福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月16日

（平成21年10月16日(金) 9:39～10:27 　於：消費者庁4階記者会見室）

1.発言要旨

　皆さんおはようございます。
　平成22年度予算概算要求についてお話をいたします。内閣府全体に関しては、大島副大臣が今日１時半に正式に会見しますが、今日、私が自分の担当の部分に関しての予算概算要求についてお話をいたします。
　内閣府の部分と消費者庁の部分と２つ分けて申し上げます。平成22年度予算概算要求については、緊急性の低い事業の中止、調査研究や広報啓発のための事業を大幅に縮減をいたしました。困難を抱える子ども、若者を支援するための人材養成事業、緊急性の高い自殺対策の充実・強化に関する経費については重点を置いて、前年度より増額要求をしました。1,000円単位ですべての項目について徹底的に見直しをいたしました。金額を言ったほうがいいと思うので、もし細かいことがあれば、また皆さんでおっしゃってください。　消費者庁の22年度概算要求機構定員についての考え方についてお話をいたします。
　消費者庁の22年度概算要求としては92.1億円を要求しております。要求に当たっては、既存の政策費を５％減とする中で、消費者庁関連３法案の国会審議の際の議論を踏まえて、予算の組みかえを行いました。
　ですから、広報やいろいろな点で削ったところはあるんですが、地方消費者行政の支援、事故情報等の一元的集約、分析・能力の強化、着実な法執行の実施を重点課題として強化をしました。
　特に、地方消費者行政の支援をどうするかということで、機構定員要求について、地方消費者行政の支援、事故情報等の一元的集約、分析・能力の強化のため、地方協力課の新設を行います。これは地方の消費者行政がでこぼこというか差があるので、そこについては強化をすると。ですから、地方協力課の新設及び定員19名の増員を要求することにしております。
　そして、21年度消費者庁予算は90.2億円ですので、今回が92.1億円、形式的には増加しているように見えますけれども、実は消費者庁独自の問題がありまして、外局ですから人件費も全部込みなのです。21年度予算には給与等の人件費が11カ月分しか計上されておらず、まだ退職手当等も計上されていないため、経費2.6億円という問題については、消費者庁が年度途中に設置されたことに伴う特殊な事情によるものです。
　ですから、定員要求による人件費の増を加えても、実質的には21年度消費者庁関連予算とほぼ同額の水準です。ですから、結論から言うと、21年度消費者庁予算は90.2億円、22年度概算要求は92.1億円、増えているように見えるけれども、これは人件費が21年度は11カ月分しか計上されていないという事情によるものです。人件費の分も実は消費者庁の予算に全部これは入っているのと、国民生活センターの予算も全部入っています。
　政務３役でどうしたかといいますと、政策費の中で何を削るかということをやって、特に地方消費者行政の支援やそういうことをやろうということで、既存の政策費を５％減という中で、消費者庁関連３法の議論を踏まえて予算の組みかえを行いました。消費者庁の22年度概算要求は92.1億円です。
　それから、食品安全委員会については22年度予算概算要求は13億1,400万円であり、２億600万円の減額、対前年比86.42％となっております。　一つ補足で、共生社会政策担当における平成22年度概算要求について申し上げます。　共生社会政策担当における全体の概算要求額は、29億8,900万円で、対前年度予算マイナス１億3,900万円、95.6％になっております。また、男女共同参画局はＡＰＥＣの会議などがありまして、これはきちんと確保せざるを得ないということで、事務経費などを削減するということで調整をいたしまして、どうしても削ることができない部分と教育啓発の部分で若干削るということで工夫をしました。
　私の担当部分としては、こういう形で昨日の締め切りに対応させていただきました。もう一回、内閣府全体については１時半から大島副大臣が記者会見をいたします。
　結論から言えば、削れるところは頑張って削り、どうしても必要な部分は入れるということです。特に、消費者庁の予算はどうなっているかと、地方消費者行政の強化と言っていたけれどもどうなっているかという点について言えば、見かけは少しふえたように見えるけれども、それは繰り返しになりますが、人件費の分が全部入っていて、去年は11カ月分だということと、地方消費者行政の強化ということで、地方協力課というのを新設して、ここについてはきちんとやっていこうということで、つけるべきところと削るべきところでメリハリをつけました。それが概算要求についての話です。
　それから、お手元の資料で、「今後の子ども・子育て支援策の意見募集」というのがあると思います。内閣府では、子ども・子育てビジョンというのをつくりますので、広く国民の皆さんから今後の子ども・子育て支援策についての意見をホームページで募集いたします。約１カ月ということでちょっと従来よりも長いという形になっております。これは別に子ども手当のことばかりだけではなくて、広範囲にいろいろな点についてのぜひ意見をお寄せくださいということで、本日から国民の皆さんから意見を募集します。子ども手当のこともあるかもしれませんし、保育園、学童クラブを何とかしてほしい、ワーク・ライフ・バランス、労働時間の見直しやいろいろなこと、子どものいない人からも意見があるかもしれません。皆さんからのいろいろな意見があることを非常に期待しておりますし、ぜひ掲載をよろしくお願いします。
　それから、犯罪被害者等に関する標語の最優秀作品の決定についてお知らせをいたします。
　小学生から大人まで広く標語の作成に取り組んでもらうことを通じて、国民の皆さんに犯罪被害者の方たちが置かれている状況などについて理解を深めてもらうために実施します。今年は11月25日から12月１日まで犯罪被害者週間を実施いたします。今年で３回目です。この週間の一環として行われる平成21年度犯罪被害者等に関する標語の最優秀作品は、愛知県の中学２年生、田澤勇人君による「考えよう　命の重み　もう一度」という、社民党は命が好きなので命が入っていたという意味ではないんですが、「考えよう　命の重み　もう一度」ということに決定して、やはり命の重さから犯罪被害者の人たちに思いをいたして犯罪をなくしていこうということにつながればというふうに思っています。この標語はポスターなどに使用することになっています。
　これは「犯罪被害者週間」のポスターに載りますので、「考えよう　命の重み　もう一度」とやっても、犯罪被害者の標語としてふさわしいと思っております。この田澤さんは、12月の犯罪被害者習慣国民のつどい中央大会において表彰の予定です。
　補正予算について一言申し上げます。
　平成21年度補正予算において、青少年の雇用確保に向けた訓練・技能取得に関する調査の削減2,600万円、これについては削減をいたしました。また、前にも申し上げたとおり、地方消費者行政について確認をして、上がってこなかった部分30億円について、削減をしたことを御報告いたします。
　正確には、さっき2,600万円と言いましたが、もうちょっと正確に言いますと、2,624万4,000円です。2,624万4,000円の執行を停止、地方消費者行政活性化交付金については、都道府県の要望額を精査して110億円のうち30億円分の執行を停止いたしました。

