福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月11日

（平成21年12月11日(金) 11:10～11:40 　於：消費者庁4階会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、初めに、今日の閣議で女性の登用について発言をいたしました。
　お手元に資料が配られていると思いますが、各分野における指導的地位に女性が占める割合がいまだに極端に低いので、この点について閣議で発言をいたしました。
　中身は、毎年政治・行政・司法等の各分野における女性の参画状況について取りまとめている「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の公表に合わせて閣議で発言をしたものです。「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％」、「202030」と言っているんですが、第２次男女共同参画基本計画における目標を達成するためには、さらなる努力が必要であると。各大臣に関心を持ってもらうために発言をしました。女性国家公務員については政府全体として、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を、少なくとも平成22年度末に５％程度ということを目指しているのですが、昨年１月現在で2.0％と依然として低い状況です。ですから、閣議の中でぜひ各大臣、女性の政策・方針決定過程への参画拡大について、よろしくお願いしますと、積極的な対応をお願いをいたしました。ちょっと「まず隗より始めよ」ではありませんが、もうちょっと高くなるように男女共同参画担当大臣としてもしっかり議論し取り組んでいきたいと考えています。
　それから、２番目に内閣府本府参与に対する辞令交付についてお話をいたします。
　これは12月14日付で参与に４名任命するということで辞令交付を行います。宮本太郎先生が来れないので３人になりますが。新たに私自身のアドバイザーというか、顧問という形で位置付けとしては参与なんですが、前鳥取県知事で慶應大学法学部教授の片山善博さん、樋口恵子さん、それから前我孫子市長である福嶋浩彦さん、「シマ」は「山」に「鳥」で「ヒロ」が「さんずい」に「告げる」の「浩彦」さん、それから北海道大学公共政策大学院教授の宮本太郎さん。それから実は神野直彦さんも辞令交付はしないんですが、実質的な参与として会議には加わっていただくということになっています。神野さんはほかのところでもう役職についていらっしゃる、特別公務員になっていらっしゃるので、ダブルになるので、自分としては声をかけてくださればいつでも行くけれども、参与という肩書きは要らないということなので、この４人プラス実質参与の神野直彦さんに加わっていただいて、これから少子化や男女共同参画、消費者行政施策等の分野において、あるいは一般的な重要事項や地方分権をどう考えるか、社会民主主義的な施策をどう打ち出したらいいのか、今ので十分なのかということも含めて、大所高所というか、総合的な観点からさまざまなアドバイスをしていただこうと思っています。これは辞令交付もしますし、今後14日の日にいろいろ議論いたしますが、総合的なアドバイス、とりわけ福嶋さんと片山さんには地方分権や地方主権の観点からアドバイスは特にしていただきたいと思っていますし、宮本太郎さんと神野直彦さんには社会民主主義的な視点からいろいろなアドバイスをしていただければと思っています。樋口恵子さんは男女共同参画、少子高齢化など、幅広い活動をされているので、総合的ないろいろなアドバイスをしていただければと思っています。
　内閣を強化するというか、政務三役、とりわけ私の大臣としてのアドバイザー兼顧問兼相談役という形で頼りにしていきたいと思っております。
　それから、３点目に保育所をめぐる問題について一言申し上げます。
　これはお手元に資料を配っていると思いますが、２枚ペーパー配っておりますよね。ちょっと見てください。これは子ども手当の創設と絡んで、急に総務省のほうから出てきた議論です。そして保育所運営費の一般財源化というのがこれが案なんですが、今まで平成16年に公立保育園の一般財源化が起きて、公立保育所がどんどん減っていったり、公立保育所で非正規雇用の人たちが増えたということは御存じだと思います。今回は、私立の保育所の運営費の一般財源化なんですね。国と地方とあった部分のこの国の保育所運営費負担金を廃止して、全部地方が持つということです。すべて地方負担、一般財源化ということです。あわせて最低基準等の権限も地方へ移譲するということです。私はこの間、４つ保育所を回り、学童クラブなども回ってきました。少子化担当大臣としては子ども手当の創設の成功と保育所と学童クラブの充実、これは総合的パッケージとして国が責任を持ってやっていくのだということを国会でもずっと答弁をしてきましたし、これが大変必要だと考えています。保育所について国の関与がなくなる。