福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月17日

（平成21年9月17日(木) 0:33～1:16 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　このたび、内閣府特命担当大臣を担当することになりました福島みずほです。
　先ほども、官邸での記者会見で言いましたけれども、消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画担当大臣、それから共生社会の中で犯罪被害者や障害者対策、それから自殺等の対策、これについての担当もやっております。全力を挙げてやっていきたいというふうに考えています。
　今度、私が担当することになった担当の共通項は、やはり国民の生活、命に直結しているということです。少子化も、それから食品の安全も、それから消費者のさまざまな問題も、人間の命にまさに直結しています。
　ですから、迅速・的確に、早く成果を上げたいというふうに考えておりますし、また、消費者庁が本当にこれから信頼できるものとして、できる限り大きく様々な活動ができるように、粉骨砕身、努力していきたいと考えています。国民の皆さんに直結した課題ですので、国民の皆さんのために成果を早く上げてまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先ほど、官邸での会見の場でも、消費者庁の長官の人事については、任命権者である総理と十分協議してということだったのですけれども、現時点で大臣のお考えとして、民主党がいわゆる官僚ＯＢの起用に関する批判をしていますけれども、このことについてはどのように考えられていらっしゃいますか。
（答）これは任命権者が内閣総理大臣なので、総理大臣もいろいろ発言をされていらっしゃいますので、総理大臣の真意をきちっと確認した上で、協議していきたいと考えています。
（問）それに関連して、大臣は協議する前に当たって、どのような考えを総理大臣にぶつけたいと思っていらっしゃるのでしょうか。
（答）これは、総理大臣が任命権者ですので、総理大臣の真意をまずお聞きしたいと考えています。
（問）今回、協議してということですけれども、どういう人がなるのが望ましいと思われますでしょうか。
（答）消費者庁は、日本が今まで事業主、事業者主体の役所が明治時代からずっとあったのが、初めて国民生活という観点からつくられた役所であるというのが、この消費者庁のとてもすばらしいところだというふうに考えています。だからこそ、多くのＮＧＯや市民や弁護士会やいろいろな人が応援したのだというふうに考えています。
　ですから、消費者庁は、市民や、それから消費者、あるいは消費者問題に本当に関わってきた人たちに多く担ってほしいというふうに考えています。
（問）その意味でいくと、今の長官はふさわしいとお考えですか。
（答）それも含めて、総理大臣と協議してまいります。
（問）同じ質問で恐縮ですけれども、協議をなさる前に、大臣御自身の御見解をお伺いしたいのですけれども。
（答）一般論として、役人の方の天下りには、社民党は反対ですし、できるだけ市民の方が行政や、そういうものを担っていくべきだと、一般的に考えております。
　そしてまた、内閣総理大臣ときちっと協議してまいります。
（問）その判断が出るのに、大体どれくらいの時間がかかりますか。
（答）できるだけ早く、それも含めて総理大臣と協議してまいります。
（問）消費者庁は９月１日に、麻生政権の下で発足したと。この間２週間、動いてきてはいますけれども、大臣御自身の目から見て、十分な仕事ができているとお考えか。もしくは、こうした前政権の中で誕生した省庁というものを、どういうふうに育てていこうと思っているのか。それをお教えいただけますか。
