小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年4月10日

（平成21年4月10日(金) 9:11～9:16 　於：内閣府本府1階118会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議におきまして、私からお伝えすることは特にありません。
　また、お手元に報告事項を１件配布しておりますので、御覧いただければと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）最近、にわかに解散総選挙の時期が、５月であるとか６月であるとかそういった報道が盛んになっておりますけれども、大臣の周りでもそういったようなざわめきというのはあるのかというのと、大臣は解散総選挙の時期についてどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）解散の時期につきましては、遅くとも９月までにはあるということですので、国会議員の間でも、また地元でもいろいろなところで聞かれるようになってきていますが、これは総理がお決めになることであります。個人的にはいろいろと心配することもありますけれども、まずやらなければならないことがいろいろと山積みになっておりますので、そうしたことをまず一つひとつ解決することが先ではないかと思っております。

（問）ちょうど今支持率、各社上がってきまして、環境がいいのではないかというふうにも、大臣にとってもいいのかなというような気もしますけれども、どうですか。

（答）確かに支持率が上がってくるということに関しては、ほっとする部分もあるわけでありますけれども、ただそれだけで解散するということにもならないだろうと思いますので、今の状況をしっかり踏まえて、総理が御決断されることと思います。

（問）今日にも追加の経済対策がまとまる予定ですけれども、総理からは、特に困っていらっしゃるあたりに焦点を充てて検討するようにということでしたけれども、どういう方向でまとまる見通しなのかお願いできますでしょうか。

（答）今回の追加の経済対策につきましては、報道などでも少し出ておりましたけれども、「安心子ども基金」を大幅に拡充するなど、総額で１兆円以上の子育て支援策を盛り込むこととしています。総理からの御指示もありましたので、かなり積極的な、また大胆な子育て支援策をまとめられたと考えています。

（問）関連でもあるんですけれども、ちょっと細かいところになってしまうんですけれども、今回、厚労省の予算なんですが、生活保護を受けている家庭に参考書代として月額幾らか出す、あるいは高校生の授業料の減免ですか、そういったものも盛り込まれていると思うんですが、そういったことを盛り込んだ意義について大臣としてはどうですか。

（答）総理からの御指示の中でも、本当に必要な層への効果的な対策をというお話もありましたし、やはり現下の経済状況のもとで、子育て世帯ではいろいろな経済的な御苦労をされているということがあります。子どもの貧困ですとか、親の貧困がそのまま子どもにも引き継がれる負の連鎖になってしまうということですとか、様々なことが問題になっておりましたので、今回の追加の経済対策では、そうした困難を抱える家庭に対する支援というものも一つの大きな柱として掲げました。
　「緊急子育て安心プラン」ということで、今お話がありました授業料の減免の話や、生活保護世帯に対するいろいろな学習支援、あとはひとり親家庭への支援、母子家庭への支援を父子家庭にも拡大をしていくなど、かなりきめ細かく支援をすることにしております。また、いろいろな困難を抱えている方々の声にお答えできるように、かなり幅広く、例えば病児・病後児保育の預かりの拡大ですとか、あとは不妊治療に対する助成金の拡充ですとか、そうしたところにまでお応えできるような対策をつくっています。

・報告事項（PDF形式：11KB）

（以上）