つまり一般財源化をしますから、自治体にお金を全部投げて、そのお金の中で自治体が保育所や学童クラブを運営していくと。そうしますと、逼迫している財政の自治体では今までだって保育所になかなかお金が回らなかったわけですから、なかなか回らなくて待機児童解消は本当にできないし、私立の保育園自身もなかなか立ちゆかなくなっていくのではないかと、大変危惧を感じています。将来、幼保をどうするかという問題などはあるんですが、少なくとも１週間か、２週間の間に拙速で全部一般財源化をすることには少子化担当大臣としては明確に反対です。私立の保育所に対する運営費、これを全部国が関与せず補助金をなくして全部一般財源化をする。そうすると逼迫している自治体などは、保育所に私立の保育所の援助、これはできなくなるんじゃないか、そうすると待機児童の解消どころの話ではなくなると考えています。
　それともう一つは、今ナショナルミニマム、最低基準というのがあるわけですが、これが標準基準のようになってしまうんじゃないか。自治体がそれを満たさなくても国は一切、要するに補助もしないし、お金も出さないわけですから、待機児童解消を自治体がやってくださいとか、いや、この１人当たり何平方メートルというのを維持してくださいと言っても、別に罰則の規定も何もないわけですから、実質的には最低基準というものも壊れていくと考えています。ですから、保育所運営費の一般財源化ということについて、少子化担当大臣としては反対であると。国と自治体が責任を持って保育所をやっていくと、国が責任を持って、例えば空き教室をどうするとか文科省と話をするとか、認定こども園などをどうするとか国がプロデュースをし、責任を持って待機児童解消をやるべきだと考えています。ですから、国は子ども手当の財源だけでやればいいと、保育所については全部自治体だということには非常に危惧を持っておりまして、一般財源化には反対です。
　今この間、「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」という日経ＷＯＭＡＮの表彰式に行きまして、多くのビジネスウーマンというか、働く女性たちに会いました。皆さんが私に口々に言ったのは、子ども手当のことじゃないんですね。何とか待機児童を解消してくださいと、復帰できない、あるいは優秀な部下が育休とったけれども、保育園が見つからないのでまだ復帰できないと。とにかく、とにかく待機児童解消のために保育所の充実をお願いしますと言われています。しかし、それが国として本当にやれなくなるので、その点についてはぜひよろしくお願いします。昨日も一昨日も多くの保育の皆さんから本当に一般財源化になるんですかという不安の声を聞きました。ぜひよろしくお願いします。
　これはちょっと細かくなるんですが、何でこの議論が突然浮上してきたかというと、児童手当の中で、今まであった児童手当は地方負担部分が0.6兆円、事業主負担部分が0.2兆円、国負担部分が0.3兆円あったわけです。これがいわゆる保育所や学童クラブやそれから昨日陳情を受けました児童養護施設やいろいろなことにこれが使われてきたわけです。この児童手当から子ども手当になるのに、じゃあどうするかというので、突然総務省は子ども手当は全部国がやることにして、この地方負担部分は地方が保育所をやればいいと、その部分は一般財源化という形でやればいいということなんですね。でも、社民党は例えばこれは基金というような形で地方負担部分や事業主負担部分は確保して、これは保育所、今までどおり学童クラブ、児童養護施設などに使うべきだという形で、とにかく確保すべきだと思っているんですが、総務省の案ですと、一般財源化の中に全部これが流し込まれてしまうので、自治体は別に保育所や学童クラブや児童養護施設などに使わなくてもこれは済むわけで、その点では今こそ待機児童解消、保育所の充実といっていることに逆行するんじゃないかと考えています。
　地方分権の大きな流れにはもちろん賛成なんです。でも、地方分権だけでなくて、保育の質の確保、待機児童解消、財源、ずっと言ってきましたが、この４つをきちんと組み合わせる必要があると。国の関与がゼロになるというのは保育所問題ではこれはまずいと少子化担当大臣としては考えております。ぜひ今まで保育園、一緒にいろいろ回っていただいたりしておりますが、国も自治体も事業主も民間も親もみんな責任持って保育所を応援をしていくという仕組みで頑張るべきだと思っております。
　ですから、一般財源化反対という立場で、いろいろ論点、財源論あるんですが、少子化担当大臣としては、もうわかりやすく一般財源化国がゼロとなるのには反対という立場で、もうシンプルにこれで頑張っていきたいと思っています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今の保育所の国の関与がなくなることが反対ということですが、総務省の側には総務省の案があって、それで今の担当大臣として反対されるということだったんですけれども、それは大臣をお務めである内閣府としても反対だというふうに理解してよろしいんですか。まず。