（答）消費者庁の設置に関しては、これは超党派で消費者庁の設置を成し遂げたというふうに考えております。社民党も、消費者庁の設置には賛成で、その中身をよくするべく、修正案に関して努力したと。自民党案と民主党案がある中で、社民党が両方を説得して、修正で超党派で成立させたというふうに考えております。前政権が人事や様々なことをやったということはありますので、新しい政治が始まったので、またきちんと仕切り直して、何が不十分なのか、何が足りないのか、もっと地方の消費者行政も含めて、どのようにすればもっと有機的に、もっと動くことができるのか、大至急、新しい政治がせっかく始まったわけですから、また何が足りないのか、何がどうなっているのかということも、役所とも話し、いろいろな人にも知恵を借りて、きちっと工程表をつくり、実現していきたいと考えています。
（問）御自身の会見でもおっしゃっていましたけれども、次官会見の廃止なのですけれども、消費者庁での現長官の会見というのは、明日はもうやらせない方向ということで考えてよいのですか。
（答）事務次官会議を廃止するというのは、閣議の中でも、一応、話がありました。ただ、明日からどうなのか、いつからかという細かい打ち合わせや、どうなのかというのは、申し訳ありません、まだ聞いていないのですね。ですから、どういう形で、実際いつから実現するのかということは確認してみます。
　ただ、今日、閣議を含めて、事務次官会議の廃止、政治主導ということがありましたので、そのままでいくと、明日からはなくなるかもしれませんが、いつからかということも含めて、私のほうでも確認していきたいというふうに考えています。
（問）一応、我々は、消費者庁は新しい省庁ということで、長官、役所との約束の中で、週１回、これは次官会議にかかわらず、会見をやっていきましょうというような理解で我々記者はいるのですけれども、そんな中で、明日突然廃止というふうに言われても、我々としては、もちろん政と官のあれで、政が官をというような形ではわかるのですけれども、我々自身としてもチェック機関として、御自身も会見でやはり会見などは多いほうが情報はたくさん出ていくということもおっしゃられていたと思うのですが、そんな中でそういう機会が削られてしまうというのは、非常に残念でならないなという気がするのですけれども、明日はやってよいですか。
（答）私は、これは全く個人的には、民主主義の立場から、国民への説明責任はいろいろな場合に尽くせばよいし、それはいろいろな方法であり得るという、個人的にはチャンネルが多いほうがというか、いろいろな形で説明責任は尽くしたほうがよいと、私自身は思っております。
　事務次官会議の廃止というのも、今まで実は政治主導でなく、事務次官主導で行政がなされたことへの反省からきていると思うのですね。私は今日、消費者担当大臣ということで認証式があったばかりなので、その事務次官会議の廃止がガチガチなのか、例えば消費者庁の中で事務次官との会議を、実際、皆さんたちがお約束したことまでもだめなのか、どの程度それが厳しいのかということもまだわかりませんので、すみませんが、ちょっと確認するなりしてみます。
　私自身も、いろいろな形で皆さんたちと意見交換や会見も、いろいろな要望にも応えたいというふうにも思っていますし、皆さんたちに「消費者行政と消費者施策を応援してもらいたい」と思っています。消費者庁に対して「おかしいぞ」と言ってもらうのは全然よいのですが、消費者行政や消費者の権利の獲得には応援していただきたいと思っているので、その辺はいろいろな形で工夫というか、どんな道があり得るか、お互いにちょっと知恵を出し合いたいというふうに考えています。私は、あまり杓子定規でなく、いろいろな可能性があればよいと思っているので、ちょっとくどいですが、「消費者庁を応援してくれ」ではなくても、消費者行政や消費者の権利を、あるいは内閣府の他の施策も、皆さんには応援していただきたいというふうに思っておりますので、その辺は、ちょっと知恵を出し合いたいというふうに思っています。いろいろな協議や、あるいは「こんな形だったらどうか」とか、私も考えますし、お互いに過程の中で知恵を出し合うということでお願いいたします。
（問）関連なのですけれども、これまでまだ１回か２回しか長官会見をされていないわけですけれども、その内容というのは消費者庁のホームページにも掲載されています。それがなくなるということは、消費者の知る権利を侵害することにもなると思うのですね。それは、私はどう考えてもおかしいと思います。
