原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月20日

（平成22年4月20日(火) 11:30～12:05 　於：会見室）

1.発言要旨

　閣議後の記者会見を行わせていただきます。先ほど院内でも「郵政改革に関連する法案骨子」ということで、亀井大臣と一緒に会見をさせていただきました。そこにお見えでなかった方もいらっしゃるので、改めて、おさらいという意味でも話をしたいと思います。
　今回、次の4点で法案、この中身については何回か御説明をしておりますけれども、日本郵政株式会社等の合併。これは3事業一体にサービスを提供する。そのために行うものでございます。日本郵政株式会社、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社は、日本郵政株式会社を存続会社として合併する。従前に引き続き合併後の日本郵政株式会社、以下、新日本郵政株式会社と申しますが、特別法に基づく特殊会社。これは小泉郵政改革も同じです。郵便貯金銀行及び郵便保険会社は業法に基づいて、銀行業及び生命保険業を営む一般の株式会社とする。それから、政府は新日本郵政株式会社の議決権の3分の1超を保有するということでございます。株のですね。それから、二番目。これは合併後の新日本郵政。新日本郵政株式会社は、郵政事業におけるユニバーサルサービスの責務を果たすため、全国に設置された郵便局で、郵便、銀行代理業、保険募集等に係る業務を行う。新日本郵政株式会社は、郵政改革の目的に資することを前提に、郵便局を活用した行政サービス等、地域住民の利便の増進に資する業務等を、届出により行うことができる。また、新日本郵政株式会社は、業務の区分ごとの収支の状況、経営の状況に関する情報を公表しなければならない。新日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の議決権の3分の1超を保有する。こういうことでございます。三番目、これが、いわゆる普通の銀行法、あるいは保険業法に基づく郵便貯金銀行及び郵便保険会社についての規定でございます。新日本郵政株式会社とユニバーサルサービスに関する銀行代理業及び保険募集等に係る契約を締結する銀行及び生命保険会社には、同種の業務を営む事業者との競争条件の公平性等を勘案し、預入金額及び保険金額等の限度額を政令で設ける。これは政令の委任事項になっています。郵便貯金銀行及び郵便保険会社には、業法に基づく規制に加えて、一定の期間、新規業務の届出を義務づける。郵便貯金銀行及び郵便保険会社が行う金融業務については、つまり、この郵政改革推進委員会、これがどこをカバーするかということですけれども、これは、いわゆる金融の部門、同種の業務を営む事業者との競争条件の公平性等の観点から、有識者によって構成される郵政改革推進委員会（仮称）を設け、その内容をチェックし、政府に対して意見具申を行う。政府は、郵政改革推進委員会の意見等を受けて、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に対して、改革法に基づいて所要の措置（勧告等）を行う。このようにさせていただいているところでございます。
　これは、条文の柱を読んだだけでは分かりませんので、改めて、これもおさらいの意味で、今回の郵政改革について話をします。と申しますのも、先ほども院内での会見でも申し上げましたけれども、この日本郵政、新日本郵政に変わるまで、10年間で5回も組織が変えられています。これだけ多くの、短い期間での改革というのは珍しいことであります。その中で私たちは、次の3点。よく今でも、税金を投入すればいいのではないか。そして、完全民営化すればいいのではないか。それは、国民に増税をお願いすればその案もできますが、それは小泉郵政民営化ですら、もう既に2005年の時点で止めているということでございます。一、国民の権利を保障するため郵便局ネットワークの維持。郵便局のネットワークは、ちゃんと維持しますよと。これは現在の法律でも、ネットワーク維持というものが入っています。しかし現実は、維持できるだけの体力があるのですかということであります。それから、改革の必要性。税金を投入するのではなくて、自律的な経営による郵便局ネットワークを維持しますと。ここも旧法と変わりません。ただ、これを御覧になってください。郵便局会社の手数料収入。金融 2社の手数料収入で、郵便局会社の収益の約82％を占めているわけです。現行法では10年後に、金融2社は全株を売り払うという規定がありますけれども、売り払ってしまって関係がなくなれば、では、残りの18％で郵便局事業、あるいは郵便事業、こういったものを維持できるのでしょうかという話です。もちろん公正のために現行法について言うと、もう一回買い戻すこともできます。しかし皆さん、一回売り払って買い戻す。普通、こういうことはやりません。3事業とも厳しい状況にあるわけです。郵政改革の視点として三つ。ユニバーサルサービスとしての郵便、貯金、保険提供の制度的担保。税金を投入することなく、郵便局ネットワーク維持ができる仕組みづくり。ゆうちょ資金、かんぽ資金の有効活用でございます。
