福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月20日

（平成21年11月20日(金) 9:22～9:47 　於：消費者庁4階会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。会見を始めます。
　今日、２つのイベントを紹介しますので、ぜひキャンペーンを取り上げてください。
　１つ目は、東京タワーが初めて紫色になる「女性に対する暴力撤廃パープルイメージ特別ダイヤモンドヴェール点灯式」というものをやります。これは、今月12日から、女性に対する暴力をなくす運動を実施しております。その最終日で、女性に対する暴力撤廃国際日である11月25日に、女性に対する暴力根絶運動のシンボルであるパープルリボンにちなんで、初めて東京タワーを紫色にライトアップすることになりました。お酒を飲みながら、「君のために東京タワーが紫色になったよ」というわけではないんですが、このパープルリボンは、女性に対する暴力撤廃の取組ということで、これをやることで、今、女性に対する暴力撤廃にこういう形で内閣府、政府も取り組んでいるんだということを多くの人に知ってもらう、あるいは、女性に対する暴力はとても重要なテーマで、人権侵害なんだ、あるいは根絶、なくそうと本当にいろいろな人が思ってもらえるキャンペーンになればと思っています。
　改めて女性に対する暴力の根絶を呼びかけるとともに、被害者に対して、あなたは一人でないよと励ますメッセージになればと思っています。また、あるいは、子どもたち、少女、男性もそうですが、こういう取組が国の中であるんだとか、そのようにいろいろな人に思ってもらえたらと思っています。
　ライトアップに先立ち、当日11月25日、16時30分から点灯式が行われ、私も参加をします。内閣府ホームページでもＰＲをしますので、積極的な取材をよろしくお願いします。
　これは、主催はＮＰＯ法人全国女性シェルターネットとしておりますが、内閣府が主導してやってきたというところもあり、私たちも協力してやるという形になります。
　それで、日本電波塔株式会社の協力を得てやります。私とそれから近藤恵子さん（ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット共同代表）、あと有識者の方に来ていただこうと思っておりますので、ぜひ取材をよろしくお願いします。
　これは、世界的な光デザイナーである日本の石井幹子さんに連絡をして、私の事務所からぜひ東京タワーをパープルリボンにしてほしいと申し上げたら、快諾をしていただきました。石井幹子さんとそれから日本電波塔株式会社、東京タワーの株式会社が本当に快諾をしてくださって、こういうキャンペーンがとんとん拍子に進んで、私は個人的にも大臣としてもすごくうれしく思っています。
　東京タワーが初めて紫色になると。ここにイメージ図があります。このネーミング、「ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲが初めて紫色になる！女性に対する暴力撤廃　東京タワー」のところに、「パープルイメージ特別ダイヤモンドヴェール」というふうになっているのは、これは石井幹子さんの命名で、彼女がやってくださるということなので、ネーミングは「パープルイメージ特別ダイヤモンドヴェール」、でも東京タワーが初めて紫色になると、パープルリボン、女性に対する暴力撤廃を東京タワーの光からも訴えるということで、成功させたいと思っています。
　ぜひ、点灯式には、私やほかの人たちも行きますので、これは東京タワーの大展望台一階で点灯式をやろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、次に、「女性首長大集合！～地域・少子化・男女共同参画～」ということをやります。これは、今年の12月19日、土曜日です。内閣府の講堂でやります。出席予定は、私と大島副大臣、泉政務官、それから女性知事、女性市区町長です。
　これは、今行きますよと言ってくださっている方たちも、もちろん知事、市長でいらっしゃるんですが、どの方が最終的に来るかは、今、返答を待っているところです。北海道知事の高橋はるみさんにお会いしたら、行きますよと言ってくださって、横浜市長の林文子さんや宝塚市長の中川さんなども行きますよと言っているんですが、今まだ来てくださいということを要請している最中です。
　今、全国47都道府県、1,772市区町村があります。ですから、1,800ぐらいですかね。そこで29人の女性首長が頑張っています。29人、これが1.59％が今の日本の現状での女性首長です。これを見て、皆さんは多いと思われますか。少ないと思われるでしょうか。ゼロだった時代を知る私とすれば、正直結構いらっしゃるんだなと実は思ったんですが、とても少ないねという声も非常に受けています。