　一方で、今日の官房長官の会見を見ていますと、政治主導で、それで官が見解を述べることはけしからぬという趣旨のようなことをおっしゃっているのかなと思うのですけれども、そうであるならば、見解は述べないけれども、いろいろな我々との意見交換というのですか、今後、続けていっていただきたいなと思いますので、そういう意味で民主党サイドに、消費者庁の長官会見は続けてほしいというのを、福島大臣のほうからも、ちょっとプッシュというか、していただきたいのですけれども。
（答）では、今日の要望は要望として聞きますし、事務次官会議の廃止というのは閣議でも確認されたことなのですが、どういう形であれば実現できるのか、私のほうもちょっと考えてみます。また、主権者は国民ですから、知る権利や情報開示は、私はできる限りやるべきだという立場ですので、そのことも、例えばホームページやいろいろな情報開示も含めて、できるだけやっていきたいというふうにも考えていますし、それについてはまた考えてみます。
（問）消費者庁の入る民間ビルの家賃の問題なのですけれども、８億円という家賃が１年では高額過ぎるという批判もありますが、これについて大臣のお考えと、及び、今後のあり方について、何か意見がありましたらよろしくお願いします。
（答）国民の皆さんが、８億円という賃料が高いと思っていらっしゃることは十分理解ができます。10年間で80億円なわけですから、これはやはり「幾ら何でも高いだろう」と国民の皆さんが思われるということは、本当に理解できます。それは、やはり一般の感覚からいって高い。「賃料が高い」と思われると思いますし、それは本当に理解できます。
　ですから、ここに決まった過程について、まずきちっと調査し、できる限り的確に、できる限り迅速に、早く結論を出したいというふうに考えています。これは、今まで応募のあったすべての書類を、全部、私は入手して、精査して、調査しますし、ほかに代替案があるかどうか、民間、行政も含めてあるかどうかについて、きちっと調査・検討し、しかも、これは時間をかけることではないというふうに思いますので、できるだけ的確・迅速に結論を出していきたいというふうに考えています。それも含めて、情報開示もきちっとやっていきます。
（問）今おっしゃったことに関連してなのですけれども、我々、消費者庁の記者クラブとしても、内田長官に対して、透明性を求めてきました。それで、18件の応募があって、公募があったのですけれども、内閣府がした採点の結果、総得点は開示されたのですけれども、内訳、どういう項目に対して何点ついて、その総得点になったのかというところについて、公開してくれと求めているのですけれども、もう１週間たつのですけれども、まだ公開されていない状態なのです。
　ですから、福島大臣が検討する際は、ぜひ我々に対して、国民に、どういう経過で適切か、適切ではないのかということをきちっと明らかにしてほしいということは、強く要望しておきます。
（答）はい。私は、今日、消費者庁の担当大臣になりました。これは、国民の皆さんが、説明責任が尽くされて、納得するかどうかという問題だと思っています。ですから、応募の書類も含めて、全部、私は精査いたします。そして、これはあまり時間をかけることではないと思いますので、できる限り皆さんたちを通じて、国民の皆さんへの説明責任を尽くしてまいります。だから、それはきちっとお約束いたします。
（問）それと、「政治主導」という言葉をあまり拡大してほしくないと思っているのですけれども、といいますのは、消費者庁は景品表示法ですとか特定商取引法、ＪＡＳ法とか、取り締まる法律も持っておりまして、これからまた違反事案とかを公表することになると思うのです。大抵、課長クラスが我々に事案の細かい中身を説明してくれるブリーフィング、レクとかがあったのですけれども、そういうものまで「政治家がやるのだ」と言い始めて、中身を誤って伝えたりとか、そういうふうにすると非常に国民も迷惑しますので、やはりどこまで政治家が担うのかということを、きちんと本当に考えていただきたいとは思います。
（答）それは、そのとおりだと思います。政治家は、ある種の方針や、今みたいに決断すること、そういうことは大事ですが、基本的なことはやはり役所がガバナンスでしっかりやってもらわないといけないので、役割はきちっとしながら、そしてこれは、実は消費者の命を守るために、国民のためにお互いに頑張ってよい仕事をするということでは共通なので、それはお互いに力を合わせて、あるいは知恵を出し合って、国民の生活を守るためのよい行政をしていきたいというふうに思っています。