　そこで、今日初めての方にも分かりやすいように、こういう民営形態は変えません。国営を目指すのではありません。それから、金融2会社は特殊会社ではありません。普通会社です。そして、全株国が保有するのではなくて、3分の1以上まで持つという形にします。1社化ではなくて、3社化体制にします。今は5社体制です。様々な金融機関とのイコールフッティング。暗黙の政府保証なんていうのはない。これは、先ほども御説明申し上げましたけれども、それにしても、金融への影響を考えて限度額を今回設けているという状況であります。これが今回の郵政改革の中身ですけれども、一番最後を御覧になってください。これは私が、今、斉藤社長とお話をしているところですけれども、今、ほとんどが国債中心の運用になっています。ゆうちょの約80％、かんぽの70％が国債です。官から民にと言っていたけれども、そういう状況にはない。こんな話をすると、もう一回財投を復活するのですかという、先ほども質問がありましたけれども、財投というのは政府が差配をするお金です。これは民間会社です。あくまでこの運用は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の自主的判断、日本郵政の自主的判断によるものであって、運用対象、改革の視点として、私はこの5点を出させていただいていますけれども、成長点への、例えば海外ファンドとの協調等による投資・融資。あるいはグラミン銀行の話を、参議院の予算委員会でもなさる議員がいらっしゃいましたけれども、地域の、いわゆる絆を深める、あるいは地域の中小企業、零細企業を支えるマネー、そういったものに新たな展開というものを見つけることができるのではないでしょうかということを、議論をしているところでございます。これが今日の第1点目です。
　それから、第2点目。お手元の配布資料のとおりですね、本日、中期的な財政運営に関する閣僚委員会が開かれました。これは去る4月6日に、中期的な財政運営に関する検討会における有識者メンバーの主要な意見を取りまとめられた論点整理が公表されましたけれども、本日の閣僚委員会において、その内容の報告が古川副大臣からあったものであります。ただ、ここで大きな議論をしておかなければいけないのは、過去の財政運営の失敗を、新政権においてもしてはならないということであります。これが、何回も出しますが、過去の財政運営。つまり、何をやってきたかと言うと、経済成長を3.5、あるいは1.75、税収の弾性値を1.1と仮置きしたときに、過去の政権は何をやってきたか。少し経済が明るさを取り戻すと、増税路線にかじを取りました。その結果、何が起きているかというと、皆さんジャーナリストの世界にもこれが直撃しているのだと思いますけれども、0.9、マイナス2.0。つまり、これほど低い成長。日本は長期の停滞を余儀なくされてきたわけです。その結果として、例えば、平成9年において、この2010年を見越したときに、税収は93兆円なければいけませんでした。つまり、成長なくして財政再建なしであったにもかかわらず、これほど、国家戦略の欠乏と言いますか、世界のダイナミズムから取り残された状況の中で、国税収入は実に37兆円まで落ち込んでいる。これが今の日本の現状です。今日、私が閣僚懇談会で申し上げたのは、過去の失敗者の亡霊を引きずりながら財政運営をやれば、また同じことをやってしまう。ですから、この中期的な財政運営に対するものについても、過去のいわゆる財政的な失敗をしたような、同じロジックを持ち込むべきではないということ。それから、これは後で御質問があるかも分かりませんけれども、国・地方のプライマリーバランスで、地方の方はプライマリーバランス、つまり、その年の歳入で歳出を賄うということは、もう達成しています。国・地方と合わせてプライマリーバランスを何とかゼロにしていこうという、こういうベクトルになると何が起きるかというと、国の方はこんなに悪いですから、地方の方ももっと赤字を削減させて、そして、国の方の行革努力、歳出削減努力が薄くなってしまう。これは仙谷大臣も、そのとおりだということで、今日お話をされたところであります。地方の方は、この間はるかに財政再建努力をやって、起債の制限もありますから、非常に厳しい状況になっている。今日、この2点を私の方から強く訴えて、今後の議論にしてきたところでございます。つまり、行政改革及び成長戦略の観点から、財政をつくっていくようにということで、景気回復や新産業の振興、地域経済の活性化等を図り、税収の、正に財源そのものを生み出す、拡大する取組について提案をしたところでございます。私の方からは、少し長くなりましたが、以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社共同通信の藤田から1問。地域主権改革について、一つ伺いたいと思います。ひもつき補助金から一括交付金に変えようという議論は、今後本格化するわけですけれども、地方からは非常に期待する声が強い一方で、各省の抵抗は、なかなか強いものがあります。また、地方側からは三位一体のときと同じ、二の舞になるというような懸念も、非常に根強いものがあります。これについて大臣の御所見を頂きたいと思います。

