大島副大臣記者会見要旨 平成21年12月10日

（平成21年12月10日(木) 14:14～14:48 　於：消費者庁4階記者会見室）

1.発言要旨

　まず第１点目に、先週の会見の際にお話しいたしました消費者ホットラインの進捗状況について御報告をいたします。
　消費者ホットラインの実施に当たっては、できるだけ直接相談窓口につながることが望ましいと考え、これまで自治体との個別の調整を行うなど時間を要しておりましたが、所定の作業を終え、１月12日、火曜日からこれまで試行的実施を行ってきた５件以外の地域でも実施することといたします。
　内閣府の調査によれば、消費者被害を受けた方のうち、消費生活センターや国民生活センターに相談された方は14％、どこにも相談されなかった方が34％となっております。そうした状況も踏まえ、消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在を御存じない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口を御案内することにより、消費生活相談の最初の一歩を踏み出しやすくするものでございます。
　自治体や消費者団体などの御協力をいただきつつ、国が中心となって、消費者ホットラインの番号「0570－064－370」、064（守ろうよ）、370（みんなを）を積極的に周知してまいりたいと考えております。今後は、消費者ホットラインの運用状況を十分把握しながら、より使い勝手のよいシステムにしていきたいと考えております。
　詳細については、事務方に聞いてください。
　あともう一つは、前にマクラーレン社にレターを出したというお話をさせていただいておりますが、４日、マクラーレン社から返信がありまして、おおむねの内容としては、消費者のためにカバーの配布を前向きに行うということで連絡がございました。このマクラーレン社からの返信に対して、並行輸入を購入した消費者がカバーを入手するための方法については、今後、消費者庁として検討をしていく予定でございます。
　なお、消費者情報ダイヤルにおいて、なお確認を要するものの、消費者からは輸入した並行輸入品の販売事業者からカバーの供給を無償で受けることになったとの情報も寄せられており、関係者の対応が前進しつつあるのかなと考えております。
　当庁としては、さらに必要があれば経産省とともに対応を検討していきたいと考えております。
　あともう一つ、フロアマットがアクセルペダルやブレーキペダルに影響する問題については、これまでフロアマットを適切に使用するように、消費者に対して注意喚起してきたところでありますが、さらにフロアマットによるアクセルペダル等への影響を調べるため、国民生活センターに商品テスト、これは動いている車でのテストではなく、停止中のテストが中心なんですけれども、依頼することといたしました。来年、できるだけ早く商品テストの結果を取りまとめて公表していきたいと考えております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）ホットラインの件は、最終的なカバー率というのはどのようなものなのか。100％なのか……。

（答）カバー率は、まず直接窓口に１月12日からつながるものが93％。それで残りがガイダンスの対応になります。１月以降、随時接続が可能になっていくものが2.6％ありますから、足すと95.6％。つまり、一番最初は93％で、その後、逐時つながっていくものが2.6％ありますから、95.6％が近々つながる予定のもので、残りのものがガイダンス対応です。ガイダンス対応の多くがひかり電話で、ＮＴＴさんでもグループの会社が違うと、なかなか接続が難しいらしくて、それについては、接続の会社にお願いをして、できるだけつながるようにしていただくとつながるようになります。
　ただ、自治体によっては、細かくは後で事務方から聞いてほしいんですけれども、もう独自にうちの番号はこういう番号ですよといって周知しているところがありますから、それについては一定の配慮が必要なのかなと、相談する必要があるのかなと考えております。

（問）すみません、93％とあるのは、具体的な県数で言うと何県なんでしょうか。

（答）市町村数は1,712です。都道府県の数については、事務方から説明します。

（川辺消費者情報課長）消費者情報課長ですけれども、自治体の……（事務局「課長、すみません。その前に配布資料をよければ配ってしまいますけれども」）ではお願いします。

（答）そちらを見てください、そちらのほうが早いと思います。

（問）それと、4.2％が残る形になると思うんですけれども。

（答）4.2％、「現行番号の周知などを希望」というやつですね、4.2％。

（問）そこはもう、もし具体的な市町村名なりあれば、自治体名なりあれば。

（川辺消費者情報課長）いらしていただけば、市町村名のリストをお渡しいたしますが、まだこれは１月12日時点でございますので、まだどんどん１月以降、スタート以降回線を引いていただけるところもございますので、もっと減っていくということになりますけれども、来ていただければ事務的にお渡しすることは可能でございます。

（答）現状のリストとしてはあるんだけれども、まだ自治体によっては前向きに考えていらっしゃるところも多くて、いろんな制約事項があったりもして、ですから一律に皆さんやる気は非常にあるんですけれども、それぞれの事情があるものですから、リストの扱いは、将来的に消費者庁としては、多分ホームページでガイダンス対応ですよということを明らかにすると思うので、まだ仮定の段階なものですから、皆さんには御報告させていただくということにさせていただきます。