（問）本当にくどいのですけれども、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の公表が明後日もありますので、官僚が萎縮してしゃべれませんというようなことのないように、ぜひ明日、しっかりと訓示なりしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
（答）わかりました。皆さんおっしゃるように、きちんと開示されなければ、国民の皆さんの本当に命に直結しますので、その辺は萎縮しないようにというか、客観的に必要な情報がきちんと外に出るようにということは、私は心を砕いていきますし、もしそれがゆがめられるようなことがあれば、遠慮なく言ってください。
（問）消費者庁自体に足を運んだことというのは、これまでは？
（答）いや、前に国民生活センターですか、例の大きなコンピュータがあるところや、そういうところは視察に行ったのですけれども、９月１日以降はないのですね。つまり、消費者庁をつくるに当たっては、相談窓口やいろいろなところには行ったのですが、選挙とその後のことがありまして、今まで足を運んでおりませんが、今日、初登庁ですので、これから頑張ってやっていきたいと考えています。
（問）入っていただければわかるのですけれども、非常にセキュリティが厳しい。例えば、一般の消費者団体の方が入って担当課にちらっと顔を出すということが、ままならない場所であります。「開かれた消費者庁」というふうなことを言っておきながら、なかなかそういう体制になれていないという点について、どのようにお考えか。さらに、今後どうするべきかということについてお聞かせください。
（答）セキュリティが厳しいために、なかなか一般の人が相談に行きづらいというのは、私も別のところから聞いております。
　ですから、そういうことも含めて、さっき言った応募をきちっと精査した上で、できるだけ早く的確に判断していきたいと考えております。
（問）それに関連してなのですが、今回、会見を４号館のこの部屋でやることになったのですが、消費者庁のパークタワーのほうにも大臣室があり、会見室があり、今回担当になったのは、少子化なり男女共同参画とかいろいろありますが、消費者担当というのは法律上必置のもので、福島大臣も会見のときに、一番最初に消費者庁の話をされたと思うのです。大臣のこれからの本拠とする居場所、大臣室のどこを本拠に置きたいと考えておられるのか。
（答）それは両方です。両方ですというのはあれですが、どれも大事だと思っています。
　ただ、消費者庁のほうは、とにかく今、立ち上がって、これからつくっていくということなので、しばらく消費者庁のほうは特に力を入れて、要するに立ち上がりなわけですから、していきたいと思っています。でも、男女共同参画も少子化対策も、私自身は、実は陳情によく来た場所でありまして、テーマとして、大事に元気にやっていきたいと思っています。
（問）定例の会見の場所は、どこが？
（答）どっちなのだろう。そうしたら、それはまた皆さんとも御相談します。役所とも相談しますが、皆さんとも相談し……どうですかね。でも、今は消費者庁のほうが特にテーマであれば、テーマに応じて記者会見の場所を決めましょうか。つまり、消費者庁がテーマであれば……どうですか。面倒くさい？
（問）いや……（笑）。
（答）そうしたら、またそれも、役所とも相談しますし、皆さんたちとも御相談します。それは、私はどっちかでなければならないとか、どっちかではしないとかということではありませんので、役所のほうとも相談しますし、皆さんたちも、実は便宜というか、率直に言ってくだされば、取材しやすい場所にしたいと思います。それは、遠慮なく言ってください。
（問）ちょっと個人的な話で恐縮なのですけれども、男女共同参画の担当大臣になられて、今まで非常に頑張って、その方面で活躍されていたと思うのですが、僕自身も事実婚をしていて、男女別姓の話が実現されると、法的に結婚できるかなと思っているのですが、その方面で立法化なり、今後の施策としてはどのようなことをお考えでしょうか。