（答）今の御質問は大変大事な御質問でございまして、三位一体改革に対する不信というのは、非常に強いですね。中央政府が何か制度を変えようとすると、見た目は何かいいことを言っているのだけれども、結果的に総額を減らされる。今のプライマリーバランス論もそうですけれども、結果的には、国の方の努力は半端なままで、地方だけが雑巾をもっと絞られる。こういう危惧が非常に強いのです。ただ、その懸念は、私たちは今回、この国会に、国・地方協議の場、これを法制化しています。また、三位一体改革と全く違うのは、私たちはひもつき補助金、これを全廃するのだということを言っているわけであります。この地域主権改革は言うまでもなく、鳩山内閣の一丁目一番地の改革ですから、総理自らが先日、閣僚懇談会でも、様々なところでも御指示を頂いたように、政務三役について、抵抗をするという論拠を、鳩山政権の閣僚としての姿勢を貫くようにという、強い御指示もきておりまして、私たちは、例えば市長会で、一括交付金化を補助金制度改革の第一歩として、国より使途が限定されている財源から、地方の自由度が拡大することにつながることを前提に、その方向性は理解し、期待するものであるという、今おっしゃるような大きな期待もきています。これは分かりやすくいうと、例えば5億円のお金があったとする。5億円で水路にしか使えないということだったら、本当は、今年はその地域は水路を造るのではなくて、もっと学校の耐震化とか、あるいは子どもたちの教育を支える、あるいは福祉のお金にしたいと思ってもできないのですね。それを変えていこうというのが、一括交付金化でございます。ある意味この交付金化についても、仕分けや様々なところでも御議論されているように、オープンにやることによって、省庁の抵抗ということをはねのけていきたいと、こう考えています。以上です。

（問）フリーの岩上でございます。郵政の、先ほどの改革のところに関しまして、ゆうちょ・かんぽの資金運用改革というお話、ちょっとお伺いしたいと思います。現在、国債中心の運用になっている。これをもう少し成長できる分野、あるいは公益に資する分野ということになるのでしょうか。地域、それから、多分恐らくは、大臣の言葉ではありませんでしたが、零細な、資金を必要としているような世帯とか、あるいは業者に対して、マイクロファイナンスのような形で回していく。グラミン銀行のお名前も出ました。この点についてお伺いしたいのですが、金融庁の会見とこちらの会見が重なるために、金融庁の方に比較的、私は出ることが多くて、この点は、全く重なる質問を過去何回か亀井大臣にもさせていただいております。グラミン銀行、あるいはマイクロファイナンス的なものは研究しているというお答えを頂いた時期もありますし、つい先日、貯金ですが、もう一度、この辺を重ねて質問をしたところ、非常に難しいと、何と言うのですか、ちょっと難色を示される。それは、信金信組が存在していて、それに対して補完するような形で融資を回す、信金信組側に回すにしてもいろいろな、民業圧迫になってしまう可能性もあると。マイクロファイナンス的な融資の仕方、小口融資の仕方というのには大変興味があり、零細なところ、あるいは疲弊している地域に対して手当てをしていくことには関心はあるのだけれども、現実の手段としてどのようにやるか、齋藤社長も含めて話しているのだけれども、齋藤社長も頭を痛めていて難儀していると、このようにおっしゃっていました。この辺、非常に重なるところで、恐らくは連絡も取り合ってお話もされていると思います。ちょっとその辺、もう少し詳しく話していただけますでしょうか。

