原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月7日

（平成22年9月7日(火) 9:59～10:19 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議後の会見を始めさせていただきます。
　まず、このバッヂでございますが、今日、政府の自殺総合対策会議第8回の会合が行われました。その中身については、担当大臣からブリーフがあると思いますが、私の方からは、公務員のメンタルヘルスケア、こういったことについてもお話をすると同時に、これ前回、前々回の会議でも強く申し上げておりました、閣僚懇談会でも再度要請をしましたが、うつ基本法というものについての要請を国務大臣としてさせていただきました。御案内のように、うつは心の風邪というふうに言われます。だれでもがかかるリスクのある病気です。しかし、一たびうつになると、様々な偏見やバリアに直面をし、二次的な、心理的な障害から抜けられないというようなことも言われています。したがって、がん基本法を、あれはまだ私たちが野党時代に、仙谷さんを中心に、亡くなった私たちの友人とともにですね、がん基本法を作らせていただきましたけれども、同じような法律を、うつに対する基本法をしっかりと作って、政権発足後、自殺者数は毎月減っていましたけれども、7月にその数字が少し悪化するといったことも報告をされておりますので、一刻も早く基本法を作り、いわれのない差別や偏見、それから、うつにかかった人たちに対する、しっかりとした、社会全体としての、あるいは公共サービスにおける医療を中心としたサポート体制の整備、こういったものを法律にすべきだということを申し上げたところでございます。
　それから、昨日、逢坂首相補佐官地域主権担当の方から、国の出先機関の、いわゆる自己仕分けの結果について報告がありました。今、分析を進めていますが、 1割弱の回答という報告を受けています。その1割弱の回答、私も全部見ましたけれども、霞が関文章の羅列ではないかと批判を受けてもしようがないようなものであって、今日閣僚懇談会において、私は、今日の政務三役会議で、これを公表させていただきますということを申し上げました。もちろんこれ、自己仕分けですから、まだ中途ですけれども、地域が、例えば広域連合や、埼玉県の上田知事がなさっているように、しっかりとした出先を受け入れる意欲と、そして、その能力をしっかり有するところについては、全国一律に出先を廃止するというやり方を取るのではなくて、整ったところから優先的に、しかも、傾斜配分を様々なところでして、一刻も早く、国と都道府県、あるいは都道府県と各基礎自治体との間の様々な、二重のものについても、整理をしていくべきだというふうに考えているところでございます。
　最後に、民主党の代表選挙について一言申し上げたいと思います。現在、二人の候補による建設的な論戦が進められています。私はまず、この論戦によって強いリーダーシップを作るのだということを、前から申し上げてきました。そこでも幾つか、これまで私が仕えた二人のリーダー、その違いが明確になってきました。菅総理は、これまで一貫して、私が24歳のときに、一番最初にお会いをしたときから、政治の体質と、そして、意思決定の様々なプロセスの在り方、これを根本から変えるのだということで改革を進めてこられました。小沢前幹事長はその一方で、中央集権的で、そして、世界の中では、ある意味非常に古びた、政治の構造そのものを変える。つまり、体質と構造の変革と。お互いが取り組んできた変革の中身についても、その違いが明らかになってきました。私は引き続き、菅内閣の閣僚として、しっかりと菅政権を支える役割を持っていますが、一方で、小沢元代表に出るべきだというふうに申し上げた、その責任もございます。その責任をどのように全うするか、近日中にしっかりとした結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。
　私の冒頭の発言は以上です。御質問どうぞ。

2.質疑応答

（問）今、大臣から最後に御紹介いただきました民主党代表選についてお伺いしようかと思っていたのですけれども、近日中にしっかりと結論を出すということは、どちらを支持されるかということを話すということで。

（答）そうですね。そういったことも含めて、結論を出したいと思います。それぞれ良い論点が出てきているなと思うのは、政治体質、私は前から申し上げているように、菅総理の選挙のやり方を菅総理御自身から、当時は菅代議士でしたけれども、総理ではない。多分2回ぐらいの代議士だったと思いますが、選挙のやり方から教えていただいて、そして、フラットで、オープンで、そして、しっかりと、お金の掛からない選挙ということを、26歳のときに教えていただきました。そういう菅さんがやってこられた政治そのものの体質改善といったことが、よく今回の選挙でも出ているのだと思います。小沢さんの方は、むしろ霞が関中心の予算編成、この場でも何回も申し上げてきました。目先の増税をして、かえって財政赤字を増やしてみたり、あるいは、この間の会見で申し上げましたけれども、 1.1兆円の地方の交付税の増でも、事項要求をしたときの官界の反応は、総務大臣が何を言い出したかということでしたけれども、これを前に進めてくることができたのも、小沢さんの、いわゆる豪腕と言われるものが後ろに有ったからだというふうに思っています。そういったものを一つ一つ判断をし、私とすれば、二人が手を携えてお互いの足らざるところ、お互いの良いところをしっかりと引き出す。それが本当のリーダーだというふうに思いますが、代表選挙で投票できるのは一人だけですから、そこは明確に、選挙の前にしておくのが適切だというふうに考えています。

