福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月27日

（平成21年11月27日(金) 9:47～10:17 　於：消費者庁4階会見室）

1.発言要旨

　どうも皆さんおはようございます。
　昨日、官房長官を議長とする男女共同参画会議を行いました。官房長官を議長にして、女性差別撤廃条約についての最終見解をどうするか、来年の基本政策、第３次男女共同参画基本計画策定に向けての議論などを行いました。
　今日発表するのは、「女性差別撤廃条約推進チーム」の発足についてです。これは、女子と言ったり女性と言ったりしていますが、女性差別撤廃条約推進チームをつくりました。
　これは、日本は条約ができて30年、日本はもちろん批准をしているわけですが、７月に国連で審議をし、８月に最終見解が出ました。概要については、女性差別撤廃条約から最終見解が出されて、下に書いてあるように、フォローアップ、民法改正とポジティブアクションに関しては、実施状況について２年以内にフォローアップを行うということになっております。この点について、やはりこれは国連から出た通信簿みたいな面もありますので、できるだけ履行するべく、できないものもありますけれども、政府としても履行できるかどうか、履行するとしたらどうなのかということも含めて対応していきたいと思っています。
　それで、政務三役のもとに有識者の方に来ていただいて議論をしていくと。各役所からこの最終見解に向けてのいろいろなヒアリングやいろいろなアンケートをやっておりますし、今後、各役所とも細かくヒアリング等もやっていくことになると思うので、女性差別撤廃条約推進チームをつくって、多岐にわたりますので、細かくどうしたらいいかということをきちんと議論をしていきたいと考えています。
　政務三役だけだとどうしてもいっぱいいっぱいなので、知恵と力を借りながら、それぞれきちんとやっていきたいという思いで、「女性差別撤廃条約推進チーム」を発足いたしました。広く男女共同参画施策を戦略的に進めていきたいと思っております。必要に応じて、関係府省の政務官などにも出席をしてもらいたいと考えています。
　ちょっと補足ですみませんが、昨日も記者会見をやりましたが、女性差別撤廃条約の最終見解については、昨日開催された男女共同参画会議においても議題となり、民法改正、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准、女性の参画拡大のための暫定的特別措置、女性に対する暴力の４点について、重要課題として関係閣僚間で議論を深めるということになり、また、その他の検討指摘事項についてもしっかり検討し、第３次基本計画に反映させていくという考え方を述べたところです。
　第１回目の会合は、12月２日、午前８時から大臣室にて開催します。日本政府は国連の女性差別撤廃委員会に委員を送り込んでいます。国連の委員の中に日本人がいるわけですが、第１回会合の際に、弁護士でもあり、かつ女性差別撤廃委員会の委員を務められている林陽子先生にも来ていただき、お話を伺いながら議論をする予定です。日本政府は国連の女性差別撤廃委員会に委員を送り込んでいます。国連の委員の中に日本人がいるわけですが、日本人の委員は、日本の審査にはかかわれないんですが、国連の女性差別撤廃委員会に政府は日本人を送り込んでいますので、話を聞いてこの推進チームの中でお知恵を借りたいと考えています。
　それから、障害者制度改革推進本部の設置についてお話をいたします。
　去る24日、鳩山総理から、障害者制度改革推進本部の設置についてお話がありました。私としては、年内のできるだけ早い時期に障害者制度改革推進本部を立ち上げるべく、現在閣議決定に向けた準備を進めているところです。これは推進本部ですから、内閣の中に障害者制度改革推進本部を立ち上げていくと。将来的には、条約の批准やさまざまな法律をどうするかというところまで議論になっていくと思いますが、総理から直接連絡があり、障害者制度改革推進本部を立ち上げてほしいと。内閣府の共生政策で障害者施策を担当しておりますので、これをつくるという働きかけは、実は私がやることになっておりますので、鶴の一声ならぬ鳩の一声で、実は準備中だったんですが、いい機会、鳩の一声で、よし、じゃもう年内に立ち上げてやるぞということで、年内のできるだけ早い時期に障害者制度改革推進本部を立ち上げるべく、現在閣議決定に向けた準備を進めているところです。
　次に、独立行政法人について公募を行うということで、今日、閣議でも報告があったんですが、全部で1,200名以上の応募があったと聞いています。国民生活センターの理事についての１名の公募なんですが、11月25日に応募を締め切りました。
　結果を御報告します。応募者は87名でした。今後、選考委員会を開催して、書類選考及び面接審査を行っていただきます。選考委員会が適任と認めた者の中から、国民生活センターの理事長が選任をすることになります。当然、担当大臣である私宛てに協議をしていただいた上で決定を行う予定です。結果はまた御報告をいたします。
　こういう形で透明性が高まるというか公平性が高まる、あるいは、こういうところで力を発揮したいと思う人が公募で応募をされて頑張るチャンスが増えると。今までだと知らないうちに誰か決まっていて、他の方が入れないということはあったかもしれないんですが、公募に87名来てくださったので、これは正直言ってありがたいです。１名ですが、理事についてきちんと選考して、いい方に理事になっていただいて、強化してまた頑張っていきたいと考えています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今の国センの理事の話だったんですけれども、87人と言いましたが、官僚のＯＢとそれ以外の民間の人の内訳というのはわかるんでしょうか。

