原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月16日

(平成22年3月16日(火) 8:45~8:52  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の記者会見を行わせていただきます。
 本日の閣議において、平成21年度特別交付税の3月交付額を決定した旨、報告いたしました。その内容でございますが、3月交付額は、今年度の特別交付税総額9,493億円から12月交付額を控除した6,954億円となっているところでございます。
 今年度の算定に当たっては、「国民のいのちを守る」観点から適切な算定を行う、基礎自治体の財政状況に配慮する、という基本方針の下、台風等の災害や市町村合併に係る財政需要、公立病院等における医療提供体制の確保、人口急減団体への加算、新型インフルエンザ予防接種の実施等に係る財政需要のほか、普通交付税の算定によっては捕そくしがたい、特別の財政需要について算定したところでございます。詳細につきましては、後ほど事務方から説明させます。
 これまでとはやり方を大きく変えました。私が総務省に入ったらですね、こんなダンボール箱の陳情というものがございました。ある意味、政治の様々な加算というものがあったのではないかという、思料されるものが見つかりました。で、事前に党やそういったものと突き合わせるというような手法をとるのではなくて、だれから見ても、すべてに公平公正であるという形にいたしました。これがこの交付税です。
 それから、2点目でございますが、昨日、原口5原則という、いわゆる自らの情報をコントロールする国民の側に立った、いわゆるIDの在り方、これについて私の方から五つの原則を出させていただいて、新しい番号を考える制度の中で議論していただいたところでございます。
 私の方からは以上です。
 それで、これからお願いですが、前からもお願いしていますが、記者さんについては、名前を出したくない方は、もう出されなくて結構です。ただ、出された方については記録の中に残させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。後でそれは話し合いをいたしますが、どうぞよろしくお願いします。ですから今日は、出したくない方は、どうぞおっしゃらなくて結構です。

2.質疑応答

(問)1問お願いします。鳩山政権が発足して、16日で半年となりました。大臣の率直な御感想と、この間の政権運営全体に対する評価、それから大臣の御所管の担当に対する自己評価について、それぞれお願いします。
(答)私のところについては、先日ある新聞でも「よくできました」という花マークを付けていただきまして、ありがとうございました。ただ、道半ばというのが率直なところでございます。一つは、世界としっかりとリンクを張って、そしてルールにおける競争で勝ち抜くということ。それから消えた年金の問題については、今、あっせんが5割を超えてきましたけれども、それにしても、これエンドレスにやるわけにはいかない。行政がどうのこうのというよりかは、国民が待っておられます。こういうものについてはまだ私たちは道半ばであるというふうに考えています。
 地域主権改革あるいはICTビジョン、緑の分権改革、それから行政改革、こういったところには大きな成果が出てきたと思いますし、郵政、所管のところでマニフェストで約束をしたところについては、かなり多くの部分ができてきたというふうに思います。
 政権全体についてですが、これはマニフェストというもの、概算要求ができている中で予算をつくりましたから、限界はありましたけれども、更に深掘りをする予算の組替え。あるいは予算そのもののつくり方の抜本的な改革。そして、公務員制度や天下りの徹底した改革。こういったことについては、私たちはまだ道半ばであるというふうに考えています。
 以上です。
(問)支持率が急落している理由に、総理自身も政治とカネの問題があったというふうにおっしゃっています。この反転、参院選に向けて3か月くらいとなっている中で、支持率をどうやって上向かせていくか、これに対しての大臣のお考えがありましたらお願いします。
(答)支持率については総理と認識をそう違えているものではありません。私たちはなすべきことをなす、与えられたものを粛々とやっていく、これからですね、少し経済も上向いてきました。やっと私たちがつくってきた予算が国民に届き始めます。実効でもって国民の皆さんに実感をしていただく、これが一番だというふうに思います。なお、55年体制の尻尾を引きずっていると国民の皆さんから思われている部分、これについては徹底的に改革をし、そして正に肉を、あるいは骨までも切るような、そういう思いで自らの自己変革に努めていく、これが大事だと思っています。
(問)例の中学生の自殺の件、報道について、役所から何か報告を受けられています、事実関係について。
(答)これは前回、どこかのぶら下がりだったと思いますが、調査をするようにということで、調査の報告を受けています。
(問)中身は、どういう中身というか。
(答)今日はちょっと記者会見、時間が限られていますので、後ほど。これは自殺報道ですから、短時間で言えるだけのものではなく、後ほど機会をつくってやっていきます。
(問)55年体制を引きずっている部分というのは、具体的に、どこでしょうか。
(答)55年体制、それは自民党と社会党でやってきた体制ということで言われています。自民党的な依存と分配の体質、あるいは一部の業界団体に依存をするという、そういうものだと。依存と分配ではなくて、自立と創造、自立と協働の政治にしっかりと変えていく。市民が主役の民主党と、ずっと言ってきたわけでございますし、そういう形ですので、それを実感していただく、こういう意味です。
 すみません、委員会でございますので、失礼します。ありがとうござました。

(以上)