（問）北海道新聞の中村です。今、大臣、冒頭で出先機関のことについて、1割弱の回答ということでお話がありました。この1割弱という数字をどのように受け止められたのかということと、また、年末のアクションプラン策定に向けて、この数字をどの程度まで上積みというか、高めていこうと考えられているのか、現在のところのお考えをお願いします。

（答）そうですね。はっきり言って、期待外れ。怒りにも似た思いを感じています。ただ、よくよくその中身を、昨日も夜、家に帰って精査をしてみると、条件付きが多いのですね。つまり、大事な国民の命を守る、例えば河川とか、そういったことについても、その覚悟もなく、受け皿もないところに、それで出先を廃止するから何とかしてくださいと言われてもという、責任感から出ているものもあります。ですから、一つ一つ精査をし、ただ、それをずっと繰り返していたら、いつまで経っても、責任感という割には、そこに何種の、どれぐらいの人が何人いらっしゃるかということさえ知らなかったり、あるいは先日発表しましたけれども、汚染米の事件については、2年も私たちの調査が掛かるように、やはりガバナンスが効いていないのですね。そういったところについて今日、政務三役会議、これフルオープンですから、4時半から行って、今後どのように、これは強い政治のリーダーシップが必要です。それは私たちだけではなくて、地方の地域主権を進めるリーダー、あるいはもっと言うと、国民の皆さんの、ある意味覚悟というか、コンセンサスが必要なわけで、そのことについて、地域主権戦略会議、あるいは国と地方の協議の場も通じて議論を深めていきたい。今日、閣僚懇談会の中身については外に出してはいけないことになっていますから、どういう議論があったかというのは申し上げられませんが、官房長官とも話をして、オープンに、それぞれの各省大臣、出先を持っている大臣がおりますので、そういう人たちとの議論も、公開の場でしっかりと詰めていこうということを考えています。

（問）フリーランスの上出です。政局の問題とは離れますが、原口大臣御自身のことなのですが、民放の、大阪での民放番組に出られたことについて、その後、一般の方からですね、全国紙の投書なんかで、ちょっとおかしいのではないかという声があるようです。前回の31日の記者会見で出ましたし、マスメディアの方たちも取材されているとは思うのですが、記者会見というのは、国民に対して説明責任を果たす場でもあると思いますので、質問させていただきます。二つ、2点。手元に、9月5日付けの朝日の投書欄があるのですが、かいつまんで言いますと、大臣の職をどう考えているのかあきれます。お読みになったと思いますが。優先順位がおかしいと思います。平日、一般の公務員は執務中なのに、自分はバラエティ番組に出ているとか、こういうことが書かれているのですが、いろいろなお考えがあると思うのですが、官房長官は、今後、閣僚の民放番組とか番組出演については検討すると言っていますが、その辺を含めて御自身のことと、一般的な、閣僚の方なんかが番組に出演することについて、特に原口さんは電波行政というお立場もありますし、ほかの大臣とも違うと思います。その辺を国民に分かりやすく説明していただきたいと思います。

（答）どう説明すればいいのか。あの日、もう皆さんも御存知のとおり、私は公務で10時から、国勢調査を1か月に控えてですね、その方々の、国勢調査員の任命式というものがありました。9時半から始まった閣議と、閣僚懇談会において20分ほどのフリーディスカッションというお話があって、基本的なお話が終わりましたので、高齢の方々をお待たせしてはならないということで、総務省に向かって、それでも10分ぐらいお待たせをして、私は、それはメディアの皆さんにもこの時間からやりますよということでお願いをしていて集まっていただいたものに出席をしているわけです。そのあと、皆さんの前でこうやって会見をさせていただいて、飛行機に乗った。民放の番組があったから、何かをボイコットしたというのは全く違います。それは、よみうりテレビの「そこまで言って委員会」でございましたけれども、各党の代表が集まって議論をするということで、飛行機が着くなり入ってくれればいいということで、現実的に間に合ってないのですね。ですから、私は、その記事を夕方お書きになった方にも、是非確認をしてから、私に何の取材もなくお書きになって、バラエティ番組というか、政治の討論番組でしたけれども、それとの連関をおっしゃるのは、フェアではないのではないですかという抗議はしたところでございます。
　後段の質問については、私は国民の知る権利にこたえるためには、メディアミックスというのは、とても大事だと思っています。それは、地上波であろうが、あるいは衛星波であろうが、もっと言うと、今のインターネット通信といった様々なことについても、厳しければ厳しいほど、逃げずに、そこで、出て、説明をするということは、とても大事だと。政治が遠く感じられてしまえばですね、そこにはやはり一部の人間だけが自家撞着に陥ってしまう。それを変えたいと、ずっとメディアについてはそういう姿勢でやってきました。引き続き、開かれた政府全体の政策を、国民の皆さんに、あるいは政治全体を御理解いただけるように頑張っていきたいと、こう考えています。

