大島副大臣記者会見要旨 平成22年4月15日

（平成22年4月15日(木) 16:43～17:19 　於：消費者庁4階記者会見室）

1.発言要旨

　（福島大臣）これがチャイルドレジスタンスのライターで、初めちょっと火がつけられないのですが、このライターの問題について、主に今日は話をしました。（注：チャイルドレジスタンスのライターに火をつけて見せる）
　本日、先ほど消費者安全情報総括官会議を開催しました。消費者事故情報の集約状況について、しっかり共有を図るとともに、担当者も変わっているので、改めて緊急時対応体制を確認いただくようお願いをいたしました。いざ何かあったときに、バッとみんなで集まることができるように、それも今日確認をいただきました。
　もう一つ、これはチャイルドレジスタンスつきのライターで、私もちょっとコツがわかってつけられるようになったんですが、子どものライター事故に関しまして、関係府省庁に事故の再発、拡大防止に向けた取組の推進を要請いたしました。
　経済産業省のほうから、かなり詳しい進捗状況について説明があり、５月中、できるだけ早くしたいということですが、結論を出し、その後パブリックコメントやいろんなものを精力的にやっていきたいと、規制の方向で考えたいということでした。
　特に、厚生労働省には保育所という現場があり、文部科学省には学校がありますので、子どもやその身近な大人への注意喚起をしていただくということで、意欲的な発言がありました。
　また、経済産業省には、ライターを子どもが使いにくくするようにする構造的な対策の検討を急いでいただくようお願いをしましたが、それだけではなくて、いろんなチェーン店やいろんなお店や、車の関係やいろんな業界を通じて、しっかり啓発、広報をやっていきたいということを約束していただきました。
　それぞれ東京消防庁、消防庁、いろんなところからも意見があり、それぞれ前向きな対応をしていただくということになりました。
　このライターによる子どもの火遊びによる火事については、関係省庁と力を合わせて、子どもたちが本当に亡くならないようにしっかりやっていきたいと思っております。
　もちろん、火事はライターだけではなくて、ほかの理由からもありますし、今日警察からも事故原因が本当に何なのかというのは、なかなかわかりにくい点もありますという意見等もありました。ただ、私たち消費者庁が非常に重要視したのは、やはり子どもの火遊び、ライターを使った火事による死傷者が本当にいるということで、これをなくすために本当にこれからやっていきたいと思っています。
　大ざっぱに言うと二つです。一つ目は、経済産業省が今やっているライターをチャイルドレンレジスタンスにするような構造的な対策を急ぐということと、それからもう一つは、今現在このライターが存在するわけですから気をつけてほしいと。十分、大人と子どもに対して気をつけるべきという、そういう啓発をあらゆる場面でやっていくようにしたいと思っております。
　会議の中では、これは「『回収』というものをしようか」という話だとか、「いやこれは『捨ててくれ』という啓発をやろうか」とかいろいろあったんですが、それもまだ議論の途中でありまして、大人が責任を持って処理をしたり、手の届かないところに置く、あるいは子どもにちゃんと教えるなどやっていこうということも確認をいたしました。
　消費者庁としても、さらなる注意喚起に取り組むなど、消費者の安全安心を最重要視して、引き続きしっかり取り組んでまいります。

2.質疑応答

（問）先ほど「回収」という話が出たということなんですが、午前中の消費者特別委員会でも、経産省の副大臣のほうから「回収」という言葉がちらっと出ていたかと思うんですけれども、これは具体的に回収となれば、かなりの大がかりなことだと思うんですが、どの程度まで検討されていて、今後の検討の見通しを教えてください。
（福島大臣）まだ、これは議論の俎上に上がったということで、まだ結論は出ておりません。これは大島副大臣のほうからも、家にたくさんあるライター、使い終わったり中途半端に残っていたり、どうするかという提起があり、「やっぱりこれは回収をしたらどうか」という話は出たんですね。しかし、回収途上で、そこで万が一事故が起きたりすると逆に大問題になりますし、捨てるといっても、それをどうするのかという問題もありますので、今日は、回収やいろんなこともプラスマイナス含めて、いろいろあるということの議論のまだ途上です。
（問）今後回収するかどうかについて、検討するということですか。
（福島大臣）それは経産省の審議会の中でも検討中と聞いておりますので、まだこれは継続協議と消費者庁の中でもしたいと思っています。
（問）経済産業省のほうで審議会が５月にまとめるというお話、あと大臣のほうからも５月中にまとめたいという話なんですが、実際の対策が決まって、経過期間等を考えて実際に規制が施行されるまで、どれぐらいのタイムスケジュールの感覚をお持ちなのかお伺いしたいんですが。
（福島大臣）これは５月中というか、できるだけ急ぐと経済産業省はおっしゃっていましたが、そこで何らかの結論を得たとしても、パブリックコメントや意見聴取をして、そして政令を変えなければなりませんので、それは半年とか期間がかかるのではないかと思っております。
　ただ、経済産業省も、このことを極めて重要視していて、できるだけ急ぎたいと。５月もできるだけ早くしたいとはおっしゃっていました。それは「一刻も早く」という要求はわかりますが、手続を踏まない限りはそれはできません。ですから、それはできるだけ急いでいただくと同時に、今ある中でどう事故を防ぐかということをしっかりやっていきたいと思っています。
（問）回収の話は、大臣のほうからは、もう要請されたということですかね。
（福島大臣）「回収はどうか」という議論を消費者庁のほうから投げて、いろいろプラスマイナスありますよねという話になりました。結論は、それはまだ出ておりません。

