメージは、やはり２つ、普通の子どもというと変ですけれども、子ども・若者に対して、消費者の問題もそうですが、働くことの法律もそうですが、この社会の中で、１つは、普通の子どもたちに子どもの権利に関する条約などの趣旨が伝わるような、一人一人の子どもを主体的な子どもとして応援していくような、そういう大綱をつくりたいと考えています。
　せっかく子どもの権利に関する条約を日本は批准して、ものすごい時間はたっておりますが、女子差別撤廃条約ほど浸透していませんし、国内法の改正もされませんでした。ですから、子どもの権利に関する条約のように、子どもを権利の主体と見て、あなたたちにはこんな権利があるよとか、政治はこういうことをこういうふうに解決したいと思っているよということがあります。
　それから、実は２番目の目玉としては、生活困難な子どもたち、子どもの貧困の問題や、マイノリティーの子ども、それから性的指向などでも思春期の子どもたちは自殺する程悩んでしまうという問題があります。とりわけ今は子どもの貧困の問題がとても重要だと思っています。あと、ニートやひきこもりの問題もあります。
　すべての子どもたちにやっぱりこういう権利もあるし、こういうことを政治は考えているし、政治は、多くの子どもたちのために子どもを大切にする政治としてこう思っているし、こういうことをぜひ知ってほしいという一つはメッセージです。こういう施策をやりますというメッセージです。
　２つ目は、繰り返しになりますが、やはり困難を抱えている。ですから、多様な家族と言われるけれども、多様な家族の中で、一人親家庭だったり、養護学校だったり、里親に育てられていたり、あるいは養護学校を出た後行き場がない子どもたちやひきこもり、そういう多様な家族の中での悩みを持つ子どもたち、悩みというか多様な家族の中での子どもたち、それから、ひきこもりやニートといった問題。
　今の日本社会の最大の問題の一つ、貧困の問題、子どもの貧困の問題、あるいは、マイノリティーの問題、外国人の子どもや障害のある子どもやいろいろな子どもたち、もしかしたら性的指向、性同一性障害を初め、同性愛の子どもだったり、性の問題というのは子どもたちはとても思春期のときに悩みますから、やはりマイノリティーの子どもたちにも届くようなメッセージをと思っています。その２つが柱です。せっかく国が、内閣がつくる、内閣府としてつくるわけですから、いろいろな子どもたちに政治は自分たちを応援してくれているんだというメッセージがすべての子どもたちに、あるいは、生きていくことが困難だ、この社会に居場所がないとすごく思っている子どもたちの両方にしっかりメッセージが届くビジョンにしたいと考えています。
　ですから、大綱というのは何のためにあるんですかと聞いたら、政府のためにありますという答えもあったぐらいで、政府の施策だけではなくて、せっかく子ども・若者のためのビジョンですから、当事者の子どもたちに、あの政治家はこういうふうに考えてくれる、僕たちも居場所があるんだとか、役立つみたいな感じで思ってもらえるような中身にしたと意欲的に考えています。また、ぜひ皆さんの意見も聞かせてください。よろしくお願いします。

（問）今のに関連してなんですけれども、メッセージを届けるといっても、直接意見交換をした方には届くかもしれませんし、あるいは、副読本というのを実際手にされれば届くのかもしれませんけれども、具体的に地方の現場といいますか、そういうところで、そのメッセージに即した施策なり、対応をなされないと意味がないと思うんですけれども、そこまで考えられるものになるんですか。

（答）できるだけ考えていきたいと思っています。発表もまだこれは案ですが、大綱的なビジョンのほかに、中学生ぐらいが読めるような何か簡単なものもつくれないかとも考えています。

（問）それは行政への対応もそういうことを地方に対して求めていくということですか。

（答）地方というか、国がこういう試みをして子どもたちを応援しようとしていることを自治体とも共有したいと考えています。

（問）障害者の会議についてお伺いしたいんですけれども、ここ数年来、障害者行政で発達障害ということに関して、これが非常に大きなテーマになって、支援法ができたりして取組が進んできているんですが、今回の会議に発達障害の関係者が入っていないということについていろいろ指摘が出ているんですけれども、これについて今後どのように対応されていくのかということをお伺いしたいんですけれども。