（答）これは、あくまで岩上さんの御質問に答えると、私たちがどうやれこうやれという話ではないのですね。例えば、こういう選択肢がありますよ。こういうことをやりたければ、今おっしゃるような、民業圧迫にならない範囲で、民業の補完という形で、こういう形がありますねと。今のマイクロクレジット、マイクロファイナンスの考え方で言うと、今度私たちは、市民公益税制といったことにトライをします。市民公益税制というのと、私が今、これは地域主権改革担当大臣として取り組んでいる、いわゆる緑の分権改革。エネルギーや地域を回るお金、このファイナンスという形が一つ考えられます。これも、いろいろな研究の仕方だというふうに思いますし、もう一つ、さっき零細な個人、あるいは零細な企業といったこと。更に言うと、私たちはベンチャー、つまり、成長点に対する資金。今、OECDの中で、この日本は間接金融ということが中心であるのかも分かりませんけれども、ベンチャーに回るお金は最低なのです。つまり、よく民業圧迫と、私はどなたがおっしゃったのか分からないけれども、むしろ民間企業圧迫だと私は思っているわけです。そこにお金があるにもかかわらずリスクを取らないために、多くの若い人たちが起業できない。多くの技術を持ち、志を持った人たちが、資金面で立ち枯れるなんていうことはあってはならないと考えておりまして、海外ファンドとの協調等による投資・融資に加えて、今おっしゃるようなマイクロファイナンスといったことについても、亀井大臣と議論していきたい。これは一気にできるわけではないのですよ。この中にはいくつか、規制を取っ払わないと、新日本郵政ができないものもあるということも、併せて付言をしておきたいと思います。

（問）すみません、ちょっと確認なのですけれども、例えば現実的な、非常に零細な、だけれども、これから成長するかもしれない若い人の企業ということに関しますと、現実問題として、民間の金融機関は確かに貸さないです。なかなか貸してくれない。となると、国民金融公庫とか、そういう政府系金融機関に頼らざるを得ないということになります。既存の仕組みがあります。その既存の仕組みに対して、この郵政が、例えば何らかの形で出て行くのだったならば、新しい、別ルートをつくって直接貸し出すのか、それとも、既にある既存の仕組みに対して、もう少し貸し出していくように、これは金融庁だったらば、直接。

（答）バックファイナンスですね。

（問）そういうことができるかもしれません。

（答）いくつかのバリエーションだと思います。バックファイナンスという考え方もあるし、直接な投資。これだけ安定的な、しかも、巨大な資金量を持つところだからこそできる。その強みを生かした、ほかの銀行ではできないことというのは、私は、そんなに少なくないと思っています。

（問）フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。アメリカでiPadが発売されまして、大分話題になっているのですけれども、日本でも5月末ぐらい発売ということで、これは日本製のものが出るということなのですけれども、ただ、現在のアメリカ製のiPadは、日本で無線LANを使用すると、技適マークがないということで、電気通信法違反になるということで、200万円以上の罰金だそうです。これは関東総合通信局、総務省のですね。に、確認しましたところそういうことなのですけれども、そうなると、日本で来月発売するのでそんなに問題ないかと思うのですが、ただ、海外のアメリカ人などが、海外旅行などで来るといった場合に大分障壁になると思うのですが、観光庁が、例えばクールジャパン何かという戦略なんかで、海外旅行客を増やそうというときに、それは障壁になると思うのですけれども、大臣の見解をお伺いできればと思います。

（答）そうですね。電波についての規制、これはICTタスクフォースで御議論いただいているところで、よその国で使えるものが日本で使えないといったことは、正に障壁という言葉を言われても仕方がないものでございまして、幾つか、いわゆるこれだけ人が移動するということを前提にしない規制というものがございます。今日も先ほど委員会の前に、津波情報で議論をしたICTと防災ということで、今日第一次の報告をもらいましたけれども、今おっしゃるように、今の、たくさんの方々が移動して、よその国の方々が来られるということを前提にした総務行政ということで、今指示をしているところでございますので、そういう障壁を一つ一つ壊していきたいと思っています。