（答）私自身も、事実婚で子どもがおりますので、これは法務大臣に千葉景子さんがなられたので、法律の所管としては法務省になるわけで、これはまた連立協議をしている民主党の皆さんとも、あるいは千葉景子法務大臣とも、十分話してやっていきたいと考えています。
（問）長官会見がまだ不明瞭な中で、平野官房長官も「大臣にそれだけ説明させる」というふうにおっしゃっていましたが、大体どれぐらいのベースで会見を行っていただけるのか。
（答）火・金が閣議だというふうに、今日、説明を受けたので、そのときはあります。それで、さっきの一番初めの要望とも絡むかもしれませんが……どれぐらいの頻度でと言われるとあれですね。何もないのに会見をやっても、皆さんにとって申しわけないし。
（問）ここは、消費者庁が立ち上がって２週間で、長官を含め、皆さんスタッフの方から、「新しい大臣の意見、御意向を聞かないと」と、二言目には出てくるのです。
（答）はい。それは、工程表も含めてそうかもしれない。新しい政治が始まって、ちょうど消費者庁が９月１日からスタートで、そして、今、政権交代で、今日閣議ということもあるので、消費者庁をどうやっていくかということにかなりエネルギーを注いで、そして私も、必要があれば、できるだけ記者会見もやりますし、さっき要望があった情報開示を客観的にきちっとやってくれというのも、事務次官の記者会見の廃止とあまり抵触しない方向で、しかし、実をとる形でできるかということも、ちょっと知恵を出そうと思っています。
　ですから、消費者庁が９月１日に正式に設置されたばかりの新しい役所で、そして、私自身が今日から担当になりましたので、しばらく必要があれば、大いに記者会見もやっていきたいと思っていますし、また私自身も、工程表やいろいろなことをできるだけ早く発表したいと考えています。
（問）本当にお聞きしたいことがいっぱいあるのですけれども、これで少子化のこともお聞きしたいのですけれども、先ほどの会見で、保育園の増設、待機児童をなくすことを目指すとおっしゃいましたけれども、具体的な施策というのはどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
（答）正直、保育園そのものの行政は、例えば厚生労働省が主な所管であるというふうには思っています。
　ただ、これは厚生労働省だけの問題でもないので、これはまた少子化対策の大綱をきちっとまたつくり直して、厚生労働省のほうにも、もっと保育園についてやってほしいとか、総務省に対して、公立保育園が御存じのように、地域であるわけですが、どんどん減っていっているという現状もあるので、都会では、特に保育園は不足していますので、そういうことを厚生労働省と総務省と私の担当の少子化担当で、うまく連携をとってやっていけるようにと思っています。基本的には、やはり必要なところに保育園がきちっとできるように援助する。無認可保育園の補助ももっと必要でしょうし、私は、公立保育園が必要なところをどんどん民営化していくことには、個人的には反対です。
（問）子ども手当についてなのですが、来年度、半分出すということですけれども、財源も含めて、御見解をお願いしたいのですが。
（答）子ども手当が持っている意味というのは、やはり教育や保育、子どもの未来に関して税金を投与していくというふうにシフトしたという点で、子ども手当は意味があると思っています。それから２点目は、間接給付ではなくて、やはり直接給付して応援していく、これは、やはり子ども手当の２大特色だと思って、その子ども手当を拡充するという方向については賛成です。
　ただ、これはまた、民主党と社民党でも十分議論していきますが、社民党は、やはり子ども手当の充実も大事だけれども、インフラ整備も必要だというふうに考えているので、そこは民主党のとの間で、今後、きちっと協議していきたいと考えています。
（問）子ども手当なのですけれども、国民の中でも「お金持ちの人にも上げるのはおかしい」というような声があるのですけれども、社民党というか、福島大臣としてはどうお考えですか。
（答）確かに、「高額所得者の方に一律にというのはいかがなものか」という意見は、理解できるところでもあります。