（答）これは選考委員会でやっていただくことになっているので、もちろん私に最後は協議がくると思うんですが、私は今手元にないんです。
　実は、25日に応募を締め切って消印有効なので、これ以降、もしかしたら来るかもしれないんですが、まだ詳細について私たちはいただいておらず、これから選考委員会で開催することになるので、その途中で、例えば何人官僚の方がいらして、どういう人が何人という公表が、それはプライバシーの侵害にならないと思いますので、可能であれば、こういう方たち、例えば新卒何名じゃないけれど、役人の方は何名というのは、公表、これぐらいですよと、また別の機会に申し上げたいと思います。

（問）よろしくお願いします。

あと、女性差別撤廃条約推進チームの話なんですが、主な有識者とありますが、有識者はこの５人以外にもいらっしゃるという理解でいいんでしょうか。

（答）ただ、一応この５名でスタートしようと思っておりまして、余り人数が多くなると日程調整等も大変なので、一応この５名でやろうと思っております。

（問）政務三役とこの５人がコアなメンバーで、あと随時、関係の省庁の政務官等を呼ばれるということですか。

（答）そうです。

（問）これはいつまでに何をなさるとか、具体的な目標というのはあるんですか。

（答）女性差別撤廃条約の最終見解や女性差別撤廃条約が掲げていることの推進するチームですので、特に期限は設けてはおりません。
　ただ、昨日の男女共同参画会議でも、４点、これは特に重要課題として関係閣僚間でも議論を深めようと決めました。
　それから、２点目は、それ以外に、見ていただければ女性差別撤廃委員会の最終見解というのは結構細かいことも言われているんですね。例えば、裁判官やいろいろな人たちの理解を深めるためにちゃんとやってほしいとか。ですから、一つ一つのことに関して、例えばどういうことをすればもっとできるだろうかとか、どういう工夫をどうしたらいいだろうかとか、そういう話もしていきたいと考えています。
　ただ、これは各役所から、今、アンケートというか報告が上がってきているところなので、今後ヒアリングも含めて精力的にやっていきたいと考えています。各役所には、例の2020年までに30％、この点も頑張ってくれるように言ってまいります。

（問）社民党党首としてお答えいただくことになると思いますが、国会法の改正という問題がずっとありまして、民主党側から社民党と連立を組んでいる国民新党に対して、何とか今国会で提出したいということを言っていまして、今日11月の最終週の金曜日になって、社民党から特に民主党側に答えというのは出ていないと思うんですが、最終的にどういうふうにするおつもりですか。

