大島副大臣記者会見要旨 平成22年1月14日

（平成22年1月14日(木) 10:41～11:08 　於：消費者庁4階記者会見室）

1.発言要旨

　まず、リスクマネジメントに関する懇話会の開催について前回お伝えしたと思うのですけれども、１月８日、先週の金曜日にお昼の時間を使って、内閣府消費者委員会の委員である日和佐さん（雪印メグミルク株式会社社外取締役）から、組織におけるリスクマネジメントについてお話を伺いました。私は極めてよかったと思っていまして、もともと日和佐さんがどうして雪印メグミルクの社外取締役になったかというと、会社から誘われて「来てください」と言われて、会社の中に消費者のことを考える委員会があって、詳しくは皆さんに聞いてほしいのですけれども、それが経営サイドとちゃんと議論しているわけです。この間、トランス脂肪酸の議論がありましたが、雪印メグミルク株式会社もマーガリンを売っていらっしゃいますが、どのぐらいトランス脂肪酸が入っているかについても、そこで議論してホームページにも載せているという話を伺ったのです。ですから、そうやって企業の中で非常に進んでいる企業には、消費者のことを考える意識があって、それは皆さん、記者さんもそうだと思うのですけれども、私たち消費者庁は直接、消費者の皆さんと接触している官庁、組織なものですから、そういう意識を職員全員に持っていただくよい機会になったのかなと思っております。第２回目は、１月25日に社団法人日本冷凍食品協会常務理事の山本さんにお越しいただく予定です。これは記者さんも傍聴していただいて全然構いませんので、ぜひ来ていただけるとありがたいなと思っております。こういう取組をしながらこれまで以上に消費者の目線、立場に立った行政を行えるようにしていきたいなと考えております。
　もう１点が、この記者会見が終わってから、事務方から皆さんに詳しくは説明いたしますけれども、地方消費者行政の充実・強化のためのプランということで、昨年末にこのプラン概要案についてはお示しいたしました。本日は、この先導的な取組事例も含めたプラン案、これは結構分厚いのですけれども、このプラン案の全体を公表いたします。年末のプランの概要案の公表後、地方公共団体には、プランの概要案と先導的な取組事例集を提示して、さらなる取組事例の募集を行って、その結果、14団体から取組事例の提案があり、本日これから公表するものは、これらの本文及び事例集を反映したものです。今日の消費者委員会において説明を行い、同時に、一般消費者、食品団体、関係者、関係団体からの御意見を幅広くいただくということにしております。
　今後なのですけれども、こういうプランをつくっておしまいというわけではなくて、このプランについてこれまでもよかったと思うのは、各地方公共団体に消費者庁からも訪問させていただき、それぞれの事例について勉強させていただいたり、意見をいただいたり、それをまた今回は各地方自治体、あるいは関係団体にお返ししていくという作業をしておりまして、こういう作業が大切だと思っております。今回できたこのプランも今後、より内容を充実していく過程で、多くの意見交換を消費者庁が積極的に行うことによって、あるいはブロック会議や分科会の場を通じて、各地方公共団体や関係団体を巻き込みながらプランの改定版をつくっていくことが大切だと考えております。
　今回は、この地方消費者行政の充実・強化のプランをお示しできるということと、内容については詳細は事務方にお聞きください。プラン確定後、直ちに庁内に政務三役をヘッドとする地方消費者行政推進本部を設置して、このプランに盛り込まれた施策の具体化を図るともに、一つには基金の運用のあり方、もう一つは、消費生活相談体制の充実や相談員の処遇改善を図るために、首長のリーダーシップで何ができて、法制度の制約や限界で何ができないかといったことの整理を行うという２つのワーキンググループを設置して、この２点についてはさらに検討していきたいなと考えております。これが地方消費者行政の充実・強化のためのプランについてです。
　もう一つ、これは報道であったのですけれども、中国製の子ども用アクセサリーからカドミウムが検出されたという記事がございまして、報道だとこのアクセサリーのカドミウムの含有量が10％以上、103個中12個あったと。私たちもこの報道を読みまして、日本の消費者の皆さんも不安を感じられている方も多いと思うのです。それで、消費者庁を中心として、国民生活センター等関係各機関で、こういう身近なもので、かつ、子どもが口に含んでしまうおそれのあるものについて、幅広に検査、商品テストを行っていきたいなと考えております。時期としては今１月ですから、１～３月ぐらいにかけて。結果についてはわかりません。全数が問題なければ非常にほっとするのですけれども、皆さんの不安があるものですから、中にはひょっとするとということもあるかもしれないので、これは幅広に、１月、２月、３月で、どういう検査がふさわしいのか、何ができるのかというのを、今日、事務方に私のほうから指示させていただきました。それで、今後、今も日常的には国民生活センターでも類似の商品テストをされているということはお伺いしているのですけれども、もう少し広く深く、また国でもこういう商品テストができる機関もあるかと思うのです。そういうところにもお願いしながら、できるだけ国民の皆さんの不安を取り除いていきたいなということを考えております。これが２点目でございます。
　あと、ホットラインは無事に開通いたしました。ここにも田中次長の名刺もあるのですが、私の名刺は皆さんにお配りしたとおりで、番号は0570－064－370（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ　守ろうよ　みんなを）です。皆さんの報道、まことにありがとうございました。初日においては、非常に多くの方にアクセスしていただいて、私が聞いている範囲内だと、トラブルについての報告はないと聞いているのですけれども、皆さんの取材の中でも御意見等があったら、また聞かせていただければなと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。

