福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月27日

（平成21年10月27日(火) 10:47～11:07 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　昨日から、いよいよ国会が始まりました。これから国会の論戦の中できちんと答弁をして頑張っていきたいと考えています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今朝の閣議の主な議題というのは。

（答）閣議懇談会ですか。

（問）閣議。

（答）閣議は、予定されていたいろいろな法案や、いろいろなことに関することの説明であって、文化勲章でこういう方たちが選ばれましたということの報告や、それに対しての賛意だったんですね。ですから、特に何か変わったことというのはありませんでした。

（問）法案とか船舶検査の関係は。

（答）全く出ていません。

（問）国会の関係で、国会法の改正について２点お伺いしたいと思います。
　１点目は、この臨時国会の審議では、初めから原則として官僚による答弁は認めないようにするべきだという意見がありますけれども、これについてと、あと、２点目は、昨日、小沢幹事長が民主党の会見で、国会法の改正問題に関連して、法制局長官についても常任委員会などへの出席を認めない方向で検討したいというふうな認識を示されたんですが、これについてのお考えをお願いします。

（答）政治主導ということは当然で、大臣、副大臣がきちんと答弁をすることは大事だと考えています。政治が責任を持つということで、基本的に政治主導で、大臣、副大臣、政治家が答弁をするという方向は、これは本当に正しいと思っています。これには、社民党ももちろん賛成です。
　ですから、基本的に役人が答弁するのではなくて、政治家が答弁をするという、それについては全くそのとおりで賛成です。ただ、国会の論戦は何のためにあるのか、だれのためにあるのかと言えば、それは間違いなく国民のためにあります。国民のためにあるわけですから、国会議員が自分の裁量や、考えや、いろいろな観点から、だれに質問をどうするかというのは、その国会議員に本当に委ねられていると思っています。
　それは、私自身も国会議員の一人として、国会の論戦にやはりすごく神経も使い、自分なりにですが努力や工夫をしようと、一生懸命質問をして、いい答弁を引き出そうと思っていました。私はすべての国会議員は本当にそうだと思います。自分でどんなテーマでだれにどう質問するか、同じことでもどうだれに切り込むかによって答え方が違ってきたりしますから、国会議員は本当に唯一の立法機関であり、代議制民主主義で国民の代表者として頑張るわけです。だとすれば、それは誰にどう質問するかは、それぞれ一人一人の国会議員に委ねられていると思います。
　国会議員が大臣に聞きたいと、基本的にこれは政治主導でもいいんですが、それを決めるのは、法律でもなく、あるいは答弁者の側ではなく、実は、質問する側だと思っています。何のために国会での審議があるのかというそもそも論は国民のためにあると。そして、代議制民主主義のもとでは、国会議員一人一人がその範囲内で、担当外の人を呼ぶとかそういうのはもちろん論外ですが、一定の枠の中でだれをどう呼ぶかというのは、それはやっぱり国会議員に任されているというふうに考えています。
　ですから、政治主導は大賛成ですし、大臣、副大臣が答弁するのも当然ですし、それには100％賛成です。しかし、例えば、ある国会議員が、この点については大臣でなくて役所の人に聞きたいと思えば、その答弁を禁止することはできないと考えています。
　ちょっと理解していただきたいんですが、例えば、核密約の問題なども、大臣、副大臣に仮に聞いたとしても、今チームをつくって検証していますということしか多分答えられないと思うんですね。ところが、例えば外務省の役人の人にどうだったのかということを聞きたいと仮に思ったら、それは役人にしか答弁ができないわけです。ほとんどの答弁を、基本的に大臣、副大臣がやるにしても、ある国会議員が自分の質問を充実させるために、これはどうしても役所の人に聞きたい、例えば年金問題でもそうですが、私たちも年金の問題は厚生労働省の役人や社会保険庁に聞いて、そこから何か新たな事実が発見されるということはたくさんあるわけです。刑務所の問題などでもいろいろな事件について聞くのは、それはやっぱり事実関係を聞くとか、テーマによってはきちんと役所の人に客観的に答弁してもらうとか、過去どうだったのかという答弁は、これはやっぱり役所に聞いてこそというテーマもあると思います。
　ですから、私自身は、ほとんど大臣、副大臣が答弁するというか、極端に言えば100％答弁するのでもいいんですが、国会議員が一人一人の国会議員の考え方にのっとって、これは役所の人に聞きたいというのがあれば、それを禁止することまでは必要ないと考えています。
　つまり、答弁は、大臣のためにも、副大臣のためにも、役所のためにもあるのではなくて、国会の質問権だと。これは広く言えば、国会の国政調査権などとつながっていくと思うんですね。国会議員の質問、国政調査権は、やはりきちんと保障するべきであって、ある国会議員が、いや、役所に聞きたいと言っているのに、それをだめだというのは、やはり国会議員の質問権の制限になると思っております。
　ですから、内閣法制局に関しても、ある国会議員が聞きたいと思えば、それは聞くべきだし、聞くことを保障するべきだし、答弁を禁止するのはおかしいと思っています。だからこそ、国会は参考人を呼んだり、場合によっては、手続きを踏んで証人を呼んだり、いろいろな形でいろいろな議論をしていこうと、事実を明らかにしていこうとしているわけで、国会における審議はだれのためにあるのか、大臣のためにも、副大臣のためにも、ましてや役人のためにあるのでもないと。それは国民のためのあり、それを代弁するのは国会議員であり、国会議員の質問権を法律をもってして制限するのはおかしいと。
　ただ、この書き方なんですが、社民党自身、私自身も、とにかく政治主導、それから大臣、副大臣が答弁をする、これはもう当然で、このことには100％賛成です。役人の答弁が続いたり、役人の人が大臣のかわりにずっと答弁をするというようなことはおかしいと思っています。今までだと、総理大臣や大臣に質問して、ほかの人が答弁すると、これはおかしいわけで、だけれども、法律で禁止するのはおかしいと思います。