（答）これは、社民党の中で十分議論をして、それでこうしますということを申し上げることになると思います。

（問）続いて、その件について質問なんですが、目処というのはあるんですか。

（答）それはこの会期中ということはもちろんあると思います。

（問）事業仕分けのことについて、全部で３点伺いたくて、多くて申しわけないんですけれども。まず１点目ですけれども、今日仕分けの作業のほうが最終日を迎えまして、当初予算の削減額は３兆円ということで目標を掲げられていたかと思うんですけれども、どうもこれに届かないというような見方も出ておりまして、これまでの作業をご覧になって感じられたことというか、仕分けの作業に対する評価というのをまず伺います。
　あと２点目なんですけれども、今回の事業仕分けのほうには、社民党として議員を送り込まないという形になりましたが、これ予算編成に関与する重要な場について社民党はかかわらなかったということになるかと思います。予算編成の作業がこれから12月に本格化するわけですけれども、その中で社民党としてどう意見を反映させていくのかということ、あと国家戦略室に議員を入れたいということもおっしゃっていたかと思いますが、そちらの進捗状況をお聞かせください。
　最後にもう一点、思いやり予算なんですけれども、昨日の仕分けで見直しが判定されました。この受けとめをお願いします。

（答）仕分け作業の事業に関して冊子とかは読みましたが、現場に行っていないので、私も報道や自分が見た範囲でしかないんですが、私は、いろいろ何でこれが出てきたのか、何でこれに限られるのかとか、時間はどうなのかとか、あるいは、パブリックコメントをとるべきではないかとか、そうするとなかなか時間が間に合いませんが、いろいろな意見があることは承知をしていますし、それは理解ができます。
　ただ、私は、こんな予算の中身がこんな形でみんなの目に触れたことは、日本の政治の中で恐らく初めてだろうと思っています。野党の時代でもそうなんですが、ましてや国民の皆さんに、一つ一つの中身が幾らとか、広報予算が幾らかとか、例えばそういうたぐいのことに関しても、これだけのものが国民の目に触れるということは、私はなかったと思っています。
　その意味で、完璧ではありませんし、問題はあると思いますけれども、例えば、基準だとか、時間だとかいろいろなことですけれども、ただ、こういうことを、例えばいろいろな予算について、事業仕分けのこの期間だけではなくて、今回出たことに関して、国民の間で、国民はタックスペイヤーですから、いろいろな議論がされていくことは、私はいいと考えています。
　やはり透明化や公平性は必要で、タックスペイヤーである国民の皆さんはやっぱり中身を知り得る立場にあるべきだし、知ったほうがいいと本当に思っています。ただ、これをこれからどう活かしていくかは、例えば熱気で終わるというのではなくて一つ一つの予算に関してやっぱりみんなが関心を持ち意見を言っていく、私たちもゼロベースできちんといろいろな予算を見ていくということが本当に必要ではないでしょうか。
　というのは、国会の中で予算についてものすごく意見を言っても、それをなかなか削れない。あるいは資料要求しても細かい中身はあまり、タウンミーティングのときなどはちょっと出てきたりだとか、国土交通省の河川事務所の何とかというので出てきたりというのはあったんですが、予算の細かい中身について本当に入手するのが大変だったんですね。だから、その意味で、何でこれだけとか基準ややり方については議論があるのはよくわかりますが、私はやっぱり大きな前進であると。
　ですから、私自身は、これは毎年やる、あるいは、いろいろな形でできるだけ多くの予算について透明化をしていって、本当にそれが必要なのか、妥当なのかと議論していくことを本当に望んでいます。極端に言えば、本当にもっと公開して、そしてそれがみんなで意見を言っていくようなことは必要だと思っています。
　それと、ちょっと誤解がされていると思うのは、例えばこれを全部廃止するのではなくて、無駄を省くとか、例えばこれが合理的かというような形で注文がついている部分もあるわけですよね。例えば、いろいろな機関を経てやっているから高くなっているので、スルーしてやるのではなくて、もっとこの機関やこのプロジェクトは必要なんだけれども、金額とかそういうものが合理的か、例えばもっと改善の余地があるんじゃないかという議論などが割と出ている部分もあって、私はあらゆる事業について、お金の使い道について改善の余地があるのではないかということが議論されるのはいいと思っています。
　最後の思いやり予算についてなんですが、確かに人件費に非常に偏った見直しとは思うんですが、思いやり予算は今まで本当に見直しができませんでした。これも社民党はずっと交渉して、検証すべきだと。例えば、光熱費については、自宅の光熱費も全部負担をしていて、無駄遣いがあるのではないか、あるいはこの間、会計検査院が出した高速道路のチケットの不明朗な使われ方しかり、もっと思いやり予算について切り込んでいっていいし、今回、思いやり予算についてとにかく聖域ではないということでの切り込みがあったことはよかったと思っています。
　行政刷新会議に社民党は初めから入らなかったので、私は個人的には入ってもいいじゃないかと思ったんですが、途中から入るということに関してどうなのかという意見等があり、社民党は今回の仕分け作業チームに途中から言われたので、25日から入るということに関しては、社民党の中で話をして送り込まないということになりました。
　ただ、予算編成に関しては、大いに議論をし、大いに社民党の意見を反映すべきですので、基本政策閣僚委員会のもとに実務者作業チームをつくって、この中に社民党の国会議員を送り込むと、全部で五、六人になるんでしょうか、国民新党から１人、社民党から１人、あと国家戦略室の中で何人かと聞いておりますが、社民党は近藤正道参議院議員を送り込んで、作業チームについて社民党の意見を、大いにこの作業チームの中で予算編成について主張していくというふうにしておりますので、予算編成についての社民党の関与は、ここできっちり、しっかり、はっきりやってまいります。こういう動きが戦略室の中に、社民党の国会議員をしっかり送り込むことにつながるようにと思っております。これはずっと主張してまいります。