（答）そうです。私は内閣府の特命担当大臣なので、大臣としてということは内閣府としてということです。

（問）そうすると、日本の政府は一つしかないので、その中で府と省ですけれども、省庁間で全く考え方が正反対になるということなので、どういう時間的な目途でこの問題をどう解決していくか、具体的に。つまり、会見で反対と言っても、向こうは、いや、譲らないと言うと永遠に平行線で、いつまでにどういう話し合いだとか、実務者レベルの協議をして、どういう結論を出していこうという、今後の工程的なことをお話しいただきたいんですが。

（答）今は議論をしているところであり、最終的には結論は内閣では必ず一個に、それはならなければならないわけです。これは、担当が総務省と厚生労働省と少子化担当の私ということなので、この３者でお互いに議論をすると同時に、菅副総理のところで調整をすると聞いております。菅副総理はまだ結論を出していないと聞いておりますので、相互に３者で討議、議論すると同時に菅副総理にも働きかけて中身を理解していただくということになると思っております。
　ですから、私自身も原口大臣とも話しましたし、長妻大臣のところにも行きましたし、昨日は菅副総理のところにも行きました。それぞれまた議論はやって、今までもずっと継続してやっております。だから、この内閣の逆にいいところで、お互いに議論を尽くして話をしております。最終的には私が聞いているのは菅副総理がまだ判断していないが、決定を出すと聞いております。ただ、これはもうどうしてこの一般財源化の案が出てきたかというと、子ども手当の財源をどのようにプログラムを組むかというところで出てきておりますので、実は時間は余りなく、正直ここ１週間、２週間、極端に言えば年末までかもしれませんが、時間としては余りない中で、きっちりお互いに議論することと、それから理解を得たいと考えています。
　ちょっと正直言って、まだまだ保育所ってなかなかわかってもらえないという部分があるので、少子化担当大臣で女性で保育所や学童クラブにお世話になった私とすれば、これはきちんと確保したいという思いをどこまでわかっていただけるかというのが勝負だなと正直思っています。ただ、議論を尽くして、この内閣で結論は一つに必ずなります。

（問）ただいまの質問とまた関連して伺いますが、昨日もいろいろお話し合いをされているようですけれども、また直近でどなたかと、閣僚とお会いになる予定というのはございますでしょうか。また、この問題ですと、例えば閣僚委員会ですとかね。そういうものを開いて決着を図るというような道筋というのも今のところあるのでしょうか。
　以上、２点でお願いします。

（答）誰か大臣と今の時点で会う予定はありません。昨日、菅副総理と話しましたし、長妻大臣とは割と意見交換していますし、原口大臣とも実は火曜日話をしておりますので、今の時点ではありません。これは、閣僚委員会がこれであるわけではないので、ただ、私が今理解をしているのは菅副総理のもとで最終的な決断を出すと聞いております。最後は、これ子ども手当の問題なので、財務大臣やいろいろな皆さん、最終的にはもしかしたら総理大臣が決定するということになるかもしれません。あいまいなことを言って申し訳ありませんが、結論から言うと、今の時点で誰か今すぐ会うということではありませんが、今後も精力的にそれぞれの大臣と話をしていきたいと思っています。
　２つ目は菅副総理が最終的には決定すると聞いておりますが、最後は総理大臣になるかもしれません。

