小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月13日

（平成21年1月13日(火) 8:29～8:32 　於：官邸3階エントランス　ぶらさがり）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では、私の所管案件は特にありませんでした。
　以上です。

2.質疑応答

（問）渡辺喜美さんが離党を表明しました。それについての受け止めは。

（答）御本人の御判断ですので、特に私から申し上げることはありませんけれども、今、いろいろな意味で厳しいときですので、あのお力をぜひ党内で使っていただきたかったなと思うと、とても残念に思います。

（問）各社の世論調査で、また支持率が下落しているんですけれども、大臣は、この止まらない支持率下落の原因をどういうふうに考えますか。

（答）雇用の問題ですとか、景気の問題ですとか、いろいろと課題を抱えている中で、まだまだ今の世の中の実情に応え切れていないということが理由の一つとしてあると思いますので、まずはこの補正予算をしっかりと成立させて、国民の皆さんの声に応えていきたいと考えます。

（問）定額給付金に対する評価が非常に低いと出ているんですけれども、大臣は、この給付にどのように今後理解を求めることが必要であると思いますか。

（答）確かに、決まるまでにいろいろと行ったり来たりした部分があったかと思います。現段階でも、いろいろな方々の御意見や話し合いのある中で、なかなか皆様方にこの定額給付金の趣旨について御理解いただけていないかなと思いますので、御理解いただけるようにしっかり説明していかなければならないと思います。

（問）この給付金制度自体は、大臣はいい制度だというふうにお考えですか。

（答）はい。きちんと御理解いただければ、いい制度だと考えています。

（問）その給付金なんですけれども、ＤＶの被害者で住民票を移せない方が受け取れないのではないかという問題がありまして、この点について、大臣は。

（答）御指摘のとおり、いろいろな心配がなされておりますけれども、今、総務省において、２月１日の基準日までに、ＤＶの被害者の方々に対して、現住所での住民票の登録をしていただくということの大事さとか、あるいは、ＤＶの被害者が住民票を移したときに、加害者による住民基本台帳の閲覧等をきちんと制限していくということについて、さらに重点的に広報しているということを聞いておりますし、各自治体に改めて支援措置を徹底させていくように言っているということでありますので、私といたしましても、この点を見守っていきたいと思っております。

（以上）