（問）先日言及された個人情報保護法の件なんですが、現時点で例えば萎縮効果や過剰反応を今後論議するとき、論点についてお考えがございましたら教えていただきたいと思います。

（答）これについては、消費者庁の中でも過剰反応やいろいろな点について、過去の問題についてもきちんと精査をしていくと考えております。ですから、これは消費者委員会のほうに、個人情報保護法について改正も視野に入れて検討してくれというのを投げておりますが、消費者庁のほうとしても、例えば今おっしゃったいろいろな今までの例で、何が問題かということの精査もきちんとやっていきます。

（問）見直すように指示をされたということですか。

（答）ですから、消費者委員会と消費者庁の両方です。

（問）国会法の関連で、国会法の官僚の答弁禁止の改正案ができた場合は、今のところ社民党としては反対なさるという趣旨でしょうか。

（答）そうですね。ですから、これは社民党が政治主導に反対したりしているという意味ではないんです。繰り返し言いますが、政治主導には大賛成で、基本的に、大臣、副大臣が答えるべきだと。しかし、ある国会議員が、これは役所の人の答弁が必要だと思ったときに、それを法律でもって禁止するのは、やはり質問権の制限に当たると思っています。
　記者の皆さんだったらやっぱりこれは理解していただけると思いますが、質問はその人の裁量のもとでされるべきだと思っています。

（問）もう一つ、小沢さんの件なんですけれども、事業仕分けのメンバー選びで、小沢さんの側近の方が１年生議員は入らないようにと言ったということで、メンバーを差しかえる話になっておりますが、小沢さんの影響力がかなり強いということについてはどのように思われますでしょうか。

（答）それは他党のことなので。民主党が新人の議員の皆さんをどのように処遇したいかというのは、それは民主党の問題だと考えます。

（問）ただ、国会法の改正の件も、小沢さんの長年の理念を形にするためのものであり、政府与党で一体化と言っても、なかなか党のほうの小沢さんの意見というのはかなり政府側に影響を与えている面は強いと思われますが。

（答）でも、それは連立を組んでいる中での一番大きい政党の幹事長ですから、それは影響力や考えがあるのは、ある意味当然だと思います。だから、それは小沢さんがという意味ではなく、私が言えることは、それは他党のことなので、そこで調整なりをされるだろうと考えています。

（問）少し細かい話になってしまうんですけれども、先週の金曜日、23日に、消費者庁で発表がありまして、家庭用品品質表示法に基づく回収、子ども服、デニム商品の回収なんですけれども、１つが９月２日にメーカーのほうから消費者庁に申し出があったと。もう１つは10月５日に申し出があったと。９月２日と10月５日に申し出があったものを10月23日に公表しているわけなんですけれども、なぜこういうふうに遅れてしまったのか、その経緯をもし御存じであれば教えてください。

（答）私は、申しわけありませんがちょっと詳細を把握していないので、ここで答えることはできないので、後程、事務方が答えるということでいいですか。私は、その詳細をちょっと把握していないので、事務方に話してもらいますし、またその返答を私自身も後で聞きます。

（問）我々としては、消費者庁の中に消費者にとって有益な情報がどれだけ眠っているかちょっとわからない状態なんですけれども、大臣は、今、消費者庁の中に、消費者に伝えたほうがいい情報というのがあるかないかというのは把握できていますか。