2.質疑応答

（問）中国製のおもちゃをきっかけに、子どもが口に入れる可能性があるものを商品テストということですけれども、これはルーチンのものとは別に、改めてやるべきだということですか。

（答）改めてやるべきだと思います。この米国の事例についての報道を見たときに、日本にこの製品が入っているかどうかの議論もあるかとは思うのですけれども、やはり私も若干不安なわけです。「他にもあるのかな」というのは、皆さんもお感じだと思うので、身近なもの、子どもが口に含むようなものについては、サンプリング調査ですけれども、消費者庁、国民生活センターがルーチンで行っていることよりも、広く取り組んでいきたいなと思っています。

（問）子どもが口に含むものというのは、おもちゃもそうでしょうけれども、具体的にどのぐらいまで範囲を広げることをお考えですか。

（答）これは今日、私から検討するよう指示していますので、これから消費者庁として各関係部署と相談しながら、この範囲については決めていきたいなと思っています。

（問）具体的なテストの実施時期とか、機関、例えば国セン以外にもこういうことが考えられるというのも、これから？

（答）本日指示したので、これから全部、「国セン以外にこういうところでこういうことができますよ」ということを挙げていただいて、そこにお願いしていこうかなと考えています。

（問）おもちゃについて、私も昨日、ちょっと問い合わせさせていただいたのですけれども、これは例えば「アメリカでリコールというか、撤去されているという情報が入っていますか」ということで伺ったのです。そうしたら、「第一義的には情報が入っているのは厚生労働省なので」ということで、またやはり縦割りの話で言われてしまったのですけれども、結局、重大事故の情報しか消費者庁に入ってこないという仕組みになっている部分に、やはり情報の集め方とか公表の仕方に欠陥があるような感じがするのです。今後、例えばリコール情報などで、消費者庁でもやはり情報を得ていく必要性があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点はどのようにお考えになられているでしょうか。

（答）報道については、あるいはリコール情報などについても、「気づく」ということが大切かなと思うのです。私もこの報道を見たときに、「まずいな」と思うわけです。「ちょっと不安だな」と思う。この当たり前の感情、当たり前の気持ちが大切だと思うのです。自分のこととして考えて行動をとるということが大切で、それで先ほどのリスクマネジメントの懇話会、勉強会も行うことにしているのですけれども、そういう意識を皆さん持って共有していただけると、別に「これはおれの仕事ではない」とか「これは向こうの仕事」というわけではなくて、やはり国民が不安を覚えているなと思ったら、まず消費者庁としてできることを考えてアクションをとるということが必要かなとは思っているのです。ですから、リコール情報も必要だとも思うし、他のこういう皆さんの報道で気づかされる点も、それをきっかけにしながら対応をとっていくことが、私たちには求められているのかなと考えております。長官、補足があったらお願いします。

