小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年6月9日

（平成21年6月9日(火) 9:46～9:50 　於：内閣府本府1階118会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議につきまして、私からお伝えすることは特にありません。
　お手元に資料を配付しておりますとおり、本日、「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を開催いたします。本日は提言の取りまとめに向けた議論も予定をしておりますので、これまで以上に充実した会になるものと期待をしております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）公明党のほうのマニフェストづくりの関連なんですが、今のマニフェストづくり、各党が進んでいまして、その中で公明党のほうが幼児教育の就学前３年間の無償化というのを盛り込む方向で進んでいるようです。政府内でも幼児教育の無償化というのはだいぶ議論になっていると思うんですが、大臣として改めてこれについては。

（答）先日、文科省のほうでも大体どのくらい予算がかかるのかということも含めて、幼児教育の無償化を進めていこうということを発表しましたが、まずは大前提としてしっかりとした安定財源を確保した上で、その予算の中で何ができるのかということを考えていかなければいけない。その選択肢の一つとして幼児教育の無償化というものがあると考えています。

（問）関連してなんですが、仮に幼児教育の無償化を実現するとした場合、大臣がかねてからおっしゃっている消費税１％の中の対策というところに入れるべきものなのか、また違うものとして捉えていくのか、今、その辺のお考えというのは何か持っていらっしゃいますでしょうか。

（答）先日、経済財政諮問会議に呼んでいただいたときにも、その消費税の１％を使って、実際、具体的にどんなことができるのかということについて、いろいろと挙げさせていただきました。大体、今、幼児教育の無償化には、文科省の試算では8,000億円かかるということであります。消費税１％分は、2.5から３兆円ということでありますので、もちろんこの中に含めて考えることができると思います。
　ただ、やはり大事なお金の使い道ですので、子育て世代の支援において、また少子化を解決するに当たり、どれを最優先させていくのがベストかということ、例えば医療費負担をもう少し軽減させていくとか、保育サービスを充実させるとか、いろんな選択肢がありますので、その幼児教育の無償化というものは大事な要素の一つであると考えています。

・報告事項（PDF形式:11.1KB）

（以上）