（問）これは47都道府県で、1,712件の自治体が含まれていない都道府県はあるんですか。

（川辺消費者情報課長）ございません。

（問）47都道府県、全部これが入っていて。

（川辺消費者情報課長）はい。
　この表の見方でございますが、全部で1,795市町村、特別区がございまして、基本的には各県の中で、なかなか直接つながらないところが、今の我々の把握している時点で、今のところ83あるということでございます。

（問）ようやく、発足から４カ月余りたってからになるかと思うんですけれども、やはり一番理想的なタイミングとしては、国民の期待から言えば発足と同時というのが一番よかったと思うんですけれども、ここまで遅れたことへの御感想、及び国民周知の点での課題はどういうふうに考えておられますでしょうか。

（答）前回お答えしましたとおり、100％を目指したくて直接電話すればつながるということで、説得とかいろいろとお願いする時間があったことが一つと、もう一つは自治体の中でも周知をしなければいけないというのがあって、技術的には徐々には可能であっても、12月、１月はある程度の自治体の中での告知期間も必要だということもあって、１月12日とさせていただいています。
　告知の仕方は、これから消費者庁としてもホームページで、あるいは、これは、確約はできないですけれども、政府広報等で新聞紙面で「ホットラインができました。ここに連絡してください」という広報の仕方もあるのかなと考えております。あとは、皆さんにできるだけ御関心を持っていただくために、消費者ホットラインについての記事を書いていただくことも、非常にありがたいかなと考えております。
　遅れてしまったことについては、消費者庁の発足した９月１日から、いろいろと皆さんも努力していただいて、形としてなりつつあるのかなと思っております。それはもちろん、消費者庁の発足と同時にできればよかったのが理想的だとは考えておりますけれども、始めてみて、いろんな条件とか制約が多くあったということを事前に気づいていれば、もう少し、しっかりとした期間について、お約束することができたのかなとは思うんですけれども、できるだけ多く直接つなげたいということと、93％にまで持ってくるのも結構努力をしていただいているかなとは思っておりますので、今後は、これから１月12日に向けて、しっかりとその日から稼働できるように、消費者庁を挙げて、この取組は続けていかなければいけないなと考えております。
　１月12日はもう、私が記者会見でこの場で述べていますから、一つお約束をした日になっていまして、これより遅れることは許されないと私は考えていて、ですから１月12日までには、消費者庁を挙げて、これは稼働に向けて年末年始、一生懸命動いてもらうということになります。

（問）いじわるな確認なんですけれども、１月12日というのに関しては、遅れる可能性なり、不安要素というのはあるんですか。もうすべて課題は解消したんでしょうか。

（答）これは長官から答えてもらったほうがいい。どうですか、長官。

（消費者庁長官）今の時点で、詰めてこれなら大丈夫という数字であります。後は、副大臣がコミットされたとおっしゃっていますから、その日に間に合うように全力で頑張るということでございます。遅れないようにいたします。

（答）先ほども、記者会見が若干遅れたのは「12日が大丈夫か」ということについて、改めて確認をしておりまして、この12日を過ぎることはあってはならないと考えておりまして、この12日に向けて消費者庁を挙げて取り組んでいきたいと考えております。いいお正月を迎えたいと考えております。

（問）あと、すみません。１月12日というのは、午前何時からとか全国的に決まった時間があるんでしょうか。それとも自治体によってばらつきがあるんでしょうか。

（川辺消費者情報課長）一応、１月12日のゼロ時からということですけれども、もちろん開いておりませんので、自治体のセンターというのは大体10時ぐらいから、９時から10時の間、そのぐらいからつながるということでございます。もちろん、ガイダンスは流れますけれども、夜はガイダンスが流れますけれども、10時ぐらいからつながると。

（答）これは今言ったように、厳しく消費者庁にも求めておるんですけれども、若干弱気の発言としては、私も今までいろんなプロジェクトをやってきたものですから、納期を守ってしっかり稼働させるのがどれだけ大変かというのは、今までの経験からよく承知をしておりますので、そこのところも御理解していただければなと。しっかりやっていくんですけれども、このプロジェクトをその日から100％稼働に持っていくように努力していきたいと考えておりますし、その旨は長官以下、皆さんにはお願いしております。
　あとは今後の課題と先ほど申し上げましたとおり、ひかり回線をどうやってつなぐかという課題については、今後も私も、政府内でどうやってできるかというのを考えながら、できるだけ労をとりながら100％稼働に向けて今後も取り組んでいきたいと考えております。以上です。

（問）確かに、今度の１月12日というのは一つの節目になって、ただ、これはあくまでもシステムの問題というかハードの問題であって、現場がどうなっているかということを、ちょっと今後考えていかないといけないと思うんですけれども……