2.質疑応答

（問）消費者庁のところからで恐縮なのですが、１カ月分の人件費は幾らだったのか、とりあえずそれはお教えいただいて、地方の支援の強化、事故情報の一元化、着実な法執行でそれぞれどのぐらいずつ増額したか、後で資料をいただけるならそれでもいいんですが。
（事務局）後で。
（問）それで、特に前政権の概算要求のときには103億で出ていたんですが、その部分でもともと事故情報の一元化10億増額がそれぞれ入っていたんですが、あの額からは減らしていますか。それとも、当初の８月31日の打ちどめの概算に比べてどこか独自に強化したところがあるかということと、地方協力課について、この定員19人枠というのは地方協力課なのか、地方協力課はどういう組織にするのか教えてください。
（答）地方協力課だけではないですよね。

（事務局）地方協力課だけで11人のはずです。後ほど事務的に。

（答）消費者庁は、今やはりニーズが少ないということと地方協力課の新設というのが入っています。19名は全員ではなくて11名でした。11名が地方協力課で強化のために19名の人員の要求ということをしております。そして、細かい数字については後ほど部局のほうから出しますので、よろしくお願いします。
（問）地方の支援の強化については、とりあえず協力室をつくるだけの予算しか入っていないんですか。
（答）地方の皆さんとの連携をとるためのポータルサイトという連携をどうするかとか、そのための事務的な予算、どう連絡をとるか、強化をするかとかそういう予算も入っていますので、地方協力課の新設だけではもちろんありません。
（問）食品安全委員会の予算が前年82.何％ですか、17％ぐらい減るということですけれども、エコナの決着のときにも食品安全委員会にお願いするだけではなくてしっかりした体制をつくるということで頑張りますとおっしゃっていたんですけれども、このあたりはどういう経緯なんでしょうか。
（答）これは賃料が安くなったというのがあります。食品安全委員会の点は２つありまして、１つは、引っ越しをしたために賃料が安くなったという面があります。もう１点は、食品安全委員会についてもこれはメリハリをつけようと、つまり科学的知見の調査をして、こういうところは頑張ってもらう、減らした部分は、実は広報や啓発の部門について、例えば講演会やビデオをつくるとかいろいろな点に関して、そういうところを見直していただきました。必要不可欠なもの以外を削減いたしました。
　ですから、大臣の考えとしては、食品安全委員会の広報を啓発することももちろん大事なのですが、今後、消費者庁でかなりそういうことをやることにして、食品安全委員会はもう限られた予算なので、食品安全委員会本来の機能の充実というところで頑張ってもらおうと考え、ビデオをつくったりいろいろな、例えば残した事業もあるんですが、もっと安くならないかとか、もっと予算を軽減できないかということで切り込んだと考えています。82.6％になった理由は、賃料が安くなったということもあります。
（問）今日、午後に政府与党首脳会議とあと基本政策閣僚委員会がありますけれども、それぞれ何がテーマになっているのか教えていただけますか。
（答）これは短い時間ですけれども、政府与党政策会議とそれからその直後に基本政策閣僚委員会があります。テーマは、防衛大綱の見直しについてなどとなっております。基本政策閣僚委員会自体も20分と短いものなので、ここで何か防衛大綱についてがっちり決めるというよりも、防衛大綱の見直しについてどういうタイムスケジュールや見通しでやっていくのかということが中心になると考えております。
　ただ、基本政策閣僚委員会は、亀井大臣と私と副総理、場合によっては総理、官房長官で組織されておりますので、従来は何か課題だけにとどまらず、いろいろな意見交換がされることが多いんですね。ただ、与党首脳会談とそれから基本政策閣僚委員会のテーマは防衛大綱の見直しについてなどと聞いております。
（問）昨日発表された庁舎の減額の話ですけれども、フロアとかを元に戻すとかそういうために必要なお金というのも予算に盛り込んではあるんですか。
（答）盛り込んでいます。
（問）そういう額というのは示してもらうことはできるんですか。