（答）ありがとうございます。確かに、発達障害の問題はどんどんこういう問題があるということがみんなに共有化されてきたということはあると思いますし、実際そういう子どもを育てているお母さんなどが知り合いにいたり、これは実は潜在的にも多いんじゃないかとも言われておりますので、重大な問題だという認識はあります。
　一応あの人数で、14人と11人の有識者25名でスタートをしましたので、発達障害の問題もうまくこの障がい者制度改革推進本部の中で、ヒアリングをするとかということも含めて、きちんと問題意識を持ってやっていきたいと思っております。

（問）沖縄県関連の質問なんですが、昨日、沖縄県知事に大臣もお会いになられたと思うんですが、その中で、認可外保育園の関係で、先日、大臣が沖縄にいらしたときも施設整備費の件で上限を上げるというようなお話もされていたんですが、現時点で具体的にはどれぐらい上げるか考えていらっしゃるか金額についてお伺いしたいことと、あと、その額に決められた理由についてお願いします。

（答）これは、今、鋭意内閣府の中の沖縄担当の部門と厚生労働省でやっておりまして、今日の時点で金額を具体的に幾らになるというのはちょっと申し上げられないんですが、できるだけ早くこの点については御報告できるようにしたいと思っております。
　今の御質問は、認可外の保育園、今、700万円補助なんだけれども、それを認可にするに当たって、700万では足りないという意見を現場でも聞き、今までも聞いてきたので、その金額を何とか上げられないかという検討を、今、少子化担当大臣としてやっているところです。これは幾らまで上げられるかというのは、今、協議中で、決まり次第、見通しがつき次第、できるだけ早く発表したいと考えております。
　ですから、これは、子育て支援の基金も沖縄についての基金10億円を何とかうまく使って、沖縄の待機児童率日本一という現状を変えたいということで、これは必ずこういう中身でやりますという結論を、できるだけ早くというか近いうちに得たいと思っております。沖縄特区みたいな形でやるとまたいいのかもしれませんが、とにかく10億円の基金をうまく沖縄の待機児童解消のためにどう使えるかというのを、今、鋭意検討中で近いうちに発表したいと考えております。

（問）食品安全委員会のほうで、こんにゃく入りゼリーに関して評価書案を出してきて、その中で、あめと同等で、餅に次ぐぐらいの頻度で事故が起こっているということが書いてあったんですけれども、一方で科学的評価というのは困難だということも言っていて、それで、先日、ＳＯＳプロジェクトで何か検討ということでしたけれども、科学的評価が困難だと言っている問題に対してどのようなことができると大臣自信お考えになっているのかなと。食品安全委員会が科学的に評価するのは困難だと言っている問題に対して、どのように取り組まれたらと考えていらっしゃるのかなということをお聞きしたいんですけれども。

（答）食品安全委員会が報告を出して、中間報告かもしれませんが、それは食品安全委員会の結論だと思っております。政治というか、行政として、どう対応するかということを食品ＳＯＳ対応プロジェクトの中で協議をしてまいります。消費者庁がなぜできたかといえば、やはり人の命を守ってほしい、健康を守ってほしいということだと思います。そうすると、実は、こんにゃくゼリーが好きだという声もすごく来るし、何とかしてくれという声も両方これは来てしまうんですが、ただ、大人は全然大丈夫なんですが、高齢者や小さな子どもが食べるときに詰まらせるという被害が起きることも指摘されているので、そのことを防止するために、命を守るために、例えば大きく表示をすることで可能なのか、形状や材質でやるのか、それとももっと違う方法をとるのかというようなことを、命を大事にするためにというか、それで失われる命がなくなるように行政としては何ができるかという議論を食品ＳＯＳ対応プロジェクトでやっていきたいと考えています。
　これは、子どもを事故から守るプロジェクトの一環とも位置づけておりまして、大人が食べたら通常どうってことないんですが、小さい子どもが食べると詰まらせるという問題があって、そのことは一応きっちり食品ＳＯＳ対応プロジェクトで議論していきたいと考えています。