　今度初めて全国の地方自治体の女性首長にお集まりいただき、地域・少子化・男女共同参画、地域の中には消費者庁、消費者行政はもちろん入ると思いますが、地域・少子化・男女共同参画をテーマに大々的に集会を開催することにしました。御出席いただいた各首長から、女性首長としての少子化や男女共同参画、消費者行政への取組の現状や展望について、それぞれ発言していただく予定です。
　我が自治体は、私はこういうことに取り組んで頑張っている、あるいは、こういうことをやっていきたいというようなことを、それぞれ知事、市町村長、全部同じ時間配分で恐らく発言を自由にしていただこうと思っています。
　これは、男女共同参画担当大臣、少子化担当大臣としては、やはり一つのキャンペーンと思っておりまして、とりわけ男女共同参画担当大臣としては、意思決定の場に女性をということを非常に今やっているところです。御存じ、2020年までに指導的地位に占める女性割合を30％に、ということをやっておりまして、女性首長が集まって、全員集まると、ビジュアル的にも、目に見えて女性が頑張っているというのが見えると思います。いろいろな取組が発表されると思いますので、女性首長に集まってもらうと。これは別に男性を排除したというわけではないんですが、女性首長が全員集合するのが今回が実は初めてであると。これはなかなかいいと思っているんですね。知事と市町村と町村長といらっしゃるんですが、ちょっと次のページを見ていただくと、女性首長一覧で、知事が３名、政令市が２名、市長が15名、区長が２名、町長が７名なんですね。ですから、どこのどういう自治体かと関係なく、全部女性首長であれば来てくださいということで、皆さんに集まっていただこうと思っています。
　もちろん皆さんとてもお忙しいですから、29名全員ということにはならないかもしれませんが、集まっていただいて元気に話していただけると壮観という感じになると思いますので、ぜひそのことが、一つは女性首長に集まっていただいて元気にアピールをしてもらう、経験交流もしてもらう、それと、政治の場面に、とりわけ首長に女性をというキャンペーンになって、全国の女性たち、男性たちが女性首長が誕生することを応援しよう、あるいは、女性首長がいることが割と普通の光景になって、最終的には50％、50％になるような社会に本当になればと思っています。
　今日、２つキャンペーンを御紹介いたしました。ぜひ大きく取り上げてください。とりわけ、25日、東京タワーがパープルになったら、ぜひよければ写真入り、テレビ入りで報道してくださるよう、日本で初めて紫色になるということで、よろしくお願いいたします。
　また、女性に対する暴力撤廃というやはり重要なことのこれはキャンペーンなので、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、これは社民党党首として一言申し上げます。今日、閣議後の懇談会で発言をしました。それは基本政策閣僚委員会で本来なら言うべきことかもしれないけれども、現在、在日米軍基地の問題に関して、日米の作業チームが積極的に話し合いをしていますと。その中で迅速にということが報道されているけれども、ぜひ様々な選択肢を踏まえて十分議論をしていただきたいと。今までの自民党政治が、現地、みんなの思いを無視して強行してきたことが問題の解決を非常に困難にしたことから、ぜひこの日米の作業チームの中では十分きちんと議論をしていただきたいと。
　先日、県民大会があって、県外、国外移設というのが沖縄県民の大きな声ではないかと。グアムはどうかと、あるいは、うるの会が硫黄島はどうかと。硫黄島も一つの選択肢かもしれません。あるいは、ほかのところもあるかもしれません。いろいろな可能性をやはりきっちりそれは考えていただいて、それは十分やはり納得できるような結論をやるべきであるということを、強くというか閣僚委員会で申し上げました。
　これは、今日の記者会見では社民党党首としての発言ですが、社民党としては、その立場で在日米軍基地に関する日米作業チームの中で、迅速ということではなく、十分さまざまな選択肢も含め、現地の沖縄の人たちが、多くの人が納得できるような結論になるよう要請をしていきますし、そのための活動もしっかりやっていきます。そして、やはりこれは一地域の問題ということだけでなく、平和やさまざまな問題、負担をどう考えるかという実は全国民の問題でもあります。社民党は、大きな運動をこれからも国民の皆さんとつくるべく努力をしてまいりますというか奮闘していきます。
　　以上です。

