小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月14日

（平成20年11月14日(金) 9:12～9:16 　於：内閣府本府1階 118号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では、私の所管案件は特にございませんでした。
　次に、私から報告事項が１件ございます。
　お手元の資料のとおり、明後日16日の家族の日に奈良県において、「平成20年度子育てを支える『家族・地域のきずな』フォーラム全国大会」を開催いたします。
　大会には、私も出席する予定です。
　また、大会に先立ち、地域の子育て事情について同世代のお母さん方と懇談を行う予定です。
　詳細につきましては、共生社会政策統括官室にお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）閣議の前に、二階大臣から本をプレゼントされていたようなんですけれども、どういったものなのか御紹介いただけますか。

（答）はっきりタイトルは覚えていないんですが、確か、女性の働き方についてというような本だったと思います。二階先生が著者の方から私に渡してほしいと預かったということで、いただきました。まだ詳しく見ておりません。

（問）定額給付金の関係なんですが、自公で合意もされまして、政府としての方針も決まったんですが、市町村からは、やはりちょっとわかりにくいとか、給与所得を設ける設けないというのを自治体の判断に任せるのはいかがなものかという意見も出ているんですが、大臣としてはどう考えられますか。

（答）方針としては、所得制限を設けたい自治体はそれが可能であるということです。それが地方分権ですので自治体にお任せするということです。受け取る受け取らないは本人の自由でありますので、その方向でやっていただきたいと思っております。

（問）地方分権というよりは、自公で決められなかった一番難しい点を地方の自治体に丸投げしたという、それが実態ではないかとも思うんですが、そういう無責任さみたいなものは、大臣はお感じにはならないでしょうか。

（答）報道などでは総理の最初の考えについていろいろな声があり、迷走しているのではないかという御指摘もあったかと思いますが、原則としては全国民に配るということです。所得制限を設けてもいいが、それは自治体で判断していただくということでありますので、特に無責任ではないと思います。

（問）厚労省が出産一時金を地域ごとに設定するという方向で議論を進めるということなんですけれども、今後の議論についてどのようなお考えでしょうか。

（答）現在、年末の来年度予算の概算決定に向けて、厚生労働省において検討が続けられているものと承知していますけれども、大変重要な視点であり、ぜひ実現していただきたいと思っております。関係各省の間で前向きにしっかり調整をしていただきたいと、また、少子化担当大臣としても積極的に進めていきたいと考えています。

（問）地域別ということについての異議とかそういうことは。

（答）その点については、最初から地域別ということで議論されていたものと承知しております。

（以上）