（答）というか、すべての情報について私が知るということは難しいのですね。それから、一つは、この間、新宿の消費生活センターに行ったときに、バイオラバーの件でしたか（注）、言いたかったのは、何か苦情が出たときに、１件でもあればそれを言うというのではなく、ある程度たまってからそれを分析というか、これは発表していいというふうにして発表することが必要だろうと思っていて、あの問題は詐欺的じゃないかという警察が薬事法違反で問題にしたケースに関して、１カ月で出たのは早くてよかったというふうに相談員の方がおっしゃったので、私自身は、何か来ればすぐ報道する、発表するというのは、それは無理、無理というか、どんな情報をどれだけ集積すれば、どのタイミングでどう発表するかということは、これは最も消費者にとって大事なことなので、これはこれからも消費者庁の中でどういう情報がどういう段階になったらそれをどう発表するのか、それは私たちが消費者庁と消費者委員会に言い続けている事故情報の一元化とその分析、解析と情報発信という、まさに一番重要なテーマなのです。今、御質問の出たケースについてもちょっと聞いてみます。いろいろな情報がいろいろな形で来ていることは了解をしていますが、それをどの段階でどういうときにどう発表するかも含めて、またその事故情報の一元化と解析と発表というところでも検討してもらっていますが、そういう一つ一つのケースについてまた検証してみたいというふうに考えています。

（問）質問は変わって、２週間の会見で日中食品安全推進イニシアティブ、これ２週間前の段階では総理に趣旨を聞いて、関係閣僚と協議するというお話でしたけれども、その後進展はございましたか。

（答）これについては、閣議か閣僚懇談会か忘れましたが、総理と話をしましたけれども、その後の進展で具体的にまだ動いてはおりません。

（問）毎日お聞きしているんですけれども、普天間基地の移設問題の関係で、岡田大臣が県外移設は難しいというふうな認識を示したことについて、民主党内からも沖縄県選出の議員を中心に反発の声が出ていますけれども、これについてお願いします。

（答）普天間基地には、ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した直後にも入りましたけれど、民間の密集地の中にある基地であって、本当に危険な状態であると現場に何度も行って痛感をしています。普天間基地の返還は、これはもう当然で、アメリカの基地の基準からいっても、沖縄のさまざまな基地は、これがアメリカ本土であれば、とても環境基準やいろいろな基準を満たしていない、普天間基地は本当に返還をされるべきだと思っています。
　辺野古の沖の海上基地については、これについては本当に反対です。コンクリートから人へということであれば、ある人が試算をすると、10トントラックで300万回土砂を運ばなければという試算もちょっと見たことがあるんですが、巨大な土砂、コンクリートで海上基地をつくるということは、環境破壊でもあり、新たな基地をつくる、本当に沖縄県民の負担であり、新たな巨大な別の基地をつくることになると私は思っております。
　この間、なぜ十数年間、辺野古の沖に海上基地がつくれなかったのかというのは本当に大事で、それはやっぱり沖縄の人たちも、現地の人もやっぱり望んでいないからだと思っています。ですから、この内閣が辺野古の沖に海上基地をつくるということを推進することは絶対にできないと思っています。
　では、どうするかというのはもちろんあるわけで、それは社民党の沖縄選出の国会議員たちともずっと話をしているんですが、やっぱり沖縄県内でたらい回しをするしかないという考え方はやめてほしいということを強く言われていますし、沖縄県民の人たちにとっても、沖縄の中で何とかするというその発想そのものをやめてほしいというのは当然だと考えています。
　それで、この間ずっと自民党政治がアメリカの言いなりになってきて、きちんと沖縄県民や日本の国のために発言を本当にしてきたのかと思っています。本当に通じているのかと思っているんですね。政権が変わりました。政権が変わったということは、今までの大規模公共事業や基地建設のあり方も含めて、これは検討するということです。
　ですから、これはどう決着するかまでにはものすごい努力とものすごい交渉が必要かもしれませんが、政権が変わったわけですから、これはまたきちんとこの内閣として本当に努力をして、きちんと交渉をして解決をしていきたいと思っていますし、社民党もこの内閣の中で３党合意にのっとった立場で、沖縄県民の負担軽減のために在日米軍基地については見直すという立場で頑張っていきたいと考えています。

（問）その件に関連して、嘉手納基地への統合という案も一つ出ていますけれども、そういう問題も選択肢の中に入るとお考えでしょうか。

（答）嘉手納基地の統合は沖縄県民の負担の軽減になるんでしょうか。ならないというふうに思います。

（注）未承認医療機器（バイオラバー製品）販売について、消費者庁より情報提供した件（http://www.caa.go.jp/region/pdf/091022johoteikyo.pdf）

（以上）