（答）そのとおりだと思います。おっしゃるとおり。

（問）それで、既にもう施行している県が一部であるということで、何か相談件数もおそらく増えているんじゃないかというふうに……

（答）これから増えますよね。そのとおりだと思います。

（問）そうですよね。今後、今、試行的にやっているところでどういう課題が見えてきたかとか、今後どのように拡充していくのかなどを、もしあるようであれば御説明いただきたいんですが。

（川辺消費者情報課長）一つあるのは、やはりなかなか周知をするところが重要かなということで、最初は５県始めたときにはそれなりにあったんですけれども、今はちょっと落ち着いている状態でございますので、まずきちっと周知をしていくということが重要なことかと思っております。

（答）今の視点はもっともな視点でして、これまで私も、こういう消費生活相談をしたことがないわけですよ。時々「どこに相談していいんですか」と聞かれて初めて、地元のこういう相談窓口について紹介をして伝えるということがあるので、周知をされてくると相談件数が増えるというのはあることだと思う。
　ですから今後、地方の消費者政策、行政を充実していくことと一緒なのかなとは思っていて、施行した後も１月12日以降も、さまざまな課題がホットラインの番号を国民の皆さんに知っていただくことで課題が出てくるのかなと思っているので、つながった以降のほうが大変かなと思います。
　相談体制として、市町村の中でも十分じゃないところもあるわけですよ。私の地元でも、３人が10時から４時ぐらいでローテーションを組んで、月曜日から金曜日まで、ほかの市町村だと週２日ぐらいの対応しかとれないところとか、それぞれに応じて体制が違う。市町村の大きい市だと対応がとれるけれども、小さいところだと相談員の数が少なかったり、ではそれを県で受けるかどうかの問題とか、さまざまな問題が、今、消費者庁としても、地方公共団体の皆さんとお話しする中で出てきているわけです。だから、それを１月12日以降、今度は、電話をかけたけれどもつながらないということだってあるかもしれないし、そういうおそれもあるかもしれない。それは稼働させながら、フィードバックして、より地方消費者行政を充実させていくという過程に入るのかなと考えております。

（問）マクラーレンの話なんですけれども、返信が４日に来たと。前向きに対応したいということですが、もう少し、詳しい内容をできる範囲でお伺いしたいことと、あと、情報ダイヤルに並行輸入で購入した人もカバーが入手できるようになったというお話もありますが、一方で、大多数の人は入手できていない状況だと思うんですよね。そのマクラーレンからの返信と、今、入手できていない人がどうつながってくるのかと、そこのところをよろしくお願いします。

（答）今回は、レターを出してみるというのは政治の判断でもありました。世界のこういうサプライヤーは、やっぱり顧客満足度というのを、経営指標としては極めて上位に持ってきていて、このような消費者に対するサービスの中でも、こういう事故の発生をタイムリーに対応を執るというのが、それぞれの会社のステータスを上げることにもつながると考えておりまして、それで私たち消費者庁としては、そういうことでレターを出しました。その点については羽藤審議官から説明をお願いします。

（羽藤審議官）12月４日付で、マクラーレン社から、経済産業省それから消費者庁、これは連名でレターを出したわけでありますけれども返信がまいりました。そして、その返信の中身は、冒頭副大臣から御紹介をいただきましたように、前向きに今後の具体的なことについて別途連絡をとるという、そういう趣旨でございます。
　したがいまして、それに対しましては、例えばどのような手法において、カバーを配布する準備をしておるのか、どこへ行けばそれが入手できるのかといったような具体的な中身をこれから詰めていくということで、改めてこちらからの照会を、またレターで出していると、このやりとりを行っておるということでございます。

（問）ホットラインですけれども、つまり業者への発注をするわけですよね。結局、47都道府県すべて可能にすることによる費用が膨らむことにはなっていないんですか。実際、当初いくらかかると思っていたのか、その金額もあわせて教えてください。

（川辺消費者情報課長）今おっしゃっているのは、膨らむということは、接続先が増えますと、膨らむということですか。

（問）いや、つまり当初考えていたよりも、複雑な作業になるわけですよね。思い描いていたよりも、作業が難しいから１月までずれ込んだわけで、ということは、かなり業者のほうも、こういう複雑な作業になるから見積もりではできませんと。費用がもうちょっとかかりますというようなことで、業者の委託費というのでしょうか、その発注費が膨らむということはないんですか。

（川辺消費者情報課長）少し遅れたことによって、費用が下がっております。どういうことかというと、今年度という意味で下がっておりまして、ただ接続先の数によって費用がかかっておりますので、接続先が増えたことによって、費用がちょっと増えたところはございます。