（問）女子差別に戻るんですけれども、要するにこのチームは、最後のフォローアップに書いてありますけれども、民法の改正、婚姻の適齢期であるとか、結婚後の女性の再婚禁止期間、あるいは夫婦別姓について民法改正に向けた取組をされるということでよろしいんですか。

（答）違うんです。それよりもっと広くて、全般的な女性差別撤廃条約の推進チームです。というのは、赤石さん自身は貧困の問題で取り組んできていますし、浅倉さんは労働法の学者ですし、山下さんはどちらかといえば選択議定書の女性差別撤廃条約一般について長い間取り組んでこられた研究者なんですね。ですから、これは民法改正のチームではないんです。

（問）今日の閣議と閣僚懇談会で、普天間のことについて、何か担当大臣などから説明があったり、また、大臣御自身の御発言があったかということと、あと、今、報道でも連日されておりますが、辺野古移設の現行案を中心に年内で決着させようという検討が外務省や防衛省を中心になされているというふうにされていますけれども、これについてどのように思われるかということを改めてお聞かせください。

（答）今日の閣議及び閣議懇談会で、とりわけ担当大臣から何らかの発言があったわけではありません。私自身は、これ基本政策閣僚委員会で話すべきことだとは思うんですが、先日の基本政策閣僚委員会で申し上げたとおり、県外、国外移設、例えばグアムなども含めた検証、議論する機関を基本政策閣僚委員会のもとか別のところに設置をしてほしいと、つくってほしいということを基本政策閣僚委員会で申し上げたんですが、本日もそのことを申し上げました。これは基本政策閣僚委員会で言うべきことかもしれませんが、基本政策閣僚委員会は一週間に一遍だったり、間があくことがありますので、今日、閣議懇談会で申し上げました。

（問）それに対しての総理やほかの方から御発言というのはなかったんですか。

（答）特にありません。

（問）ちょっと細かい話なんですが、昨日、浜松市で木造住宅の耐震補強工事の不正受給というのがありまして、実際には、耐震と関係ないリフォームをしてしまうという工事をリフォーム会社がやって、住民もその恩恵を受けているというかそういう話がありまして、これは住民もある意味この話に加担しているんですけれども、これは消費者問題としてとらえられるのかどうかというのが１つと、あと、リフォーム詐欺というのがなかなか後を絶たないんですけれども、これに関して、消費者庁として今後どういう取組をされるのかというのをお聞きしたいと思います。