（福島大臣　退室）

（大島副大臣）今日は皆さんの質問を受けながらお答えします。
（問）引き続きなんですけれども、今の回収の話、もう少しその議論の内容を幾つか教えていただいて、例えば現実的な案とかキャンペーンをやるとか、何かそういうようなお話まで出たのか、どういうやりとりがあったか教えていただきたいんですが。
（大島副大臣）今日の午前中の消費者特別委員会でも、経産省の副大臣から「回収」という言葉が出たかと思っておりまして、それで、どういう対応が考えられるのかなと思うと、おそらく皆さんの御家庭にもたくさんライターがあるはずなんですよ。なかなか捨てるに捨てられなくて、捨て方もなかなか分からないというのがライターなのかなと思っていて、そうすると、回収ということも一つの対策として考えられるのではないかという問題提起をいたしました。
　ですから、まだ各省庁にどういう対策があるのかは、先ほど大臣が申し上げたとおり、結構大変であることは確かです。今日の段階だと問題提起であって、今後どうするかは検討が必要なのかと思います。ですから、なかなか簡単じゃないなというのが正直なところです。
　よくこういうボックスを置いておいて、「ライターをここに入れてください」といっても、危険物をどんどんためると危険が増すということもあって、例えばペットボトルを回収するのとは違う点があるのかなと。そういう点も踏まえて、ライターについて、今日の質疑の中だと６億個のライターがあるというと、各家庭に結構な数があるはずなので、そのリスクをどうやって軽減するかが一つの事故防止に対するアプローチだと思っています。
　それを今後、どうやって具体の対策に落とせるかが、一つの論点だと思います。というところで話が終わっているところです。
（問）これは先ほど大臣もおっしゃいましたが、消費者庁と経済産業省で検討するということでいいですか。
（大島副大臣）私たちとしては問題提起をして、政府の中でどのような対応がとれるかを、消費者安全情報総括官会議も開きましたので、こういう会議体を使って議論を詰めていくことになるのかなと考えております。
（問) 今のお話に関連して、前回の経産省のワーキンググループだと、一番最後にそういった関連の話を業界団体が持ち出してきたんですけれども、要するに、多少私が言葉を補うと、業界団体が求めているのは国による在庫の買い取り、それと事業者への金銭的補償です。今「回収」という言葉を使っていますけれども、それは何か、例えばペットボトルを回収する、ただ回収箱に入れるみたいなイメージに受け取れるんですけれども、事業者が言っている、国による在庫買い取りの話あるいは事業者への金銭的補償の話と、今言った回収というのは、全然次元の違う話なんですか。
（大島副大臣）今の御指摘の業界団体が求めていることは、私はよくは承知していなくて、一般的に考えてみれば、６億個のライターのリスクを軽減する方法がどういう方法があるのかを、これから検討しなくちゃいけないなということなんです。
　ですから、おっしゃるように、金銭的に買い取ってくれということは、消費者庁としてはまだ結論は出ていない段階ですので、そういうことはまだ検討していないという言い方のほうが正しいかもしれません。
（問）その選択肢としてゼロというわけではなくて、選択肢が残っているけれども全く検討しないという意味ですか。
（大島副大臣）そこは、今のところは答えられない領域だと思いますが。