（問）プロジェクトの関係なんですけれども、１回目の会合をいつなさるかということと、あとどういう方がそのメンバーになるかということは教えていただけますでしょうか。

（答）食品ＳＯＳ対応プロジェクトですね。まだそれは１回目の日程は決まっておりませんし、前回も食品ＳＯＳ対応プロジェクトは、政務官をプロジェクトリーダーとして、そのもとに消費者庁を置いたのですね。ですから、今後もどういう形でやるかはまだ決まっていませんが、イメージ的には、政務三役のもとに食品ＳＯＳ対応プロジェクトを置いて、プロジェクトリーダーは、多分今まで泉政務官ですから泉政務官にして、そのもとで消費者庁でやるが、ヒアリングなどで外部の人たちに来てもらうという形になると思います。つまり、審議会みたいのをつくるよりは、むしろ政治主導でやっていこうと思っております。

（問）そもそもなんですけれども、この食品安全委員会のまとめた１口当たりの致死率、このデータ等及び、まだ最終案ではないですけれども、一応評価が出ていますね。それについて大臣の受けとめというか感想を聞きたいです。

（答）私も数式が入っているものをもらって、お餅よりは低い、あめ程度だとあるんですが、ちょっとそれは私自身は、そして科学的知見としてはなかなか難しいというか、データが難しいと聞いているので、ちょっとコメントは差し控えさせていただきます。
　ただ、私自身はこう思っているんです。確かにお餅に気をつけてくださいと年末言いましたけれども、多くの方が年末年始、とりわけお正月に食べて、のどに詰まらせて亡くなられるケースが毎年報道されるということがあると。だから大変だけれども、お餅は飲んだりというので溶けるというのもあるんですが、こんにゃくゼリーは小さい子どもが飲み込むととどまって窒息すると聞いていると。みんながこんにゃくゼリーを食べるわけでもなく、お餅とこんにゃくゼリーを単純に比較はできない、大人はこんにゃくゼリーを食べてもどうってことないんだけれども、子どもとかが食べるとどうも引っかかってしまうという問題があるので、私自身が思っていることは、何か他と比較してということはちょっと難しい面もあるのかなと。ただ、消費者庁としては、とにかく事故をなくすとか、命を守るためにやれることは何かということをきちんと考えたいと。とりわけ、子どもを事故から守るプロジェクトを発足させたので、この問題はちゃんと検討したいということなんです。

（問）それに関してですけれども、科学的に評価ができなかったという点で言えば、当然知見が十分になくて、特にこんにゃくゼリーが新しい食品であるがゆえにそういうことがあるわけですけれども、おっしゃったように、政治主導でやられるということでもありますので、まさに科学的な知見を新たに得るために、いろいろな実験をやるとか、物性の比較試験をやるであるとか、あるいは複雑なのどの仕組みがあるんですけれども、のどに取り込まれたときに、どのように詰まりやすくなるのかとか、そういったことまで検証するというような考えはございますか。

（答）それは、また食品ＳＯＳ対応プロジェクトで検討してみます。これは、かつてこんにゃくゼリーの問題に関して国民生活センターが商品テストをやっておりまして、その結果は報告書になっているんですね。その検討の答えは、高齢者、子どもはこんにゃくゼリーを食べないようにという結論になっているんですね。ですから、今までのいろいろな商品テストの結果も含めて検討していきたいと思っております。

（問）重ねてですみません、御存じのように、こんにゃくゼリーのパッケージ、包装には、子どもやお年寄りは絶対に食べないでくださいと書いてあるんですね。そういった食品が世の中に出回っている、そのことに関してはどう思われますか。

（答）それも含めて、ちょっとまた今後、食品ＳＯＳ対応プロジェクトで検討していきます。

（問）インド洋の給油活動の件で伺いたいんですが、８年間の活動を今日で終了することになって、社民党はずっと撤収を求めてきて、それが実現するという形になったわけですが、それについていかがかということと、あと、総理はアフガニスタンの復興支援に意欲を示されていますが、それについても改めてお願いできますか。