（問）昨日菅さんと原口さんが会談して、現時点では原口さんの理解では菅さんは自分の意見に近いんだというようなことをおっしゃっていまして、一部福島さんのほうが劣勢な判断を下されてしまうんではないかという見方が広がっていますけれども、今後に向けた対策ですとか、今後どのように巻き返しを図っていくのか。

（答）理解してもらえるように頑張っていきたいと考えています。保育所に関して、自治体の理解がもっともっとあれば、もっと待機児童解消ってあったんだと思うんですね。自治体財政が逼迫していて格差も広がっている中で、一般財源化でどうぞ学童クラブも保育所もやってください、児童養護施設もやってくださいとなると、どうしてもそれは後回しになっちゃうんじゃないか。とりわけ東京新聞に学童クラブのことも出ていましたが、ようやく国が少し応援しようかとなったときに、一般財源化になると、これは学童クラブそのものも存立の危機だと思っています。私も学童クラブに放課後クラブですが、学童クラブに子どもを入れるために引っ越しをするという、マンション買い換えるまでやらないと子どもを入れることができなかったので、これは働くお母さん、お父さんにとっては保育所も学童クラブもまさに死活問題なんですね、子どもにとっても。だからそのことを自治体も頑張るんだけれども、国が責任を持ってやるべきだというのを何かうまくしっかり伝えたいと思っています。

（問）話をちょっと消費者庁のほうに変えたいんですけれども、毎週水曜日に消費者安全法の重大事故が公表されています。その中で厚生労働省からの医療事故の情報がこれまで１つも公表されていません。理由については、患者さんや家族のプライバシーということをおっしゃっているんですけれども、それにしても恐らく事故の背景には例えば社会的な問題ですとか課題があったりするかもしれません。そのあたりが全く非公表だと見えてこないんです。ですから、全面的に公開しないのではなくて、了解が得られたものですとか、必要に応じて多少なりとも公表していくべきと私は思うんですが、大臣はどのようにお考えになりますか。

（答）それについては検討してみます。

（問）今日の閣議及び閣僚懇談会で北沢防衛大臣が帰国されて何かお話になられましたでしょうか。また、それに関して、今日の夜に予定されている３党首会談で沖縄問題について、何か御発言するようなお考えはありますでしょうか。

（答）今日の閣議は予算や行政刷新の話が主だったので、特にそのテーマについては話をしておりません。今日の夜、３党首会談をやります。それについては、これはこの間の閣議の後、総理のところにいろいろありがとうございます、頑張りましょうと握手をしたら、総理が３人で御飯を食べましょうと言ってくださって、とんとん拍子に決まった日程です。この内閣、鳩山内閣は三党連立内閣ですから、三党のトップ同士が本当に意思疎通をよくして信頼関係を持ってやることが本当に大事だと思っています。
　沖縄の基地の問題に関しては、三党の中で知恵を出し合ってきちんと協議をして、いい結果が出るように頑張りましょうということを申し上げたいと思っています。３党連立政権でこの中できちんと協議をし、知恵を出し合って、いい結果が本当に出るように一緒に頑張りましょうということを申し上げたいと思います。

（問）関連しまして、閣議で出た予算や行政刷新の話、どういった話であったのか、お話になられる範囲でお願いします。

（答）それは官房長官が発言をされると思います。これから予算が大詰めであるということや、これは官房長官が発言することでしょうが、この間の仕分け作業を踏まえて、各役所に指示が出るというふうに、本日出ると聞いておりますので、それを十分よく見てくださいとか、あと天下りの問題やそれから独立行政法人の公募の件でこれが「みなし公募」にならないようにきちんとやりましょうとか、そういう話でした。

（問）あともう一点、先ほどの参与なんですけれども、この４名の方というのは、例えば「202030」ですかね、こういった目標を達成するために例えば新たな政策を打ち出すとか、そういった面でアドバイスをいただくというようなメンバーと考えていいんでしょうか。