　ただ、民主党の方針もありますので、これは子ども手当を高額所得者にも出すべきかどうかという点について、民主党とこれから詰めていきたいと考えています。
（問）民主党のとの関係なのですけれども、民主党は、今まで補正予算でできた基金の見直しを掲げていますけれども、安心こども基金だとか、また消費者に関しても、地方の活性化基金などがありますけれども、そういったものに関して、大臣はどうお考えになりますか。
（答）この基金に関しては、「助かっている」ということ、「役立っている」という意見もありますので、補正予算での基金の見直しに関しては、今後、十分検討して、意見を言っていきたいと考えています。
（問）民主党とは、改めてこども手当について、所得制限が必要かどうかを協議したいとお考えだということですね。
（答）はい。
（問）また人事の話なのですけれども、さっき、「一般論として」と何度も強調された上で、天下りは反対だと。官僚だからだめで民間だからよいとかというのは、私は乱暴な議論だと思うので、内田長官御自身と大臣が、いろいろなことについてじっくり話し合ってみたりとか、そういう御意向はおありでしょうか。
（答）はい。おっしゃるとおり、「一般論として天下りはよくない」と私は思っていて、ただ、「官はだめで、民なら何でもよい」というのも乱暴だという御意見も、そのとおりだと思います。
　ですから、私自身も、消費者行政を一生懸命やりたい、国民の命を守るためによい政治をやりたいと心から思っていますので、長官ともじっくり話をしたいと考えています。
（問）関連なのですけれども、どういう人が長官として望ましいかという資質については、御意見というか、お考え等はありますでしょうか。
（答）やはり、消費者行政について情熱を持っている人で、特に、私は消費者被害に遭った人たちのいろいろな話を聞いてきて、やはり命に関することで、もっと情報や行政が動いていれば命を救えたみたいなケースも思ったことがあるのですね。ですから、「人の命を救いたい」とか、消費者行政の重要性を本当に痛感して大事だと思う人が、資質のある人だというふうに考えています。それは、さっきおっしゃったように、男女、年齢等に関わらず、「消費者の行政を、命にかかわる問題だから一生懸命やりたい」という人がふさわしいというふうに考えています。
（問）関連なのですけれども、今までいろいろ消費者問題にかかわる資質が、上に立つ者として重要視されている感じがあるのですが、御自身の消費者問題へのかかわり、御自身の資質という意味では、どのようにお考えでしょうか。
（答）自分のことは自分では言えないのですが、ただ、生活者、消費者の問題が、やはり命に直結している問題であるということは、とても自覚していますし、食品安全などが、本当に人間の機微というか、気持ちや命に直結しているというふうに思っていますので、命に直結している最も大事な問題の一つと思って取り組んでいきたいというふうに思っています。
（問）そういう思いで取り組んだ具体的なエピソード、経験などを、幾つか御紹介いただければと思うのですが。
（答）弁護士としていえば、やはり貸し金の問題だとか、過払いの利息の問題だとかということになると思うのですが、この間のいろいろな中で、私自身がやはり消費者被害に遭わないようにという啓発や、消費者専門の弁護士ではないのですが、消費者問題に関しての啓発等を、いろいろな地方に行ってやったりとか、そういうことをやったりしたこともあるのですね。それと、エレベーターの事故や、それから湯沸かし器の事故の被害者の方など、お母さんたちとよく話をする機会がありまして、やはり情報がもっと一元化していたり、もっと早い対応などをされていたら、事故は防げた。特に、湯沸かし器などのケースは、事故に関してもっと情報が一元化されていれば、変わっていたかもしれないという思いがありますので、私は、自分は資質があるかどうかわかりませんが、命に直結している問題だということを大事にしながら、一生懸命頑張っていきたいというふうに思っています。
（問）現時点で、消費者被害というのは、湯沸かし器の話などだけでなくて、今でもまだ解決されていない問題がいっぱいあると思うのですが、解決されていない問題の中で、今、特にこれはと思い当たるもの、解決しなければと思っている問題というのはありますか。