（答）昨日なぜ記者会見をしたかというと、概算要求との関係があったので、実は庁舎についても記者会見をしました。１億5,300万円減額することやその後のいろいろな点も含めて概算要求しておりますので、それは後ほど事務方から数字を示すということでいたしますのでよろしくお願いいたします。全部含んで、その前提で概算要求をぎりぎりいたしました。
（問）今の庁舎の質問に関連してなんですけれども、昨日この庁舎を選んだ旧内閣府の方々の責任問題に言及されたときに、要するに、旧政権はコストについてはこんなものだという、余りコストを意識していなかったと。今一丸となってその成果を出そうと頑張っているところだからということで不問に付すというお考えを述べられましたけれども、それは長官の人事についても同じようなスタンスという考えでよろしいんですか。つまり、旧政権が選んだことだと、個人には責任はないからとりあえず今のところは不問に付そうというようなお考えですか。
（答）私自身は、旧政権がやはり８億円というこういう庁舎を選定したことやその選定の過程がどうだったかということについて全く不問に付すという意味ではないです。責任問題かどうかと聞かれれば、それについてはちょっと即答ができませんし、事務方だけではなく、ゴーサインを出したのは政権なわけですから、事務方だけの問題でもないだろうという思いがあり、昨日はそう答えました。
　しかし、不問に付すということではなくて、やっぱり問題点は問題点として、きちんと政治の中でその反省点は活かすべきだと思っておりますので、不問に付すかというとそれは問題にしないという意味ではなくて、やっぱり政治の中でコスト意識をきちんと持ち、国民の立場、消費者の立場をきちんと理解しながら政治をやっていくという思いです。
　例えば、今までの前政権が賃料の上限は幾ら以上でなければいいんだということでやってきたそのものは現政権の中でもう一回検証していくべきだというふうに考えていますので、不問に付すということではちょっとニュアンスが違います。
　それから、庁舎問題とそれから長官人事の問題は別の問題であり、内閣総理大臣の専権事項ですから、これは協議をしていきたいと考えています。内閣総理大臣は外遊が多く、なかなかゆっくり話をする時間がとれていないというのが正直現状です。
（問）地方消費者行政の強化についてもうちょっと詳しく、今までとはこう違うんだという何かそういうお考えがあるのかどうかというのをちょっと教えていただけますか。
（答）これは地方消費者行政の強化に関しては、消費者委員会と消費者庁のほうにそれぞれ宿題を出して課題を出してもらうという現状です。その結果を見たいと思います。
　地方協力課というのを新設して、11名増にするなど、地方の消費者行政は皆さん御存じのとおりとても頑張っているところもあるけれども、首長さんや議会や役所の中でもなかなか兼任をしていて十分やれていないというのが現状だと思っています。ですから、消費者庁で各都道府県も含めたものをきちんと把握し、てこ入れをしたり説明に行ったりということをこの地方協力課でやっていくと考えています。ですから、地方消費者行政の強化は、何といっても地方協力課をつくり、11名増にして頑張っていくということです。
　どうも兼任が多くて専任の消費者担当の人が地方にいらっしゃらなくて、連絡や啓発や情報の共有もなかなかままならないということで、その情報の共有のことなどについて努力をするということで、この予算の中身もそうなっております。
（問）もう一点、消費者行政の消費者庁の今後の予定について工程表をつくるという話があったと思うんですけれども、それはいつぐらいにつくって我々にお示しいただけるのかというのをちょっと教えてください。
（答）工程表は事実上少しずつ進んでおり、工程表については、今日、政務３役で工程表について議論をしますので、その工程表を、たたき台を出してもらうことになっておりますので、その工程表のたたき台をたたくという中で、工程表の発表がいつごろできるかということも検討したいと考えています。正式には政務３役で工程表の議論を今日から始めるということです。あらあらのたたき台みたいなものは事前にちょっと見たことはあるんですが、今日から工程表の議論を政務３役で始めます。
　ですから、皆さんたちには工程表をいつごろ発表できるかということも、いずれ見通しがつけば、その見通しがついた段階で見通しも含めて記者発表したいと考えていますので、よろしくお願いします。