（答）実は、男女共同参画だけではないんです。これは「男女共同参画を広める会」というのをつくって、それは男女共同参画をどうするかですし、あと「女性差別撤廃条約推進チーム」は、女性差別撤廃条約の最終見解が出たのをどうやってドライブしていくかという、そういう話だと思うんですね。今回、内閣府本府参与になっていただいたのは、これはもう少し大所高所から今欠けている視点やこういうことをやったらどうかとか、ついつい日常業務を行っていると偏ったり忘れたりということがあると思うんですね。ですから、そういう意味ではいろいろ大所高所や総合的な観点からのアドバイスをいただきたいと考えています。
　私は以前から神野さんも含めて皆さん、よく存じ上げている方たちで、片山さんと福嶋さんはとりわけ地方分権や地域主権で本当にどのような施策をやったらいいか、例えばＤＶにしろ、男女共同参画にしろ、消費者庁にしろ、子育て支援にしろ、全部地方と関係がありますので、いろいろなアドバイスをどうしたらいいだろうなんていうとき、実は相談に乗っていただきたいと思いますし、宮本太郎さん、それから神野さんなどは社会民主主義的な政策の実現でどういろいろ総合的に考えたらいいのかということなど、何かテーマを決めてというよりも、大きな中で忘れている視点がないか等も含めてアドバイスをしていただきたいと思っています。
　ですから、あと「自殺対策緊急戦略チーム」は清水さんと本橋先生に参与になっていただいて、今動いているので、今回の４人の参与はすべての政策についての私が担当する分野についての総合的なアドバイスをいただきたいと考えています。

（問）あと一点、あと初会合などは設けられる予定ありますか。

（答）初会合はこの12月14日が初会合です。

（問）昨日、オバマ大統領がノーベル賞の演説をされました。その中で改めて核廃絶を訴えたりであるとか、あるいは２つの戦争をやっている責任者としての思いもにじませていらっしゃいましたが、御感想あればお願いします。

（答）私自身は核廃絶、彼がなぜノーベル平和賞、オバマ大統領がノーベル平和賞をもらったかといえば、やはり世界の核廃絶に関してアメリカの大統領が初めて言及し、それに向かって進んでいくということを言ったので、アメリカの協力がなければ核廃絶ができないわけですから、核廃絶に向けて頑張ってくれということでノーベル平和賞を彼自身が受賞したのだと考えています。その点では、ノーベル平和賞受賞ということに関して、核廃絶にこれからもっともっとアメリカとして、アメリカ大統領として取り組んでくださるよう期待をいたします。

（問）普天間の話に戻るんですけれども、政府内では年内に移設先を決めることは困難なものの、訓練の移転を行うなど、今の普天間基地周辺の騒音や危険性を減らすことができないか、アメリカ側に交渉を求めるべきではないかというふうな意見もあるようなんですが、こうした意見について、党首としてはどのようにお考えになりますか。

（答）普天間基地は本当に市街地のど真ん中にあって、かつて沖縄国際大学にヘリコプターが激突するなど、非常に危険な状況です。厚木基地もそうですし、嘉手納基地もそうですが、日本の裁判所で騒音についての軽減を日本政府もアメリカ側も言われていますし、違法であるとして、日本の裁判所が慰謝料についてしっかり判決を出しております。日本で騒音の軽減や負担の軽減が大至急図られることは今の現状が耐え難いことから当然であると思っています。しかし、それがどういう形でなされるかは、またしっかり内閣の中で議論していきたいと考えています。

（問）やわらかい話なんですが、今日、今年の漢字というのが出ていますけれども、大臣にとって今年の漢字というか、一字というのは何か。

（答）私の今年の漢字は「新」、新しいです。これは私自身が新しい政権の中で新しくやっているということもありますが、やはり今年は何といっても政権が交代をしたことだと考えています。これは事業仕分けやそれから三役で政治主導でやっていくという、今日発表した参与についてもそうですが、政治の手法そのものが大きく変わりました。その意味では「新」というのが、新しいというのが今年の漢字にふさわしいというふうに考えています。

（以上）