（答）いや、それはちょっと無限にあるのですが、例えば悪徳商法の問題などは、弁護士会はずっと取り組んでいますが、これは後をなかなか絶たないということもあると思います。これは、きりがないというか、イタチごっこの面もある悪徳商法の問題と、それから、やはり食品の安全も担当していますが、食品の安全に関しては、これは緊急にやらなければならないというふうに思っています。
（問）官邸での会見、それから今の会見を伺っていると、たびたび「民主党と協議して、相談して」という言葉が頻繁に出てくるのですけれども、例えば担当大臣として育てたい施策があったとして、それに民主党がたとえ反対した場合でも、大臣の御意思をちゃんと貫けるのかなという不安をちょっと覚えるのですけれども、多分、そういうふうに感じる国民はゼロではないと思うのですね。それについて、どうお答えになりますか。
（答）ただ、社民党の考えと民主党の考えが違っている場合は、協議するしかないというふうに思っています。ですから、それは社民党の立場をきちっと主張していくということで頑張りたいというふうに考えています。
（問）それでも民主党が反対した場合は、どうなさいますか。
（答）それは協議、例えば連立協議もそうでしたが、考えが違うときに、社民党の主張をきちっとどこまで反映できるかというのが頑張りどころなので、それは主張が通らなかったらどうなるという話ではなくて、それは例えばいろいろな形で説得するとか、頑張っていきたいというふうに考えています。
（問）民主党が、霞ケ関に国会議員を100人という話がありますけれども、消費者庁にも、福島大臣以外にも、ほか２人の方が見えるというふうに考えてよろしいのですか。
（答）そこは、ちょっとまだわかりません。私のほうも、まだ今日なったばかりで、そこまで考えていないのですね。ですから、それはわかりません。
（問）今までの自民党の消費者行政への取組について、手ぬるいというふうにお思いになられることなどがあれば、福島大臣なら、「私ならこういう部分は結果が出せる」という部分があれば、教えていただけますでしょうか。
（答）やはり食品の安全などの問題に関しては、もっと厳しくてもよいのではないでしょうか。例えば、社民党は、放射線の照射をしている香辛料や、いろいろなことのテーマなどに取り組んできたりしているのですね。だから、そういういろいろな形の食品の安全などに関して、ぜひ食品安全の担当の部分と消費者庁の部分で、特に頑張っていきたいというふうに考えています。
（問）まだ就任初日ということは重々承知しているのですけれども、課題がいっぱい消費者行政にある中で、まず優先的にこれを取り組みたいというのは何かございますか。
（答）やはり消費者の相談員の待遇の問題や、それから社民党が特に力を入れてきたのは、地方自治体における消費者相談とのネットワークです。だから、東京だけで頑張るというのでもできませんので、そういうことなどをやっていきたいと考えています。
（問）それについては、消費者ホットラインというものが、まだ９月から全国でスタートできていないという状況がありますけれども、それについてはどう思われていますか。
（答）それは、まだなかなかスタートできていないということなので、消費者ホットラインをできるだけ早く、どこの地域に住んでいても、できるだけ迅速にホットラインにアクセスできて相談ができるように、頑張りたいというふうに考えています。これは、緊急にやるべきだというふうに考えています。
（問）多重債務問題なのですけれども、例えば被害者団体ですとか、救済に取り組んできた弁護士の方々は、上限金利が本当に引き下げられるのかというところにちょっと不安を抱いているようなのですけれども、引き下げ問題を福島大臣はどのようにお考えですか。
（答）それはきちんとやっていかなければならないというふうに考えています。
（問）いつごろ下げると考えていますか。
（答）ごめんなさい。そこまではまだ検討していません。今後、検討していきたいと考えております。
（問）食品の安全について、緊急性が高い、重要性が高いと特に思っていらっしゃる課題は何でしょうか。特に食品の中で、個別課題として緊急性が高いと思っていらっしゃるものは何でしょうか。