（答）この事実関係は、住民が知っているかどうかということがポイントだと思い、住民が知らなければ、リフォーム業者にだまされているわけですから、これはまさに消費者被害そのものです。もし住民が知っていて、本当は補助金をもらえないんだけれども、その業者と結託というと言葉が悪いですが、知った上で浜松市からリフォームについての補助金をもらったのであれば、これは場合によっては共同不法行為、というか不当利得返還請求で補助金を返さなければならないという立場になります。
　だから、今言っていただいたように、住民が知っていたのであれば住民は被害者ではないわけですから、このことは消費者被害とは見られないと思っています。
　ですから、これは消費者庁としては、浜松市とまた連絡をとりますが、知っていればこれは消費者被害ではなく、むしろ浜松市がその人に対して補助金を不当利得返還請求で返還請求するという関係になると思います。
　おっしゃったとおり、こういうリフォームなどについての補助金、だまされる消費者被害もありますが、こういう補助金を本当は違うのにもらうという、こういう関係については、また消費者庁の中で検討していきますが、住民が知っていたら、それは消費者被害にはならないので、それはむしろ行政がだまされたという話になりますので、そこは住民が、市民が被害者となる場合について消費者庁としてはきちんと取り組んでまいります。

（問）国民生活センターの理事の件ですけれども、大臣個人の御意見として、元官僚の採用は是か否かという意味ではお教えいただけますでしょうか。

（答）私自身は、国民生活センターは相談業務を持っていたり、あるいは商品テストを持っているので、消費者のこういう問題について、熱意があるかどうか、一生懸命やってくださるかどうかということに尽きると思っています。ただ、せっかく公募していろいろな方から応募があったので、官僚だからだめというよりも、こういう今まで理事にあまりならなかった一般の市民の人などが入るとまた活性化するのではないかとは、個人的には思っています。ただ、87名の審査は別のところで選考委員会が行いますので、その結果と協議をしていきたいと思っています。でも、一般の市民の人の再チャレンジじゃないけれど、そういうのはもっともっとあると、いろいろなこういう独立行政法人が元気になると思います。

（問）消費者庁と消費者委員会が発足してからもうすぐ３カ月になりますけれども、質問は消費者委員会の関係の話で、委員会の内部、それから外部というか消費者団体も含めて、そういうところから消費者委員会の役割がよく見えません。今週だったと思うんですけれども、委員の方御自身が、消費者委員会はきちんと機能していないというようなことを文書にされて、それが委員会で配布されるというようなこともありましたし、大臣として消費者委員会が今のあり方でいいのかどうか、どれほど現在の状態が深刻だと考えられているのか教えてください。

（答）消費者委員会に山口広弁護士が10人目で入っていただいて、松本委員長を中心に活性化をすると思っています。これは、消費者委員会そのものが人選をめぐっていろいろあったことはちょっと残念なんですが、今後どう動かしていくのか、私自身も知恵を絞って、松本委員長やそれから全部で10名の方たちと、また、事務局と話をしていきたいと考えています。
　確かに、監視機能の面と消費者庁と共同でやる面があるんですが、これは国会の中でそういう両方の機能を持つということになったわけですし、いろいろな役割があって期待も大きいので、私とすれば大いに元気で動かしていくように、それで、事務局の体制の確保も要求していますので、これがしっかり通るようにと、消費者庁の人員要求と消費者委員会の人員要求が今度しっかり通って、事務局の強化ということは皆さんおっしゃっているので、そのことは何とか大臣として確保して、消費者委員会の強化をやりたいと思っています。

（問）一つだけ伺いますが、社民党の党首選挙の告示というのが近づいていますが、再選のために出馬されるということでよろしいですか。

（答）まだ意見表明をしておりません。

（問）いつごろ意見表明されますか。もう近づいていますけれども。

（答）そうですね。近づいていますが、私の頭の中は国政と沖縄やいろいろなことでいっぱいで、ただ、意見表明をどこかですることになるだろうと思います。

（以上）