小渕内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成20年11月7日

（平成20年11月7日(金) 8:49～8:53 　於：衆議院議員食堂前ぶらさがり）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議は、一般案件１件、政令３件、配布１件、計５件の案件がございました。このうち、私の所管案件はございませんでした。
　また、閣議の場で、お手元の資料のとおり、「家族の日・家族の週間」について、閣僚各位に御協力をお願いいたしました。詳細につきましては、共生社会政策担当統括官室にお問い合わせください。
　また、閣議の後に開催された閣僚懇談会において、お手元の資料のとおり、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議の最終報告」について報告 し、併せて、職員の意識改革や積極的な文書の移管などについて、閣僚各位に御協力をお願いいたしました。詳細につきましては、内閣官房公文書管理検討室に お問い合わせください。
　閣議等に関しては以上です。
　次に、私から報告事項が１件ございます。
　「あだちサポートステーションとハローワーク足立の視察」についてです。お手元の資料のとおり、来週10日月曜日の午前に、足立区のあだちサ ポートステーション及びハローワーク足立を訪問いたします。若者支援の取組状況を視察するとともに、代表の方や現場で支援に当たっているスタッフの方々と 懇談を行うことを予定しております。詳細につきましては、共生社会政策統括官室にお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）追加の経済対策に盛り込まれている定額給付金の関係なのですが、今、与党内、政府内で、給付金に所得制限を設けるかどうかという議論がされているのですが、大臣として、所得制限をつけることの是非等について、どのように考えられますか。

（答）そのことにつきましては、与党間での話し合いの行方を見守っていきたいと考えています。

（問）例えば、子供を持つ世帯とかに、やはりちょっと多目につけるべきではないかという意見も与党内にはあるみたいなのですが、そのあたりは。

（答）少子化対策としても、子供を持つ方々に対して経済的な支援をしっかりしていくということは、大事な要素の一つであると思います。

（問）先日、社会保障国民会議の最終報告が取りまとめになりましたけれども、少子化対策に必要な予算規模として、消費税に換算して1％を下回る程度になっていましたけれども、それについてはどのように評価されますでしょうか。

（答）それについては、重点戦略の1.5兆円から2.4兆円というようなものをベースに必要額を消費税に換算したのが0.4から0.6％という数字になったと承知しております。
　ただ、あの数字は、例えば施設整備とか児童手当の拡充とか、そのほか新しい施策に対する分は入っていないものですから、それで十分かどうかというのは、今後、議論していかなければならないことだと考えております。少子化対策の予算についても御承知のとおり、諸外国に比べて大変低い数字でありますので、しっかり拡充していかなければならないと考えています。

（以上）