2.質疑応答

（問）消費者庁の関係だったんですけれども、不当収益のはく奪についての研究会が来週発足するんですけれども、来年の夏をめどに結論を出すということだったんですが、その議論を大臣はどんなふうに生かしていきたいと思っていらっしゃいますでしょうか。

（答）これは研究会が始まるので、私自身は、メンバーを見ていただければ、そうそうたる学者や弁護士の方や、その不当収益、違法収益の問題に関していろいろ考えていらっしゃる方や今頑張っていらっしゃる学者の方が入っています。ですから、今の段階では、そこでの検討に任せて、研究会の報告が出れば、それは新たな立法も含めて政治判断をしていきたいと考えています。

（問）昨日、東京都の方がいらっしゃって、子どもさんのライターによる事故が多発しているということで、何らかの日本として規制ができないかというようなことを要望されました。東京都の主張は、恐らく消費生活用製品、消安法の特定製品にして、法律で何らかの規制をかけろということだと思うんですが、そのときに消費者庁としてどのようなことができるか、もしお考えがあればお聞かせください。

（答）子どもに対するライターの安全対策については、新聞に出ましたし、私もこれは早急にやらなければと思っていたことです。外国というかチャイルドレジスタンス機能を付加するようにすれば、子どもがライターを簡単に扱って火事が発生するということをやはり減らすことができるのではないかという主張は、これは傾聴するに本当に値すると思っております。
　ですから、一昨日、東京都商品等安全対策協議会において取りまとめが行われ、昨日、東京都から要請があったということについては、消費者庁としては、輸入製品も含めた実態を大至急把握して、とり得る対策を検討するよう指示をいたしました。昨日の段階で。ですから、これは、例えば子どもの保護者に対してライターの取り扱いについて注意喚起することもあるでしょうが、これは法律の規制が必要なのかそうでないかも踏まえて、私自身は、ライターの機能を強化することで、例えば子どもがなかなか押せないとかいろいろな形で工夫をすることで、子どもがライターを使ってうっかり火事が、子ども自身が余り思っていなくても触って火事が起きるというようなことがないように、これについては、消費者庁は何らかの改善策、子どもがライターを使って火事が発生する、とりわけ小さな子どもが使って火災が発生するようなことがないように、何らかの改善策、それは法律改正が必要なのか、改正がなくても運用面でできるのかも含めて、改善策について踏み込んでやっていこうと考えています。

（問）昨日、臨時国会でモラトリアムの金融法案が強行採決になりましたけれども、その受けとめをお願いします。

（答）安倍内閣のときの強行採決などを社民党としては批判をしてきました。ですから、臨時国会の期間が短いということはあると思いますが、私はそういう採決はできる限り避けて、知恵を出していくべきだと考えております。これは、きちんと国会、国会対策委員会とも連携をして、やはり知恵を出すべきだと考えております。

（問）郵政の法案をめぐっては、今日も強行採決があるのではないかという見通しもありますけれども、今おっしゃったように、できる限り避けてとおっしゃいましたけれども、強行採決が相次ぐ可能性がありますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）これは、社民党としては、国会の国会対策委員会などにちょっと事情を聞いてどうなのかということを話をしたいと思っています。これは、今、私は大臣なので、国会のことは国会の中できちんとやっていただくということなんですが、一般論として、強行採決はできる限り避けるべきだと思っております。これは、社民党党首として、できるだけ、避け得るのであれば、強行採決は避けるべきだと考えております。

（問）もう一点、関連しまして、できるだけ強行採決を避けるということと、30日までの会期に提案されている法案全部上げるということ、そのバランスはどのようにお考えでしょうか。現状だと多分強行しないとなかなか全部上げるというのは難しい状況にあると思うのですが。