（答）緊急性が高いというか、社民党は、実は遺伝子組み換え食品などは問題があるのではないかというふうに考えてきたのですね。ですから、この表示の問題も含めて、相当いろいろなところで取り上げてきたというふうに思っております。ですから、食品の安全に関しては、何か１つというよりも、やはり例えば農薬の問題だったり、それから肉の輸入の問題であったり、検査の問題であったり、全部、やはり食の安全については、どれも重要だというふうに考えています。
（問）待っていてもなかなか出てこないのでお聞きしたいのですが、明日の御予定を教えてください。
（事務局）この後すぐに。
（答）わかりました。明日、２時の食品安全委員会に、私、出席しますよね。すぐ、では発表いたします。明日11時に、小渕前大臣と引き継ぎでお会いする予定です。その後、いろいろなところに挨拶に行く予定ですし、さっきの確認ですと、２時に食品安全委員会にまず参加いたします。
（問）野田大臣との引き継ぎというのは、特に予定されていないのですか。
（答）野田大臣との引き継ぎは、今のところは予定されていません。
（問）となると、消費者庁業務ということの引き継ぎは、全くないという。
（答）そうですね。ですから、私は、どうもないというふうには聞いているのですが、野田大臣とは消費者庁をつくるときもいろいろ話をしましたので、何らかの形でいろいろな御意見、引き継ぎは、私自身はしたいというふうに考えているので、野田大臣に頼んでみます。
（問）明日、消費者庁に足を運ぶ御予定はありますか。訓示とか挨拶とか。
（答）そうですね。行こうと思っています。
（問）では、時間が決まったら、すぐ教えてください。
（答）わかりました。はい。
（問）今、幹事社は朝日新聞とテレビ朝日がやっているのですけれども、グループインタビューの時間をちょっとつくっていただければと思っているのですが。
（答）はい、わかりました。そうしたら、それはちょっと来週になるかもしれませんが、早いほうがよいかもしれない。来週にでも。
（問）そうですね。ちょっと連休になってしまうので。
（答）わかりました。今日が水曜日ですね。では、今のグループインタビューという要請は承りました。
（問）明日の予定に関してなのですけれども、消費者庁に来られる場合であるとか、食品安全委員会の場面とかは、報道陣にも公開していただけるという理解でよろしいのですか。
（答）食品安全委員会は、公開でしょう。公開ではないのですか。
（事務局）公開です。
（答）公開ですよね。食品安全委員会は公開なので、それは構わないのですよね。
（事務局）報道は、少なくとも大丈夫だと思います。
（答）報道は、少なくとも大丈夫です。それから、明日、消費者庁にも行く予定にしていますので、それは構わないと思います。
（問）そういう意味では、長官、消費者庁の中の人と会合する時間というのはつくられるのですか。
（事務局）またこの後、ちょっと日程調整、相談しながらつくっていきますので、その後ということで。
（答）できるだけ202人の職員の皆さんと、いずれ、いろいろな話をしたいというふうには思っています。明日、消費者庁にきちっと挨拶に参りますので、よろしくお願いします。
　記者会見が異様に長くなってすみません。私の説明も回りくどくて長くなったのは陳謝します。
　ただ、皆さんたちから要望等があるので、例えば記者会見の場所や、どっちでしてほしいかとかいろいろなことも、それこそさっきの協議ではないけれども、こちらもそれは最大限尊重したいというふうに思っていますので、言われたことは全部聞くという意味ではありませんが、できるだけこちらも考えたいと思いますので、幹事社を通じて等、交通整理するような形でちゃんとやっていきたいというふうに考えています。よろしいですか。では、お願いします。
　夜遅く、私が今日、初登庁したくてここに来たので、日付も替ってしまって、どうも申しわけありません。でも、これから消費者庁と福島みずほをどうか温かく見守っていてください。よろしくお願いします。ありがとうございます。

（以上）

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