（問）閣僚のお一人としてお伺いしたいんですけれども、政府のコスト意識の大切さを言われていて、消費者庁でも庁舎問題を見直すなど、非常にコストを念頭に置いた対応をされていると思うんですが、今回概算要求で90億円を超えるぐらい、過去最大の額になるということについては、政府のコスト意識という面からはどのようにお感じでしょうか。
（答）今までの政治の結果、明らかに地方が疲弊をしている、教育や福祉や医療などにきちんと予算をつけないとやっていけない、年金記録の問題などについても、ある程度、人、物、金を投入して大至急解決しなければならないと考えています。
　ですから、コスト削減のためにも全力で努力をしていますが、高校授業料の無償化や子ども手当の創設や年金記録の訂正やそういう予算が増えざるを得ないという点は仕方のない面もあると思っております。
　今後、予算全体についても、きちんと私自身ももう一回検証して、削るものとそれから使うものについてもまた考えていきたいと思います。ただ、確かに予算額は高校の授業料の無償化や子ども手当の創設などでお金がかかっていることは確かなんですが、この間、補正予算を切り込むということと、前政権がつくった概算要求を切り込むという中で出てきた概算要求は、一言で言えば、コンクリートから人へというそういう部分はあると考えております。
（問）関連して、福島大臣が所管していた部分については、すべて当初予算より減っているということでいいのかということと、さらに、鳩山総理が査定大臣として頑張れというふうにおっしゃっていましたけれども、実際に取り組まれて実感として苦労されたとか何かあればお願いします。
（答）まず、どこを削れるかとか広報予算や啓発やいろいろなところも1,000円単位ですべての項目を見ましたので、相当３役でシビアに言ったというふうには思っています。消費者庁の予算は一見増えているけれども、実は増えていないと。この中にも、昨日発表しました賃料の減額も含めて、私の担当の部分では精いっぱい努力したと。１億5,000万円減について長いこと苦労して、消費者庁の皆さん含めて頑張ってもらったので、自画自賛ですみませんが、切り込む点は頑張ったと思っています。
　２点目は、やはりメリハリをつけるということで、削るだけでなくて、消費者庁の予算などもどこをふやすかというところで、地方消費者行政の強化やいろいろな点を活かすために、人員要求も含めて入れたと思っています。
　３点目は、正直、私の担当はどこも莫大な予算ではありません。共生社会政策や男女共同参画局の予算、少子化担当も含めて莫大な予算ではなく、これは削るのは本当に正直申しわけなかったという感じです。共生社会政策の予算は、、ものすごくある中でばさっと削るというよりも、本当に細かく５％削減を目指して削らせていただいて、どうしても必要なものは残すけれど、不要不急でないものは削らせていただいたということで、現場の皆さんには努力していただいたと考えています。それが悩ましいと言えば悩ましいところです。
（問）今日で鳩山政権の発足１カ月になるんですけれども、鳩山政権の中にいらっしゃいますけれども、評価と御自身の１カ月の御所感をお願いいたします。
（答）今日で鳩山内閣が発足して１カ月になりました。私自身も大臣になって１カ月です。人生の中でこれほど濃密な１カ月はなかったというぐらい濃密な１カ月だったと思っています。
　私は、この政権はまだでき上がったばかりなので、試行錯誤や足りないところや課題はもちろんあるとも思っていますし、厳しい面ももちろんたくさんあると思っております。内閣が厳しいというより、雇用状況の問題や景気の問題や私たちが解決しなければならない課題は本当に山積をしている、生活再建と命を大切にする政治ということを実現するために、本当に10倍、100倍頑張らなくてはと思っているところです。
　生活が第一と言ってきた民主党と生活再建と言ってきた社民党、それと国民新党が連立政権を組んでいるわけですから、やっぱりこの政権の中で何としても生活再建ができるように頑張っていきたいと思っています。
　厳しい状況ではありますが、私はやはり政治の文化や政治の手法ややり方は本当に変わったというふうに思っています。この１カ月は、補正予算と概算要求をすべての項目というか、特に概算要求は全部の項目を見ていくために役所の皆さんとヒアリングをずっと政務３役でやりました。これは日本の政治が始まって多分初めてのことだと思っています。