（問）これで間違いは無かったと。これからもああいう形で、民放、必要があれば番組にも出て、ほかの閣僚の方たちも同じようにやってよろしいと。公務時間であるということと、それから、これは民放の放送局の方にもやり方はあると思うのですけれども、ギャラとかが出るわけで、それについても、国民は敏感ですからどうなっているのだろうとか、私的なことと公的なこと、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）ちょっと質問の趣旨がよく分からないのですが。

（問）私的なこと、時間中ですね、公務時間中だというふうにとらえている国民も多いわけですね。そういうことも含めて、大臣の政治活動の一部であって。

（答）それは逆に言うと、公務時間というのは、私たちは、朝から夜中まですべてですよね。そうすると、民放の番組には、大臣は出てはいけないのかという話になるので。9時から5時という勤務時間の決まったスケジュールの中で、私たちは仕事をしているわけではございません。テレビに出ることが私的なものだというふうにおとらえになるというのも、一つ誤解を解くべき努力をしていきたいというふうに考えています。

（問）フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。代表選絡みなのですけれども、今回の民主党代表選なのですが、民主党内の選挙ということで、公職選挙法には当たらない、適用されないということで、こういう、これは無いと思うのですけれども、例えば、金銭による買収ですとか、公職選挙法で禁じられている戸別訪問なんかも有りだということになるのですけれども、もちろん無いとは思うのですが。それで、今回の民主党の代表選は、言ってしまえば、次の総理大臣を決めるということであって、国民的関心値もすごい高いと思うのですね。それであって、そういった公職選挙法よりもちょっと緩いという部分にあるというこの制度について、もちろん選挙を所管する大臣、一応、公職選挙法を所管する大臣として、この選挙制度についてどう思うのかということが1点と、もう 1点、公職選挙法が適用されないということで、結構政治家の方々が、この代表選についてツイッターなどでつぶやいているのですね。公職選挙法では今のところ、インターネットの使用は禁止されていまして、それを改正しようという動きはあるのですが、ツイッターは除外ではないかという話もありまして、だけど、今回の代表選を見る上では、ツイッターなどはそんなに支障が無いのではないかというふうに見えているのですが、その辺り、大臣はどういうふうにお考えになっているのかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。

（答）所管の、公職選挙法を所管する大臣として、各政党のルールがどうあるべきかということを言う立場にはありません。それが1点目の答えです。
　それから、2点目。これも公職選挙法自身の、今、改正の問題を国会で御議論いただいておりますから。様々なメディアが新しく出てきて、それが国民の知る権利や、あるいはしっかりとした政策を議論できる、そういう場として、しかし、いろいろな新しいメディアにも注意しなければいけないところがあるということで、今国会で御議論いただいている、そういうことだと理解をしています。

（問）共同通信の藤田です。金曜日の記者会見でも少しお話があったのですけれども、地域主権の関係ですけれども、菅さんの政権の中にですね、地域主権推進会議という、これを新たに設けるという、この間、大臣は、今の戦略会議をもっと進めようというような趣旨ではないかなということだったのですけれども。

（答）違ってましたね。

（問）どうなのですか、これは。

（答）いや、分からない、選挙戦の中でおっしゃっているので。何か言い間違いだという記事もありまして、地域主権戦略大綱の中には地域主権会議とか何とかという話は無いのですね。だから、閣議決定をしたことからすると戦略会議で進めていきますが、総理が民主党の代表候補としてどのようなことをおっしゃっているかというのは、内閣の一員としてはまだ聞いておりません。ひょっとすると言い間違いではないかというのは記事になっていましたが。選挙戦ですから、ノーペーパーでいろいろなところで演説をされるので、少し言葉が正確でなかったのか、それとも、新たにそういうものをお考えなのか、それは総理に聴いてみないと分からない。
　よろしいでしょうか。

（問）よろしいですか。では、終わります。ありがとうございました。

（答）ありがとうございました。

（以上）