（消費者庁長官）副大臣の申し上げたとおりだと私も思います。例えば、今回の件が、アメリカのある機関から日本のある機関に来ていれば、当然、消費者庁にも来たのではないかと思います。今回は、すぐうちが問い合わせしたところでは、各省とも、まだ報道しか知らないので、まずアメリカの機関に問い合わせるとか、それから業界にこういうものが輸入されているか問い合わせるというようなところから始まっているわけですよね。ですから、システムの問題、今回の件のようなことについていえば、システムというよりは、副大臣がおっしゃるように、我々の感度が問われたのだろうと思っています。報道があったときに、直ちに反応していく、各省に問い合わせをするという反応はしたのですけれども、副大臣から「そうではなくて、もうちょっと、例えば実際調べるようなことも検討できないか」という御指示がありましたから、そこはこれから検討いたしますけれども、そういうことで副大臣のおっしゃるとおり、私も、今回の件についていえば、反省点があるとすれば、感度を常に磨くということだと思います。

（問）関連してなのですけれども、今回、サンプリング調査を指示されたものは、あくまで輸入製品というものになるのか、それとも日本で製造されたものについても、サンプリング調査を進めるのか。その辺はどこまで現時点で？

（答）今、想定しているのは、まず輸入製品かなと思っています。別に差別しているわけではないのだけれども、どうしても今、価格重視で販売が行われていて、できるだけ値段を抑えるということになっているわけです。そうすると、値段を抑えた中でよい製品を供給されているところも多くあるとは思うのですけれども、中には値段を抑える中で、その商品の内容がぎりぎりのところもあるかもしれないな、そういうおそれが想定されるのではないかなと思っているものですから、まずは値段がそれほど高くないものについて、そして特に身近にある製品については、サンプリングで、全部はできないのですけれども、ある程度、私たちとしても取り組んだほうがよいのかなと、そのように考えています。

（問）地方強化プランの件でお伺いしたいのですが、基金について、実は地方には年末に出ているのですが、地方はあまりよい受けとめ方をしていると私は思っていません。美しい言葉、期待する言葉の下に、「すべて自分たちがやれ」と書いていて、具体的に消費者庁が何をするのかというところが、本当に具体的なものはない。基金のところを期待して待っていてよいのかという声があるのですが、この基金は何カ所かに書き分けられていますが、この基金は一体どの項目で、いつぐらいまでに検討されるのですか。

（答）では、いったん、事務方から答えていただきます。どうぞ。

（黒田政策調整課長）どの項目というのは、ちょっと具体的によくわからないのですけれども。

（問）例えば、延長であるとか、事業の過去のものにさかのぼるのかとか、どの辺でいつぐらいまでに検討するのか。

（黒田政策調整課長）先ほど副大臣からもおっしゃったとおり、ワーキンググループを設けます。ワーキンググループでもって、基金については議論していくと。では、どの項目かということについては、逆に検討しない項目というのを今決めているわけではないということは、ありとあらゆる地方の方が議論してほしいと思われている項目については、我々も地方を回って伺っているつもりでおりますので、すべての項目は、排除するつもりはないというふうに考えております。
　それと、ではいつまでということなのですけれども、新年度の可能な限り早い段階で取りまとめを考えておりまして、少なくとも予算要求には、基金の部分がどうなるかというのは、またよくわからない部分があるのですけれども、ワーキンググループ全体のスケジュールとしては、まず一つの節目としては、予算要求に間に合うまで……

（問）予算要求とは、いつを考えていますか。

（黒田政策調整課長）そうすると、実際にそれを考えるのは、５月とか６月とか、そのぐらいにはある程度考えが……

（問）今年の５月から６月ということですね。

（黒田政策調整課長）ええ、そうですね。まとまっていないと、予算要求に反映できませんので、従来どおりのスケジュールでやればということを仮定しますとですけれども、そういうスケジュール感で考えております。