　今までは、大臣はほとんど予算の具体的なことにはそれほど余り細かくはタッチしなかったと聞いています。その意味で、やはり政治主導、予算の使い道も全部透明化して、大いに議論し、削れるものは削り、メリハリをつけるところはメリハリをつけるということなど、それは本当に必要なことだし、政治文化がやっぱり透明化していくと思っています。
　また、私の担当の部分では、この間、エコナの問題を例にとって食品ＳＯＳ対応プロジェクトをつくりました。今後このプロジェクトで取り上げていくテーマも増えていくと思っています。また、食品安全委員会も改善すべき点は改善をきちんとしていきたいと考えています。ですから、少しずつ成果を上げていると思いますし、今までの政治とは違うというところを上げていきたいと思っています。
　昨日発表した庁舎１億5,300万円の賃料削減のことも、これもやはり政権が変わって、国民の立場で国民の経済的負担の軽減、そのための家賃の軽減ということで努力をしたと思っています。
　政権そのもので言えば、この政権はやっぱりチームワークで政治を変えていく政権だと思っています。内閣であるいは政務３役で力をあわせてさまざまな課題に取り組んでいきたいと考えています。
　私の担当以外の部分、これは社民党党首としての立場ですが、その立場でも横断的に取り組めることがたくさんあるというふうに考えておりますので、これもやっていきます。社民党がずっと主張してきた雇用の問題に関して、今日、緊急雇用対策本部が設置されて本格的に作動しますので、こういうところでも、自分の担当大臣としてあるいは社民党党首という立場としても、今、日本の深刻な雇用の問題などの解決のために頑張っていきたいと考えています。
（問）庁舎問題の話で、すみません、ちょっと頭の整理がつかないものですから、全体6,000平米ぐらいあったのを5,000平米、1,000平米ぐらい減らして支障が出ないように運営していかれるということで、ということは、そもそも広い面積を最初から取り過ぎていたというふうに理屈としては理解できるんですけれども、大臣がそういうふうに考えられているかどうか、これが１点。
　それと、もう一つは、ここの家賃が高いというのは、この周辺の相場を考えて高いとおっしゃっているのか、それとも絶対的な額として高いという認識を持たれているのか、この２点お願いします。
（答）１点目についてですが、広いとか狭いとかというのはちょっと相対的なもので、私が思っているのは国民の経済的負担の軽減のために返上できるものは返上したいと考えたということです。
　それから、２点目は、高いというのは、国民の一般的な感覚からいって、年間賃料８億円というのはやはり高いというふうに思われるだろうと、私も正直高いと思いました。ですから、この近辺の相場としてどうかということよりも、率直に年間賃料８億円と聞いたらこれは高いので、引っ越すかあるいは賃料の減額のために全力を挙げるしかないと思った次第です。
（問）地方協力課についてもう一度お伺いしたいんですけれども、これを創設しようと思った理由といいますか、それをお聞かせください。
（答）消費者行政は、消費者庁がここだけで頑張るという問題ではなくて、地方消費者行政を強化するということが大事です。これは、消費者庁法ができる国会の審議の中でも、あるいは附帯決議の中でも地方消費者行政の強化ということは何度も出てきております。それで、まず地方協力課というのをつくって、それで地方消費者行政へのてこ入れ、アドバイスや連携、ネットワークというものを強化していきたいと考え、協力課をつくった次第です。
（問）ちょっと確認なんですけれども、先ほど概算要求のほうで法執行の強化というふうにおっしゃっていたんですけれども、それは具体的にどのような法律のどういう部分を強化されていくのかというのを教えていただきたいのと、あともう一点、補正のほうで基金のほうの減額をしましたけれども、それで都道府県が確定したと思うんですけれども、何都道府県が対象で何都道府県がその基金を出さないのかということを教えていただきたいんですが。
（答）わかりました。２点ありましたが、この法執行の強化というのは、これはその部門を強化するということですね。

