原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月23日

（平成22年3月23日(火) 8:59～9:07 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議後の会見、2点、私の方からお話をさせていただきます。
　まずは、訪韓でございますが、放送通信委員会委員長、チェ委員長と会談を行い、今後、アジアのICT先進国である日韓両国間でクラウドサービスに関する、あるいはグリーンICT、そういう政策対話を開始することを合意いたしました。また、行政安全部長官の代行である、ちょうど、長官が選挙ということで、いらっしゃらなかったわけですけれども、第2次官と電子政府・電子自治体に関するMOU、諸課題及び今後の協力体制について意見交換をして、MOUに向けた事務的な詰めをするということで合意をしたところでございます。その他、ICTによる地域づくりを行っている、これはデジタル・ディバイド、過疎対策という側面もあるということですが、情報化村を訪問したほか、地域情報開発院やソウル特別市江南区を訪問し、この江南区では、e－ラーニングというか、大変、韓国は受験を含めて子どもたちの教育に熱心ですが、ICTを使った教育ということで、その実際の現場を見させていただきました。韓国における電子自治体の状況を視察し、大変ですね、これ非効率な今までの行政、あるいは二重なものを電子化するということで、電子調達も含めて進んでいるということが、世界一ということで認定をされていると承知していますが、今回の訪問成果を踏まえて、今後、電子政府・電子自治体に関する大韓民国との協力関係を一層強化していくとともに、ICT分野においてもクラウドサービスに関する政策対話の着実な実施と具体的な取組を推進していくところでございます。これが1点目です。
　2点目は、この後、総務省の方にですね、所管でございます公益法人について、70歳以上の方がどれぐらいいらっしゃるのか、そして、5代連続天下りポストというのもしましたけれども、今ちょうど、いろいろな人事の改選期でございまして、70歳以上の方についてどれぐらいいらっしゃるのか精査をし、その方々については一定の基準を設けて、できれば別の基準をですね、つくっていきたいと。年齢で差別する気は全くありませんけれども、元総務省だからということで様々な公益法人の、それだけでですね、理事長をなさっているとは思いませんけれども、天下りの固定化ということについては、私たちも一定の議論をしていきたいと、こう考えているところでございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の共同通信の中島です。1問お願いします。先週、政府の地方分権改革推進委員会が最終会合を開きまして、その中で、義務付け・枠付けの見直しが不十分という認識を示すとともに、第1次から第4次までの勧告について政府に速やかな実現を求めています。このことに対する大臣の御所見をお願いします。

（答）そうですね、4次にわたる地方分権改革推進委員会の御努力を、まず、改めてお礼を申し上げたいと思います。で、その場で、義務付け・枠付けについては、地方要望分の49項目のうち42項目、約9割を政治主導で見直しておるわけですが、これですら地方分権改革推進委員会がお示しいただいた1万の項目のうち、まだ一部でございます。改革の工程表を示していますけれども、更にこの勧告も含めた私たちの地域主権改革を政治主導で、鳩山総理の強いリーダーシップの下で進めていきたいというふうに考えています。

（問）時事通信の今泉といいますけれども、国家公務員の退職管理についてなのですけれども、今、総務省の案を示されたということですけれども、どういうメニューで新規採用の枠を確保されるお考えか。

（答）これ韓国で記者会見をさせていただきました。人事管理の基本的な考え方ということが大事だというふうに思います。その中心は、公務員の意識改革。国民のすべての奉仕者であるということ。定年まで勤務できる環境の整備。天下りあっせんの禁止。公務員人件費の抑制。そして、今おっしゃる、その新卒というか、公務員の活力の確保。それから大臣管理の人事権。で、その中で、私たちが経験の多様化ということで考えているのは、民間と他分野での勤務経験を通じた公務員の意識改革。あるいは、NPOとの様々な連携。で、交流を通じた意識改革として、次の三つを、この間、韓国では記者会見で挙げさせていただきました。民間企業での勤務経験の拡充。今、国から民間に行かれている方は30人ですね。特に中堅幹部職員ということで、官民交流法の派遣基準を見直そうと。あるいは、民間シンクタンク等での勤務経験の拡充ということで、国からの派遣実績は平成20年7月1日現在で356人ですけれども、更に文系・理系への研究機関への派遣要件の見直しを行っていきたいと思っています。また、独法での勤務経験の拡充。現在、国からの独法派遣実績は、平成20年10月1日現在で85人ですけれども、出向対象法人などの見直し、こういったところで対応していく。つまり、中を、現役を外に出して広げるとか。それからもう一つは、あっせん・天下りを背景としない勧奨退職についてどの程度認めるのか。それからもう一つは、いわゆるこれだけ厳しい状況ですから、新規の採用の枠をどう考えるのか。その基本的な考え方を韓国で述べさせていただきましたけれども、また三大臣会合でこれを詰めていきたいと思っています。よろしいでしょうか。

（問）すみません。民主党の小林千代美議員ですね、陣営に不正な資金提供があったとして、北教組の幹部ら二人が起訴されました。この事件についての受け止めと、あと、議員辞職する気も離党する気もないと、小林議員は言っていましたけれども、民主党の自浄能力についてですね、欠如しているのではないかという声もありますが、どのようにお受け止めでしょうか。

（答）総務大臣としては個別の案件については答えられません。よろしいでしょうか。

（問）よろしければ終わります。ありがとうございました。

（以上）