（消費者庁長官）少なくとも、今日の会議で出たのはおっしゃったようなことではなくて、既に去年の段階で６億個流通したと言われているので、そうすると家庭に転がっている。これをどうするか。廃棄もいろいろ公共団体によって違う。回収、これもいろいろ問題があるねというようなやりとりをしたというのが状況であります。少なくとも「事業者の在庫の買い取りを」という議論では全くなかったと思っています。

（大島副大臣）全くないです。そういう話ではありません。
（問）このライター問題に関する消費者安全総括官会議を、今日というこのタイミングで開いた理由がもしあれば、お願いしたいんですけれども。
（大島副大臣）福島大臣は消費者担当大臣としてできるだけ早く対応をとりたい、子どもの事故が多いものですから、できるだけ早く解決したいというお考えだと思っておりますけれども。
（問）このライターの危険性についてはもう二、三カ月前から指摘があったわけで、もう少しこういう会議を早く開くことはできなかったのかなという気もするんですけれども。
（大島副大臣）その点については、これでも消費者庁としては、去年の12月頃からこの場で皆さんと議論させていただいて、２月にやっぱり痛ましい事故があって、３月２日に私から経済産業省にお伺いして、できるだけ早くというお話をして、それで今回、あんまり期間を置かずにお子さんが亡くなられるという事件があったものですから、できるだけ早急の対応をとって、類似の事故が起こらないようにするという思いから今回の総括官会議を開いたということです。何か補足はありますか。

（消費者庁長官）今、副大臣からございましたように、11月に東京都がレポートをおまとめになって、私どももそれをいただきました。それで経済産業省と相談をして、今のチャイルドレジスタンスへの取組を始めたところだと思っています。
　それで、その中で、東京都さんは東京消防庁、東京都管内でやられたわけですけれども、全国で何が本当にどうなっているのかということで、すぐ総務省、消防庁と私どもで調査に着手をして、それが３月にまとまって公表すると同時に、これを消費経済審議会に御報告しながら、あわせて注意喚起もさせていただきました。そのちょっと前に、副大臣に経済産業省に行っていただいて、チャイルドレジスタンスの検討を急いでほしいということの申し入れもいたしました。
　そういう一連の流れの、昨年の12月に―11月の末ですか、東京都から問題提起があってから、ずっと一連の流れの中でそんな取組をしてきた、その一つが今回の総括官会議だと御理解をいただきたいと思います。
　消費者安全情報総括官会議を今日やったのは、大臣からの御指示もあって、それから特にここのところ、車両火災、住宅火災という形で起きていますので、再度状況を確認しよう、それで呼びかけを各省にも広げてやっていこうということでやりましたけれども、総括官会議を４月にやりましたのは、メンバーも変わった、それで情報総括官会議というのはもともとライターのためではないわけですね。当然、いろんな危険が起きたときの、その確認をする、それからメンバーも変わった、その連絡体制を再度確認をしようというようなことで、４月のタイミングでは、やろうと思っておりました。
　今日やったのは、先ほど申し上げたように、ここに来て私どもも注意喚起もした、それでもまだ事故が起きている、みんなに、経済産業省、我々だけでなくて幅広く呼びかけていろんな働きかけをしていこうということで、今日開いたのはそういうことであります。御理解いただきたいのは、一連の取組をずっとしてきた中の一つだということを御理解いただきたいと思います。
（問）回収の議論なんですけれども、まだいろいろクリアしなきゃいけない課題はあるかと思うんですが、今、チャイルドレジスタンスの取組については、半年ぐらいがめどとおっしゃっていましたけれども、回収をするかしないかという結論は、いつごろまでに出されますか。
（大島副大臣）今日、総括官会議の中で問題提起したところですので、回収できるかできないかも含めて、今後、検討には若干時間はかかるかもしれないと思います。ただ、そういうリスクが各御家庭にあるということは、皆さん理解してほしいと思います。
　繰り返しになりますが、なかなか捨てるに捨てられなくて、たまってしまうのがライターだと思うので、そのリスクを下げる方法をどうしようかなというところですね。