（問）読売新聞の有泉と申します。名古屋市議会の話ですけれども、昨日、4月臨時会が開会しまして、河村市長が市民税10％減税を恒久化するという条例改定案を提案しました。これは、2月の定例会のときには1年限定に修正をしたわけなのですが、これをまた恒久化するということで出したのですが、これについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

（答）それは、公約だというふうに、そこまでは知っています。応援に行きましたので。その後の、個別の市がなさることについては、私からコメントすることはありません。

（問）ビデオニュース・ドットコムの竹内と申します。郵政についてです。今朝配布された資料で、政府は新日本郵政の議決権の3分の1超を保有するということで、政府の出資比率というのが、一応3分の1を超えるということは義務づけになると思うのですが、これについてで、これの目的というのは外資による敵対的買収などの防衛などではないかということで、それであれば、外為法の改正などで、ジェイパワーのときのように対処できるという指摘が詳しい方から出ていて、このままの状態だと、2兆円もの郵政株の売却益が塩漬け状態になってしまうというふうに指摘なさっている方もいるのですが、これが費用対効果という面で合理性があるのかどうかということについて伺いたいと思います。

（答）ちょっとその意味が、私にはよく分からなかったのですけれども、その方が何を、費用対効果とおっしゃっているか、論文を読んでから答えたいと思いますけれども、この3分の1超というのは、今の現行法でも、持株については3分の1超でございますね。それは、敵対的買収うんぬんの話ではなくて、いわゆる日本郵政の公的な性質にかんがみて、株主としての政府の役割を、しっかりガバナンスを利かせていこうということでございます。敵対的買収に対する対抗措置というのは、例えば黄金株を持つとか、いろいろなことがあると思いますが、外為法というのは、それは外資をどうこうするということで、そこと今回のあれは直接リンクしないので、論文全体をお見せいただけるとありがたいと思います。

（問）読売新聞の中澤と申します。郵政改革法案で1点確認なのですが、亀井大臣が今日、閣議後の会見で、施行日は成立後すぐだとおっしゃったのですが、一方で、成立から施行日までの間に限度額を考えるという考え方があると思うのですけれども、つまり、限度額を考える期間というのは、成立から来年10月までの間という認識でよろしいのでしょうか。

（答）今おっしゃった来年10月、合併は平成23年10月1日に行うということで、郵政民営化法は改革法、会社法等の公布後3か月以内に廃止するということが決まっているところでございまして、今おっしゃる限度額については、同種の業務を営む事業者との競争条件の公平性を勘案して、預入金額及び保険金額等の限度額を政令で設けるということを骨格に入れているわけです。最初に御説明したように、公布、それから施行までに、様々な金融状態を見ながら、この郵政改革推進委員会の御議論を見ながら決めていくという形になっております。

（問）成立時の限度額は2,000万円と2,500万円でよろしいわけですか。

（答）そうですね、そこは確認をします。今日、亀井大臣が、私がいないときの会見だと思いますので、不整合になるといけませんので、確認して後でお答えします。

（問）日本経済新聞の磯道と言います。2点あるのですけれども、郵貯・簡保の資金運用なのですが、成長点への投資というのは、運用に失敗するリスクも許容するという理解でまずよろしいのかどうかということが1点。もう1点は、地方のプライマリー収支に関してなのですが、国との関係で警戒するというのはよく分かるのですけれども、地方政府、地方自治体としての借金の額というのは、世界的に見るとトップ水準だと思うのですね。その中で、やはりまずは借金を減らしていった方がいいのではないかと思うのですが、その辺りについての御見解をお願いします。

（答）1点目は、運用については、リスクをヘッジするから運用であるわけでございまして、これは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政において自主的に判断される。つまり、国債を持っていても、それはある意味リスクはあるわけです。そのリスクを、適宜適切に御判断をいただくものというふうに考えています。後段については、地方の財政的な基盤、これをどのように強くしていくか。これは、自主財源を強くしていく。それから、地方の行政改革努力というのは、今おっしゃったように、プライマリーバランスを実現したからといって、そこで終わりというわけではありません。私たちは国民ID、あるいは地方も含めた政府の電子化といったことで、思いっきり行政のパラダイムを変えたいと考えていますので、後段の御質問についてはイエスでございます。

