小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月19日

（平成21年3月19日(木) 9:11～9:13 　於：内閣府本府1階118会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議につきまして、私から特にお伝えすることはありません。
　以上です。

2.質疑応答

（問）厚生労働省の調査で、生活保護世帯に対する児童扶養手当の受給者が100万人を突破したということです。この数字は、昨年来の不況の影響はまだ反映されていないはずだということですけれども、これはまた増えてくると思うんですが、大臣としては。

（答）今のこの経済状況を考えますと、そうした世帯がさらに増えてくることが予想されます。やはり大変な状況の中で子育てしている方々が非常に多いということでありますので、そうしたことについては重く受けとめ、どういう形でその負担を軽減させられるか、真剣に考えていかなければならないと思っています。

（問）こちらの児童扶養手当は母子世帯に限定されていて、父子家庭には支給されないということですけれども、各自治体で独自に何かを支給するという取組が増えているんですけれども、国としての対応は。

（答）そのことにつきましては、これまで内閣委員会などでもいろいろと御質問いただいてきたところですけれども、私自身は、母子家庭、父子家庭にかかわらずぎりぎりの生活を強いられながら児童を扶養している世帯が存在するのに、父子家庭だから支給されないということは、少しおかしいのではないかと思っているところであります。
　すぐに法律改正というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そうした父子家庭に対して、何らかの対応をしている自治体が増えているということは、それだけ支援を必要とする父子家庭の数が増えてきているということだと思いますので、そうした状況も踏まえつつ、国としてどういうことができるか、これはしっかり検討していかなければならないところだと思います。

（以上）