（消費者庁長官）今日議論になりましたのは、家庭にあるライターなんですね。ですから一番大事なことは、やっぱりライターは危険だ、子どもにとって危険だということを親に知ってもらうことじゃないかというのが、一番大事なことだという方向でした。
　したがって、我々もやる、それから経済産業省は、製造業界、流通業界を通じてもやる、それから厚生労働省、文部科学省もそれぞれのルートをやるということで、やっぱり基本は「危険だ」ということを親に気づいていただいて、親がしっかりと管理をするというのが、まず基本だと思うんですね。その上で、それから廃棄、これも実は公共団体によっていろいろ違うねというところの議論になって、危険物としたら廃棄できるところもあれば、不燃物で出してほしいというところもある。そういうところをしっかりそれぞれ、「実はこういう形なら廃棄できるんだ」ということを教えていくとか、ですから、回収のシステムという議論までは今日はいっていなくて、まず親がしっかり管理をする、それから廃棄の手法もいろいろありそうだよね、ここら辺をどうやって教えていくのかねというようなこととか、そういう議論だったと思っています。
（問）関連ですけれども、回収についての議論は今日始まったばかりというのは理解できるんですけれども、今後その回収に関して、これは消費者庁がメーンで考えていくのか、その辺の道筋は、具体的にはどういうふうになるのかというのを教えていただきたいんですが。
（消費者庁長官）今申し上げたように、いきなり回収じゃないと思っているんです。家にあるものを、本当に親がどうやって責任を持つのか、その広報啓発をまずどうやっていくのか、これは各省に呼びかけましたから、私どももやりますし、各省の取組をしっかりと、フォローはしていきたい。そういう意味では、うちの役割はそういうことにあると思っています。
　それから、その先に「回収」という意味が、廃棄物として捨てた回収ということならいいんですけれども、何か別の、例えばデポジットとか、そういうシステムをつくって、そういうことを検討するのかと言われると、まだそこまでもいっていないと思っています。

（大島副大臣）なかなか深い議論があり、検討項目が多いと思います。
（問）今、長官がおっしゃった深い議論はありますよね。深くなる検討項目を進めていくのは消費者庁ということでよろしいんですかね。
（大島副大臣）この議論は、消費者庁として進めていくことになると思いますけれども。