（答）ですから、具体的にこの件がどうかというと難しいのですが、強行採決はやらなくて済むのであれば、できるだけ避けるべきだと考えております。

（問）さっきのライターの話なんですけれども、消費者庁として何らかの改善策を踏み込んでやっていくという御発言がありました。ある意味、見方を変えれば死者も出ている重大事故ととることもできると思うんですけれども、消費者庁としてはどれぐらいのタイムスケジュールといいますか、考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）わかりました。確かに、今、死者が出ていらしたり、火事が起きている、それが子どものライターによることではないかという指摘が出ておりますので、これは業者の皆さんに頼むことになるので、余りに拙速ではだめだとは思いますが、できるだけ迅速にやっていきたいと思っています。

（問）パープルリボンに関連してなんですけれども、知らない人のほうが今多いと思うんですが、大臣自身はどのような問題意識を持っていらっしゃって、これによって何がどう変わったらいいなというふうにお考えでしょうか。

（答）パープルリボンについてということ、あるいは、女性に対する暴力撤廃の運動、どっちでしょうか。

（問）どちらも含めて。

（答）1993年ですか、国連が女性に対する暴力撤廃宣言を出し、日本の中でも、その前からセクシュアルハラスメントやドメスティックバイオレンスや強姦の件やいろいろな取組があり、セクシュアルハラスメントは均等法に規定され、かつ、ドメスティックバイオレンス防止法も、私も含め、超党派で国会で成立させ、２回改正をしてきたと。
　ですから、いろいろな改善はあると思うのですが、まだまだ女性に対する暴力は人権侵害だという考え方がまだ浸透していなかったり、もっと言えば、こういうことを取り組んでいる、政府を挙げて取り組んでいる、内閣府が取り組んでいることももっとＰＲをしたいと思っています。それから、これがパープルリボンで世界的にもこういう運動があるということももっともっとＰＲをしていきたいと考えています。
　痴漢の啓発ポスターが大昔は、「気をつけよう甘い言葉と暗い道」というのが、あるときから、「痴漢は人権侵害です、痴漢は犯罪行為です、私は痴漢を許さない。」大阪では「痴漢はアカン」というのと「痴漢はイカン」となっていたんですが、これはやっぱり被害者に対して警告を発していたのが、加害者に対して警告を発するようになった。日本の中でもセクシュアルハラスメントなどが非常に問題になった1989年以降は、大きなある意味思想的な転換があったと、こう思っているんですね。
　ですから、女性に対する暴力撤廃はやはりみんなの意識を変えていくということ、重要な人権侵害で、重要な問題で、あなたは一人でもないし、やっぱりこれは許されなくて大事なんだということをすべての人たちに伝えたいと思っています。
　ですから、いろいろなキャンペーン、テレビやラジオやポスターやいろいろな集会やリボンをつけることもその一種ですが、東京タワーがパープルリボンに紫色になると、みんな何でこんな色になっているんだろうと思うと思うんですね。東京タワーの人に聞くと、やっぱり東京タワーの色が変わると、何でこの色になったんですかという問い合わせがあるらしいので、東京タワーは東京の中でも大きな広告塔ですから、これがパープルリボン、女性に対する暴力撤廃のキャンペーンなんだとなると、またもう一つ大きくみんなに浸透ができると思っています。
　ただ、東京タワーをパープルにする以外も、できるだけまた知恵を絞って、様々な人の心に届くキャンペーンをして、意識啓発もやっていきたいと考えています。

（問）普天間のことで、この件に関して基本政策閣僚委員会を開くように要請するお考えはありますでしょうか。

（答）これは、菅副総理と今話しているところで、開いてほしいと思っております。

（問）いつぐらいに開いてほしいというふうに要請していて、返事はどこまで来ているんでしょうか。

（答）ぎりぎりいつか何とかというわけではないんですが、例えば来週とか、社民党の中でも、基本政策閣僚委員会でどのような立場で臨むか、単に一方的に話を聞くだけでもだめですので、基本政策閣僚委員会などで取り上げて、このテーマでやってもらうよう要請している段階です。
　ぜひこの２つのキャンペーンよろしくお願いします。11月25日、また、12月19日もぜひ来てください。元気な女性たちもたくさん来ると思いますので、よろしくお願いします。

（以上）