（問）消費者庁に法執行の研修者を受け付けるという話が出ていて、これで、今、希望はどのくらい出ていますでしょうか。

（黒田政策調整課長）これは、まだ数を聞いているところなので、何人来ているかということについては、現時点で申し上げられる段階ではありません。

（問）今回、初めて地方にヒアリングをして、今まで横の動きがわかっていないので、これだけ事例が入ったのはすばらしいことだと思うし、相談員の生の声は非常によく拾えているように思えます。ただ、本当に現場の人たちが、財務省と人事課との折衝で、本当に絶対に３年目以降に使う予算をやるのだったら自分のところの財政を削れとか、もう行革の中で、現状維持もぎりぎりなのだと。人員を削れと言われている中に、自分のところの自治体のお金持ちで、消費者庁が研修してやると言われるときに、一体出せるのかと。発想としては、私は悪いとは全く思いませんし、中止する必要もないとは思うのですが、財政と人事課と交渉できる材料は、では、首長が理解すればできるのですかと。首長が理解しても、ほかの部局との関連もあると。これを読むと、何か「やっているところはあって、首長が理解すればみんなできるのですよ」というふうに読めなくもない。その辺のところで、財政面の話とかをもう少し考えられないのですか。だって、自治体からしたら、「消費者庁も人が足りなくて、人を集めたいのですかね」と、そういうふうにとっているところも多いです。

（黒田政策調整課長）もちろん、行政実務研修員を受け入れるということの見方について、それは何でもそうですけれども、一つのことで解釈はいかようにもとれると思いますが、私自身は聞いたことはないですが、そういうふうにおっしゃっているところもあるでしょうし、私は政策調整課長でありまして、政策調整課にも現に鹿児島市と京都市から２人いらっしゃっている関係で、ぜひ鹿児島市、京都市の方に聞いてみたいと思いますけれども、別にそこだけですべてやろうとしているわけではなくて、いろいろあるメニューの中で、そういう送り出すチャネルというのも、当然、我々として開いているという趣旨でございますし、別に人が足りないからそこに求めているという趣旨で設けてここを書いているわけではないので、そういうことで御理解いただけるよう、先ほど副大臣からも申し上げたとおり、我々もちゃんと出ていって、このプランに考えている趣旨といいますか、実際こう考えているということを、しっかりきめ細かく説明していきたいなと思っております。

（答）地方消費者行政は、やはり地方自治体だと、御承知のとおり、市長とか町長とか県知事の力が物すごく強いですよね。ですから、私たちとしては、こういうプランをまとめながら、知事や市長に問題意識を持っていただくということも必要かなとは思っているのです。「地方消費者行政、消費者行政は大切ですよ」ということを知事にも市長にもわかっていただくことが、こういうプランをまとめる一つの目的かなとも思っているのです。そうすると、今回もまだ足りないかもしれないけれども、消費者庁から出てお話を伺うということが今後も必要だと思うし、そのときに本音を十分に引き出しているとは思うのだけれども、さらに核心的な本音を消費者庁としてよく理解して政策立案につなげていくという次の作業に入っていくかなとは思うのです。ですから、今後さらに深めていきたいなと思っているので、よろしくお願いします。

（問）一つは、この地方プランに関連してなのですけれども、地方の知事をヘッドとする強化本部、何か推進本部を設置することを要請されたと思うのですが、その結果、今、都道府県からどういう本部をつくるかというのが出ているかということ、あとは、今、政府のほうで、副大臣とか政務官を増やすという方針になってきているのですけれども、その中で消費者庁担当の専任でできるのかどうかというのが決まっていたら教えてください。

（答）２問目については、まだわかりません。ただ、今回の法案が通れば、内閣府としても副大臣の数が増えると思うのです。私も今、福島さんと前原さんと仙谷さんと、今度、防災担当で中井大臣にも仕えることになって、４大臣に仕えているのです。普通は大臣１人に副大臣２人なのですけれども、内閣府は副大臣１人に大臣４人とか３人になっているものですから、それを解消するのが今回の目的だと思うので、内閣府で副大臣、政務官が増えた分は、それぞれがうまく分担できるようになればよいかなとは思っています。
　１問目については、ちょっと答えてください。

（黒田政策調整課長）本部につきましては、私どもが今把握している範囲でいいますと、北海道、群馬、静岡、大阪、兵庫、宮崎の６道府県でございます。特に、宮崎県につきましては、大臣の要請を受けてつくられたと認識しております。引き続き、あらゆる機会をとらえて、各首長の皆様に訴えていきたいと思いますし、幾つか検討されているというのも聞いておりますが、現状ではそういう状況でございます。

（答）では申しわけないのだけれども、会議があるものですから、ここで。

（以上）