大島副大臣記者会見要旨 平成22年1月7日

（平成22年1月7日(木) 13:38～13:54 　於：消費者庁4階記者会見室）

1.発言要旨

　どうも明けましておめでとうございます。
　まず１点目が消費者ホットラインなんですけれども、１月12日（火）から全国で実施することといたします。消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者にお近くの消費者相談窓口を案内することにより、消費生活相談への最初の一歩をお手伝いするものです。年末年始を除いて、原則毎日ご利用いただけます。
　意外と消費生活相談窓口を知らない方が多いんだよね。どこに御連絡していいか分からない方が多いので、今回ホットラインができることで、「0570－064－370（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ、守ろうよ、みんなを）」という番号をより多くの方に知ってもらうということで、まず１月11日の週に中央５紙、ブロック３紙、地方64紙で新聞広告を予定しております。引き続き政府広報などの場を通じて、積極的に周知を図ってまいります。よろしくお願いします。
　これだけですと十分とは言えないので、何ができるかと考えたときに、政務三役の名刺にも、この「0570－064－370（守ろうよ、みんなを）」と入れようかなと考えております。消費者庁の皆さんが使っている名刺にも、この番号を入れようと。かつ各封筒など対外的に出ていくものについても、今後この番号を入れて、できるだけ多くの方にホットラインの番号を知ってもらおうと考えております。
　接続状況等の詳細については事務方のほうに聞いてください。昨年末にはＮＴＴコミュニケーションズさんの方には長官からも直接お願いをさせていただいて、今週中には工事はほぼ完了見込みですので、最後の確認をこれからさせていただこうという段階に来ております。皆様の御協力、誠にありがとうございました。
　もう１点が、これは私の昨年11月５日の記者会見で、ティンカーベルの件があったときに、１カ月以上にわたって庁内で情報共有がなされなかったという事例があって、庁内でのコミュニケーションという当たり前のことができなかったので、外部の専門家の方に入っていただいて、消費者庁内における情報の連絡調整についての勉強会を開きたいという発言をさせていただきました。今回これは２回に分けてなんですけれども、１月８日と１月25日、１月８日が雪印メグミルク乳業株式会社社外取締役の日和佐信子さん、１月25日が日本冷凍食品協会常務理事の山本宏樹さんで、日和佐さんは消費者問題に長年携わってきていらっしゃった方、山本さんはニチレイの品質保証を担当されている方ですので、やはり消費者庁としては、これまで各省庁から皆さん消費者庁に来ていただいて、直接消費者の皆さんと接点が非常に多いものですから、こういう勉強会を今回は２回予定しているんですけれども、機会があれば今後も取り組んでいきたいなと考えております。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）まず、いよいよ消費者ホットライン全国実施ということで、改めて副大臣のお言葉をいただければ。
　あともう１点が、ここで一覧表もいただいているんですけれども、これはもう１月12日の時点でこの状況でしょうけれども、例えば年度内に改善されるとか、あるいは今は今年度はこのままだけれども、来年度改善される予定があるとか、そういうことがあるのかもちょっとお聞きできればと。

（答）まず１点目の消費者ホットラインが開通することによって、先ほども申し上げましたとおり、消費者の相談窓口について、各都道府県、市町村が対応されているということを知らない方も意外と多いです。これまではトラブルがあったとしても、相談に行かなかった方も多いかなと思うんです。そういう方に広く消費者相談窓口を利用していただくというのは、消費者の相談あるいはこの消費者としての意識の向上にもつながってくると思いますし、また受ける方の相談窓口、行政の側も、これまでよりも多くの、そして多岐にわたる相談事項を受けることになると思いますので、今後は地方消費者行政の中で、その対応についても今年１年間をかけて勉強及びその実証を積み重ねていきたいと考えております。これが１点目の質問に対する答えです。
　２点目については、ＮＴＴコミュニケーションズさんに頼んでいるところです。システム上の制約があるところも多いので、実は私から総務副大臣にお願いをさせていただいて、この件について消費者庁としてはできるだけ多くの窓口と直接電話すればつながるようにしたいので、総務省としても考えていただけないかということを伝えさせていただいて、総務省からＮＴＴコミュニケーションズさんにもお願いをさせていただいております。
　今週ＮＴＴコミュニケーションズさんの役員の方も、私のところに来ていただいて、１月12日のホットライン開設に向けての状況について、もう一度確認させていただくとともに、今後、多くの方が直接連絡がとれたほうがいいと思うので、それについてもお願いさせていただいたところです。他はどういう状況で今後改善されていくかについては、まだスタディーしなければいけないので、今この場で具体的に申し上げることはできないんですけれども、今後もこういう働きかけはしていきたいと考えております。よろしいですか。

（問）このリストがあるんですけれども、結局、全国で何カ所を予定されていて、何％という数字は教えていただけますでしょうか。

（川辺消費者情報課長）全部で1,784自治体がございますけれども、特別区も含めてですけれども、直接接続可能としているのが1,601、それからひかり電話への対応ということで対応していただいたところが71、それから消費者選択制で都道府県センターへ接続するのが31と。それから今現在、ここのリストに載っているのが81でございます。後で資料を配付させていただきます。

（答）記者会見が終わった後に、記者さんに詳しく説明してください。

（問）ホットラインの絡みで、もう１点。当初11月９日、内々予定をしていて、それが３カ月遅れたということと、それからこのリストの81、結局今の時点ではつながらないと、直接はつながらないということについての受けとめ。全国あまねく消費者の方に受け皿をつくるという点からすると、遅れたし、ちょっとこぼれるところもあるということについての受けとめをお願いします。

（答）できるだけ100％に近づけたいという意識はものすごく高かったんです。それでぎりぎりまで、昨年いっぱいまで頑張って努力をしていただいて、昨年の暮れにはほぼ目処はついていたんですけれども、やはり確実なホットラインの受付開始をしたいなということで１月12日にさせていただきました。
　機械的な制約があるのが一つなんです。今、会社が分かれているものですから、ひかり回線のネットワークで役所の中を結んでいると、なかなかダイレクトにそこに入ってこれないというシステム上の制約があって、それで落ちているところがあったり、あるいは行政によっては、もう自分の自治体で周知している番号があるものですから、その番号でぜひやりたいというところもあったりして、本来であればおっしゃるとおり、直接100％ここの「0570－064－370（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ、守ろうよ、みんなを）」に電話かけていただくとつながるのが一番なんですけれども、一部ガイダンス対応になってしまうところはある程度仕方がないというわけではないんですけれども、そういう事情があるということなんです。
　でも、先ほど御質問あったとおり、できるだけこのシステムの制約については、今後努力することによって、直接結びつけられるようにしていきたいという思いが強いんです。

（問）ホットラインと関係ないんですけれども、このフロアの撤退の状況、今後のスケジュール感、何か見通しとかはどんな状況なんでしょうか。

（答）それでは、長官からお願いします。

（消費者庁長官）まだ政務三役に御報告しておりませんし、私のところにも具体的なところは上がっておりませんけれども、基本的には、このフロアは多分６階に持っていくということで、今具体的な組織も変わったりするものですから、それを入れ込んで、今線を引いておりますから、固まったら記者クラブのほうにも御相談ができると思います。今現在は、私のところにも上がってきておりません。

（答）ありがとうございました。

（以上）