小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月28日

（平成20年11月28日(金) 10:07～10:10 　於：衆議院議員食堂前ぶらさがり）

1.発言要旨

　本日の閣議では、私の所管案件は特にございませんでした。
　私から１件、報告事項がございます。
　「女性研究者支援に関する東京大学小宮山総長との意見交換など」についてです。
　私は、男女共同参画担当大臣就任以来、女性研究者支援を一つの重要なテーマとして掲げて、現場の視察や文部科学省からのヒアリングなどを行ってまいりました。
　その中で、民間企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組の促進と同様、大学における女性研究者の活躍の一層の促進のためには、トップマネージメントの理解と強力なリーダーシップが不可欠であると強く感じるに至りました。
　そこで、来週月曜日12月１日に、他の大学の牽引役として期待される東京大学の小宮山総長とお会いして、女性研究者支援に関して意見交換をさせていただくこととしております。本件の詳細につきましては、男女共同参画局にお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）社会保障費の2,200億円の関係なんですが、自民党の厚労部会のほうからも撤回するべきだという声も上がっていますし、総理としても何らかの案がないかというような見直しを示唆するような発言も出てきています。大臣として、この社会保障費の増加分の削減については、どういうふうに考えられますか。

（答）自民党内でも、様々な議論があることは承知しております。総理としても何らかの意見をいただければと言っておられるということであります。社会保障費の自然増が見込まれる中で、その増加分を削減するためには、やはりいろいろなところを切っていかなければならないということで、かなり無理が生じるのではないかと思います。何らかの手が打てないか、各方面の皆さんと意見を出し合いながら、知恵を絞っていかなければならないと考えています。

（問）厚労省のほうで、育児を支援するための時短ですとか、残業の免除を企業に義務づけるような法案の改正を検討しているということなんですけれども、これは企業のほうはちょっと受け入れが難しいというか、難航が予想されるんですけれども、大臣としてどのようにお考えですか。

（答）仕事の効率化を考える中で、残業を減らすなど、それぞれの企業でいろいろな取組をしていただいていると思いますけれども、少子化対策や男女共同参画を考える上でも、働き方の見直しは大変重要な視点ですので、企業のトップの皆さん方には御理解をいただきたいと思います。逆に、そういう形でワーク・ライフ・バランスに取り組んでおられる企業には、いい人材が集まったり、また途中で辞めることがないので、長い目でいい人材を育てることができるというようなメリットもあるので、検討しなければならないことは多いですが、今後も前向きに取り組んでいきたいと思います。

（以上）