（答）インド洋から帰ってくるということは、やはり私は政権が交代した一つの結果、一つのよかったことだと私は思っております。自民党政権下で、この給油の実態について資料要求しても、真っ黒に塗られた資料しか返ってこず、中身が本当にわからないという、そういう給油活動の実態でしたので、何に使われているか、やはりそういうことも含めて、８年間の給油活動の検証は、私は必要だと思っております。
　それから、給油について社民党が問題にしたのは、それが戦闘行為に使われたり、その後どう使われているかの確証が十分とれなかったということがあります。一時期、ソマリアの海賊船の対応に給油をすべきだという意見もありましたが、それは海賊新法の中に給油は入っておりませんので、それは全くできないと考えております。安易に給油をしたりということは許されないと、これは社民党はしっかり主張してまいります。
　そして、閣議や懇談会の中でも核廃絶における日本の役割みたいなことも少し議論になったんですが、やはり去年のオバマ大統領の演説以降、核廃絶について日本が頑張るべきということは大変あると思っています。同じように、戦後の日本の社会の日本国憲法のもとでやってきたさまざまな平和貢献や、例えば警察をつくる、カンボジアにおける法律家支援をするとか、いろいろな活動が、学校を支援するとか、世界で評価をとてもされているということは、私自身が世界に行って感じているところです。
　ですから、アフガニスタン支援も日本の税金を非常に入れるわけですけれども、日本らしい平和的貢献と日本らしい専門的スキルの支援ができるようにと思っておりますし、税金の使い道についても、内閣の一員としてあるいは社民党としてしっかりチェックをしていきたいと考えております。

（問）毎回で恐縮なんですけれども、昨日、社民党は、党として、小沢幹事長の問題等々について党として遺憾であると。なるべくならば具体的に見解を開陳されるべきではなかろうかというようなことを幹事長がおっしゃいましたけれども、改めて小沢幹事長等とその政治と金の問題についての見解をお願いします。

（答）政治とお金の問題が出ていることは極めて残念です。政治とお金の問題が出てきていることそのものが本当に残念だと思っております。そして、私は弁護士なのでちょっと言いますと、これが政治資金規正法の問題なのか、そうではなく、贈収賄の事件なのか、正直報道からだけでは私は全くわかりません。すべての証拠を見ているわけではありませんので、これが政治資金規正法の事件なのか、贈収賄までいくのか、今の報道からだけでは私は実はわからないんです。ですから、この事件の全体というか本質というか、問題点そのものがまだ証拠を見ることができませんのでわからないという段階で、捜査の経過をしっかり、そういう観点から単に捜査を見守りたいという消極的な意味ではなく、しっかり捜査の行方をきっちり社民党としては見守っていきたいと考えております。そして、その中でどう説明をされるかは御本人がきっちり判断をされると思います。

（問）関連してなんですけれども、最大与党の第一党である民主党の幹事長がこういった事件の捜査を受けているということに関して、政権への影響について大臣はどのように感じていらっしゃいますか。

（答）政治とお金の問題が出ることそのものは本当に残念です。社民党は政治とお金の問題に関して、これは何かあれば党内でプロジェクトチームをつくるとかあらゆることをやってきたと思っております。私自身は、やっぱり政権が変わって政治とお金の問題が大きく変わった、変えるんだ、透明化していくんだというために、社民党としては企業団体の献金を一切禁止するという法案を出していきたいと考えています。
　そうすれば、やはり企業団体献金の禁止をすれば、それで政策がゆがめられる可能性は非常に少なくなるわけですから、政治とお金の問題については透明性をより強めていく、そして問題が起きないように法律で縛っていくということが必要なので、企業団体献金の禁止をやはり日本の政治はしっかり踏み込むべきだと思っています。ですから、企業団体献金の禁止については、社民党は先頭に立って、これは今こそ実現していきましょうということで先頭に立って出していきたいと考えています。

（以上）