（事務局）幾つか所管法を持っていますので、特商法とかＪＡＳ法、いろいろなところで強化していく、細かくは事務的に回答させていただきます。

（答）この消費者庁のセクションの中に、法執行を担当する部分がございます。ですから、具体的に法執行を担当して実行していくという部分がありますが、これは違反の調査も含めて法執行をやる部門がこの消費者庁の中にあるのです。　ですから、法執行部門を強化するということで、私たちが法執行の部分を抱えておりますので、その部分の強化ということが予算面でも人員の面でも必要であり、予算の面で法執行の部分の強化というのを入れております。それは、私たちが法執行という部門を持っているからなのです。摘発調査等について、罰則もあります。法律にのっとって法執行していくという部分があるので、その部分はやはりきちんとやっていくということで、法執行部門の強化ということを入れています。
　あとの点は、一覧表がありますので、これは事務方から出していただくことは可能でしょうか。

（事務局）ちょっと出せるかどうかはまだ。

（答）これは私たちが精査をして全部チェックをして問い合わせをしてもらった上で30億円というのを出しましたので、一覧を出せるかどうかも含めて検討し、きちんと対応いたしますので、よろしくお願いします。
（問）２点お伺いします。地方協力課以外に、地方の消費者行政強化、つまり補正予算で基金30億を削った際にも、本予算のほうでもきちんと確保して強化に取り組むというお考えをおっしゃっていましたけれども、実際、地方協力課以外に地方の消費者行政強化に向けて概算で新たに盛り込んだものなどがありましたら教えてください。
（答）２点というのは。
（問）それが１点です。もう１点は、逆に、今回予算を減らした中で、前政権からの概算から見直した中で、特に無駄だと考えたような、問題のある予算で、ここがちょっと問題点だと考えて見直したという点がありましたら御紹介ください。
（答）１点目の点は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私の記憶では、地方消費者行政との連携をとるためのポータルサイトは、残っています。議論を随分したのですが、地方の消費者行政と連携をとりながら連絡をとり合うための仕組みをできないかとか、そういう事務的な点に関しての地方協力課だけではなく予算の面でもつけました。その実行性については相当３役で議論したんですが、事務的な点についての地方消費者行政の強化というのを予算の中に残しております。