（問）読売新聞の古川です。おはようございます。先ほど参議院の総務委員会が流会しました。原因は、地方自治法改正案に一部ミスがあったということで、その訂正について野党側が、今朝の委員会までに出せば審議に応じるという話も昨日の夜あったのですが、結局間に合わなくて今日流会したのですけれども、重要法案と位置づける中の一法に、こうしたミスがあったことについて大臣の御所見、あるいは職員の方々のミスということになるのかもしれませんが、法制局の法令審査の在り方などについて、もしお考えがあれば、伺えればと思います。

（答）その理事会の決定事項については、私は聞いておりませんので、コメントする立場にありません。今のミスは、地方自治法の一部を改正する法律案のいわゆる改め文の中に、技術的な誤りが見つかったものというふうに考えております。御迷惑を掛けないように、今、コンピュータとかでもペーストして、それをそのままはって、そして、しっかりと追わないというようなこともミスの中にあるというふうに聞いていますけれども。政府として正誤を正す訂正の手続を執るべく、これは改正案の実質的な内容に影響を与えるものではないため、現在、与野党国対の御意見も聞きながら、正誤を示す訂正の手続を執るべく作業を進めております。以後、こういうことがないようにしっかりとチェックをするようにということを言ったところです。

（問）フリーランスの岩上です。よろしくお願いします。先ほど中期的な財政運営に関する閣僚委員会のこのペーパーに基づいて大臣がお話くださったわけですけれども、地方と中央とのプライマリーバランスの話は、このペーパーにも確かに書かれていますが、ここの中期財政試算を前提とした国税収入の試算と予算の差、このグラフをお示しいただいたときにですね、ここには特段書かれていないのですけれども、景気が良くなってきて、税収が増えて、前向きになってきたというところで必ず腰を折るような増税を行い、そのたびごとに腰砕けになって、低成長になり、また税収も不足するということを、もうこの何年間も、恐らく長期停滞と言うのですから、10年から10数年にわたって続いてきたというお話がありました。こういった指摘というのは、エコノミストの中からもありますけれども、それに反対してですね、いわゆる増税必要だという論者もおります。大臣は、直近のうちに増税をすべきではない、むしろ積極財政などによって投資を必要として、投資によって経済を活性化もしくは拡大して、そして税収を増やすべきだという論にお立ちになるのか、それとも、少しよくなってきたならば消費税を増税して税収を増やして財政を均衡するべきだと、財政の均衡を最優先する考え方にお立ちなのか、非常におおざっぱな区分で大変申し訳ないのですけれども、二分ではあるのですけれども、恐らく税制をめぐる、それが成長戦略をめぐる話になっていくと、様々な細かい議論が積み上がっても最終的には非常に大きなくくりに分かれていくと思います。大きな方針というのは、どちらかを示されることになると思いますので、大臣は、その大きな、根本的な考え方をお示しいただけないかと思います。

（答）私は、税調会長代行としてですね、税については、中立的な意見を持っています。それはなぜかと言えば、今おっしゃった大きな右・左という議論が、ある意味これまで間違ってきた元だと思っているからなのですね。なぜかと言えば、増税すれば財政は再建するという考え方は、一見正しいように見えます。だけど、今おっしゃったように、この絵ですね。この間、ずっと増税してきているわけです。だったら、こっちのラインを行かなければいけない。だけど経済成長しないものだから、こういう成長で税収は落っこちている。じゃあ、今の消費税だなんだというお話がありましたけれども、税そのものの、グロスの増税というわけではなくてですね、税の中身をどう変えていくか。今回、控除から手当にとか、あるいは直間比率を変えて、地方環境税とか、あるいは地方消費税とか。そういった中身の話と、それからグロスの増税か減税かという話は、これクロスしていく話なのですね。だから、回りくどい言い方をしましたけれども、答えは一概には言えません。ただ、おっしゃった、前者がいかに今まで間違ってきたかということは、私たちは踏まえていかなければいけないと思います。
　よろしいですか。

（問）よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（以上）