（消費者庁長官）今日こうやってお集まりをいただいてお呼びかけをしましたから、そこのフォローの責任はあるかなと思います。

（大島副大臣）そうですね。しっかりやっていただきたいと思います。
（問）もう一個の消費者安全法の通知状況なんですけれども、これはちょっとあれっと思ったのが、追跡確認状況が後ろについていますけれども、なぜか１月31日でとまっていますよね。たしか前回の12月だったでしょうか、発表のときは、かなり直前までこうした一覧表はついて―11月でしたか、ついていたと記憶しているんですけれども、なぜ今回１月どまりなのか。せめて３月末ぐらいまで、こういう調査した結果というのはつけるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
（野村消費者安全課長）私ども事務的な準備といたしましては、３月末締めのものを追跡確認する準備を進めておったところでございますが、もう一つのほうの議題、先ほどからのライターの関係に関しまして、急ぐようにという御指示をちょうだいいたしましたものですから、本日付ではこういう形で出させていただいておりますけれども、近日中に３月末締めのものを改めて公表できるように準備を進めたいと思っております。
（問）それは改めて、すぐに公表いただけるということで理解をしましたけれども、それともう一点、厚労省からの重大事故の医療事故が相変わらず載っていませんけれども、これはいつ目処がつくんでしょうか。
（野村消費者安全課長）３月末締めのものを公表するタイミングでは、結論を出して御報告させていただきたいと思って作業をしてございます。
（問）今日の政務三役会議の内容を教えていただきたいんですが。
（大島副大臣）今、メモを起こしていますから、記憶をたどりながらですが、今日の政務三役会議では、まず今回の男女共同参画基本計画についての意見交換が行われました。これについてはまだ結論は出ていません。
　もう一点は、幾つかの専門委員会の運営についての意見交換、この内容については公表するまで言えませんが、そういう議論がありました。
　この間申し上げましたとおり、三役会議の内容については、３日後ぐらいにある程度概要を公表することにします。
（問）ちょっと話は違うんですけれども、事業仕分けがいよいよ始まるわけですが、我々の関心でいえば、国民生活センターとＮＩＴＥですね、これはどうなるのかなと。
　一度、去年の11月ですかね、消費者委員会でかなり統合すべきじゃないかとか、役割分担のあり方がわからないとか、委員からかなりそういう発言があったわけですが、その後、福島大臣が国民生活センターに見学に行かれたときに、一度それを打ち消すような発言があって、国民生活センターの体制を強化すべきだというような話があったわけですが、そうはいってもまた、この事業仕分けですので、そのあたり副大臣のお考えとか、どのようにごらんになっていますか。
（大島副大臣）国民生活センターのあり方については、三役の中でも時々議論しております。国民生活センターについて、今回の独立行政法人の事業仕分けで対象となって、それぞれについての議論が始まることになります。私は、これはいいことだと思っておりまして、独立行政法人について、国民が注視をする中で、各々の事業が必要なのか必要でないのか、民間に任せることができるのか、あるいは政府の仕事としてもう一度戻したほうがいいのかという議論を独立行政法人ごとに行うことは、私は正しいことだと思っています。それについて最終的には、政府がそれぞれ最終的な判断はするのですが、論点が見える形になることは、非常に評価すべきですし、積極的に推進していきたいと考えています。
　国民生活センターについて、今おっしゃられた論点が議論されたときに、国民生活センターのあり方と、これまでの指摘ですとその規模もありますよね。置かれている不動産、施設の部分と機能の部分、そして何を目的としているのかという点があると思います。
　これは私個人の理解ですが、国民生活センターはやっぱり消費者のための組織であって、例えば商品テストの実施は、他国においてはある程度、政府のサポートがあるのかもしれません。消費者団体の力が弱いとすれば、それに対して政府がサポートをしながら、消費者の視線での商品テストを行って、注意喚起をよりタイムリーにやっていくということも非常に必要であると考えております。そういう機能を国民生活センターが負っているとも思いますので、そういう論点もあると思います。
　ただ、これは政務三役の中で今後も議論をしていきながら、もう一つは消費者教育の問題やＡＤＲの機能も持っていますから、国民生活センターの、我が国における独立行政法人としての位置づけを再度見直していくということになると思いますし、私としてはそういう視点も必要なのかなとは思っております。
　やっぱり独立行政法人でしかできない仕事があると思うんです。例えば、政府に帰属すると政府見解になるかもしれないし、独立行政法人としての独立した組織としての意思決定で、より消費者に近い問題意識をもって仕事をしてもらうということも必要かなとも考えております。
（問）おっしゃったことはわかるんですけれども、すみません、最初の質問に加えればよかったんですが、消費者基本計画にもありますように、それぞれの役割についての整理だけではなく、事故の分析調査をする新たな第三者機関、この創設を今年度から検討するとありますよね。そことの整合性とか、そこも含めてＮＩＴＥ、国民生活センター、第三者機関のあり方を考えた場合に、これは仕分けとも相まって、どういうふうに整理されていくのかなというのが非常にわかりづらいし、見えにくいんですけれども、いかがですか。
（大島副大臣）その観点も含めて、４月中から始まるものですから、論点については三役会議の中で議論をしながら、国民生活センター、あるいは消費者庁とも話しながら、御指摘の論点整理をすることになると思います。ただ、私たちの問題意識としては、どういう組織が日本の消費者にとって一番利益があるかという観点からのアプローチかなと考えております。ですから、具体的にどういう形でどうするかは、今日の時点で皆さんに報告するのはまだ途上であるものですから、こういう風なことしか言えません。
（問）今「国民生活センターのあり方」というふうにおっしゃったと思うんですけれども、もう少し、今のあり方とどう違うあり方を、何となくで構わないんですけれども想定されているのかというのと、あと消費者庁と国民生活センターで、何か事業仕分けの関係というようなことが問われるんではないかと思うんですけれども。
（大島副大臣）消費者庁と国民生活センターの間柄は、仕分けの皆さんの意見があるのかもしれないなと思います。
　国民生活センターについては、現状を見つめ直すいい機会である、個人的には、組織は時々見直したほうがいいと思っていて、いろいろと皆さんから意見をいただけるわけだ。中にはハッと驚くような意見もあるかもしれない。そういう意見に対して、私たちが答えるということが、その作業の前にももちろん議論はしていくのですが、その作業を通じても一つのあり方像というのが見つめ直されるのかなと思っています。抽象的で申し訳ないですが、具体的にはなかなか語れないものもあるので、このくらいでお許しください。
（問）関連で、枝野行政刷新相のほうから、この辺の論点も整理するという具体的な提示はあるんですか。
（大島副大臣）具体的な提示というと。
（問）例えば一般国民から見たときに、消費者庁と例えば国民生活センターが同じことをしているじゃないかと。そういうふうに見えるところもあるのかもしれない。行政刷新相のほうから、この辺とこの辺とこの辺は課題じゃないかみたいなことで、何か論点を投げられているようなことはないんですか。
（大島副大臣）まだ、それはないです。
（問）それは全く。
（大島副大臣）全く、それはないです。
（問）まだ全くない、こちら側で検討していると。
（大島副大臣）はい。

（以上）

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