（事務局）ちょっと事務的には後ほど。

（答）例えば、消費生活における重点的課題に関する調査について3,360万円削減をしております。調査やいろいろなことも重要ですが、全般的にほかのところの予算、消費者庁だけではないんですが、不要不急なのか、例えばたくさん出ている学者の論文で代替できないかとか、そういう点もチェックをしました。大きいもので言えば、消費生活における重点的課題に関する調査、3,360万円削り、消費者教育充実推進事業は1,000万円削りました。消費者教育は頑張ってやるんだけれど、例えば非常に細かいんですが、ポスターの費用や本の費用やいろいろなものをもう少し安くできないか等、何か巨大な無駄があるというよりも、調査研究やいろいろな点についてもう少し安くできないか、このポスターが何で幾らかといったすごく細かい議論をやりまして、積み上げた経費節減だと考えています。
（問）民主党のマニフェストで３点、消費者の項目では、危険情報公表法の制定と相談員の待遇改善、違法収益はく奪制度の創設というのが挙げられていて、それが所要額400億円という数字が出ているんですけれども、この３点については、今回の概算要求の中でどの程度実現された事業が盛り込まれているのかというのと、400億円というのは今回90億円程度ですけれども、全然かけ離れた数字だと思うんですが、その点の考えを教えてください。
（答）社民党としてもこれは大事なことだと思っています。これに関しては、違法収益をどうするか、地方消費者行政に携わる人たちの労働条件の改善、それから一番初めにおっしゃった表示の問題は、これは本当に課題です。これは消費者委員会のほうにも違法収益のことについて課題の宿題を出しておりますので、これは今回の予算に盛り込むというよりも、長期的な課題であり、どういうことが必要か検討してまいります。
（問）今回の予算に具体的に盛り込まれたのはないということですか。
（事務局）制度創設などについての検討というようなのは予算に入っています。
（問）調査費みたいなことですか。
（答）その考え方はそのとおりで、その方向でいこうというふうに思っていますが、今度の概算要求はどうしてもきちきちの予算ですので、しかも違法収益に関してはこれからやっぱりちょっと時間をかけて議論しなければならないというテーマですので、それについては盛り込んでおりません。
（問）実は聞きたいところは同じだったのですが、あと社民党の部分には違法収益のはく奪で集団的損害賠償のところと、あと表示法のところが入っていると。消費者団体とか消費者庁をつくろうとしてきた人たちは、あのマニフェストに対する期待が非常に大きいんです。全体で90超の概算できたときに、将来的な検討課題項目の中にも消費者庁のそういう政策が挙げられていなくて、それで本当は地方なんか抜本的な対応が必要だと私は考えているし、あのマニフェストはそういうことを言っているのだと思うのです。やっぱり大臣としてのメッセージが欲しい。確かに今はこうなんだけれども、着実に、ただ法律の中では３年の猶予もありますし、消費者教育の充実も、実は修正協議では入ったはずなんです。モデル事業、ポスターを切るのは全然大丈夫だと思うのですが、その辺が余りに見えてこない。
（答）概算要求の中にモデル事業やどういうことをやっていくかという、さっきの質問にもちょっとダブるかもしれませんが、地方とモデル事業とちょっと違う点で同じところはあるかもしれませんが、例えばモデル事業をどう運営するかなどの予算は入っています。
　消費者庁と消費者委員会ができて、消費者のための行政をしていくというメッセージは発しているつもりですし、これからも大いに発したいと思いますし、食品ＳＯＳプロジェクトなどもやっていきたいと考えています。
　そして、地方消費者行政の強化や違法収益のことの問題、それから、すき間事案にどうするかとか表示の問題についてはきちんとやっていきますし、これは違法収益の問題はどうやっていくのかそのものも検討課題で、３年を目途となっていると思いますので、それは全部この行政の中で責任を持ってその方向で全力でやっていきたいと考えています。
　工程表の中にも入ると思いますし、今すぐ違法収益について予算が何百億円もつかないからといって、それは、今はつけられないのであって、それをどうしていくかというプランを今後検討するということなので、行く方向はこういう方向で、今現状ではこういうことをやっていくということで概算要求の請求をしているところです。

（以上）

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