（答）おそらく、複雑な作業が発生しているから、当初、頼めばすんなりつながるんじゃないのかと思っていたのが、ひかり回線が敷かれている市町村もあり、結構複雑な仕事が発生しているので、その分の費用負担が増えているんじゃありませんかという、その初期投資の話でいいんだよね。だから、そういうふうに答えてください。

（川辺消費者情報課長）それはございません。回線の数によって決まっておりますので、そういうことはございません。回線の数が増えたことによる費用は増えますけれども、複雑なことをしたことによって、増えるところはございません。

（問）結局、いくらぐらいかかるのかというのは、たしか前回の会見でも出た質問だと思うんですよ。その答えがなかったように思うんですが。

（川辺消費者情報課長）今どのぐらいの回線につながるかということでございますので、ちょっとそれは精査させてください。お答えさせていただきたいと思います。

（答）おそらく私が理解するには、まだ1,700カ所とあるんだけれども、そこの何カ所ぐらい回線がつながるかというのを数えないとわからないという話なので、ちょっと計算させます。

（問）それと、先週もお尋ねしましたフロアマットの件なんですけれども、先週、副大臣会見が終わった後で、国土交通省が13件、「フロアマット関係事故」ということで一覧表を、副大臣はご覧になったかわかりませんけれども、出してきました。
　それで、そこを見ると13件のうち、明確に「アクセルペダルが戻らなくなった、あるいは引っかかった」と明確に書いているのは４件なんです。あとの９件は推定にとどまっているんです。ユーザーのほうは、バックしているときにエンジンが急回転したとか、そういう言い分でして、あとはもう、結局フロアマットが引っかかったんじゃないかという推定で終わっちゃっているんですね。
　それは結局、一覧表ということで出ているからわかるんですけれども、国センのＰＩＯ－ＮＥＴの……

（答）16件。

（問）そうですね。事故が３件、ヒヤリハットを含めると10件弱ということなんですが、この10件弱の分析結果が、どういう事故状況で起きたのかとか原因は何なのかとか、分析結果があれば教えてください。

（羽藤審議官）過去にも遡りながら、果たしてフロアマットを誤って使用したことに起因をするのか、あるいはマットの製品それ自体についての起因なのか、あるいは両方にかかわるのかということでチェックをする、そういう作業に努めているところであります。
　　したがいまして、この状況について、明確に今の段階でこの点が原因で、あるいはこういう理由でということを今の時点では御説明を申し上げるには至っておりませんけれども、引き続き作業を続けたいと思っております。

（問）では、その結果を待っておりますけれども、なるべく速やかに出していただくよう要望します。

（答）わかりました。

（問）情報ダイヤルとホットラインで混同している人が多いんです。消費者団体からは、ちゃんと明確に「情報ダイヤルは聞き置くだけだ」と、ちゃんと、ちゃんとわかりやすく周知をしてほしいという話があって、そこのところをちゃんと対応してくださるのかということ。
　それと、今回改善されてみていて、高齢者が郵便番号を打つのはどうなのだろうかと。そこのところに今回改善されたのに、音声ガイダンスのところが入ってきているけれども、私たちは本当は、最初は110番のような、すばらしいシステムをイメージしていたんです。しかも金銭的に、もうあまりに無理だということで、ここに来ていることは重々承知しているのですが、同じ人に相談を継続する必要がある。
　さっき副大臣がおっしゃっていたように、最初に知ってほしいと、そういう相談窓口があるということで役に立つのかもしれないんですが、本当に広く活用されるのか、ほかに方法はなかったのかと、ガイダンスを流す以外に。もう少し振り分けの方法で郵便番号を、その後ガイダンス、それしかできないのでしょうか、なんてことを今言うのはすごい申しわけないんですけれども。

（答）まずホットラインと情報ダイヤルが、確かに、うまく切り分けられていないし、誤解を招きやすいとは思う。情報ダイヤルについては、今、消費者委員会のほうには投げかけて、あり方については検討中で、それに基づいて来年の３月までには一定の方向はもう明確にしようと考えているので、その前に「情報ダイヤル」という名前を変えたほうがいいかどうかという御発言だと思うので、それは一回引き取らせてください。ほかの方法があったかどうかというのは、私もなかなか答えにくいものだから、事務方から答えてください。

（川辺消費者情報課長）郵便番号でございますけれども、地域を特定するために、一番皆さんがよく知っているものということを考えますと、どうしても郵便番号になってしまうということでございます。
　ほかにも、いろいろ考えてみましたけれども、やはり郵便番号が、国民の方が一番知っている番号ということと、それでもちろん高齢者の方がなかなか、郵便番号を覚えていらっしゃらない方がいるかもしれないというのはあるんですけれども、それが一番皆さんが知っていて、かつ地域を特定するということでは、その番号がベストだというふうに考えていて、そういうやり方を選ばせていただいたということです。

（答）というわけで、ここで。ありがとうございました。

（以上）