佐藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年5月15日

（平成21年5月15日(金) 10:20～10:31 　於：第4合同庁舎8階819号室）

1.発言要旨

　改めて閣議での御報告はございません。
　本日、沖縄が本土に復帰してから37周年を迎えました。これまでの取り組み及び県民の努力が相まって、沖縄の振興は着実に成果を上げてきたと考えております。
　その一方で県民所得や失業率など、沖縄の社会経済は今日、なお多くの課題を抱えていることも事実であります。このような状況のもと、現行の沖縄振興特別措置法の期限が残り３年を切ったことを踏まえまして、これまでの諸施策の総点検を行いまして、今後の沖縄振興のあり方について、幅広く議論をしていく必要があると思います。
　このため、お手元の資料のとおり、５月25日に新たな委員のもと、沖縄振興審議会を開催いたしまして、今後の沖縄振興のあり方について、議論を進めてまいります。
　今後、審議会の議論や県などとの意見交換を踏まえながら、平成24年度以降の沖縄振興のあり方についてもしっかりと検討してまいる所存でございます。
　詳細は、沖縄政策統括官付の企画担当までお問い合わせをいただきたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今週、鴻池副長官が週刊誌報道があったことなどで辞任されたんですけれども、これの受け止めと、特にＪＲの無料パスを使っていたということについて、御所感をお伺いします。

（答）言い訳できない話でありまして、非常に残念なことだと私自身思います。今後、こういうことがないように、私自身も含め、緊張感を持って真剣に取り組む姿勢を持たなければいけないという思いをしております。鴻池先生のことについて、どうのこうのというのは、私自身が申し上げる話ではないと思いますので、それは差し控えたいと思います。

（問）言い訳できないというのは、パスを使っていたことについてでしょうか。

（答）パスについては、これはもう不適切と言わざるを得ないと思います。やはり、皆様方の税金を投入されているものに対して、厳正な立場で、それは整理をしなければいけないと思います。

（問）沖縄関連ですけれども、ＡＰＥＣのＩＴ関係閣僚会議が沖縄開催というような情報がございまして、今日の閣議で決定されるというようなお話もあったんですけれども、その関係どうなったかというのをお伺いしてよろしいでしょうか。

（答）来年に開催されますＡＰＥＣの電気通信・情報産業担当大臣会合の沖縄開催が決定されたと報道で承知しておりますが、決定されたとすれば、沖縄への国際会議の誘致を推進している内閣府としては大変喜ばしいことだろうと思いますし、できるだけの御協力をさせていただきたいと思います。とにもかくにも、沖縄のことに対して、沖縄に資することになるというふうに私は理解をしておりますので、全面的に御協力をさせていただきたいと思っています。私の立場ですね。

（問）今日、閣議では特にこの件に関しては。

（答）それはなかったです。

（問）再三の質問で恐縮ですけれども、沖縄科学技術大学院大学の件で、先日も県の要請団が３度目の要請に来たところだと思うんですが、その中で民主党から、やはり10年以降の政府全額補助がなくなるということに対する懸念が一番強く聞かれておるんですけれども、この法律の中で10年という区切りをつけていることに対しての御説明をもう一度お聞かせ願えますでしょうか。

（答）この大学院大学の法律について、積極的に私どもも推進をさせていただいているところでありますけれども、沖縄振興特別措置法等の地域振興立法の例も踏まえて、法律上補助の上限を設けない期間を10年としておりまして、これは適切な時期に国際的な評価の確立状況等を踏まえ、政策支援のあり方を検証するものでありまして、その際は必要に応じて期間の延長も含めて見直しを行うことと考えております。
　基本的には、言っていらっしゃることは正直私どもとしてはありがたい話なのかなと私は思っておりますので、決してそれが対立の軸となると考えておりませんで、これは議論の中でしっかりと受け止めさせていただきながら、どう対処できるかというのは課題だろうと思います。決してこれが絶対に駄目だということではありませんので、私としては非常にありがたい話なのかなという、個人的に言わせていただければ、そんな感じであります。
　それと大学院大学に対して、国民に対する説明責任を果たしながら、長期的な観点から十分な支援を行っていくことが適切だというふうに思いますし、こうした点についても、民主党の方々にも御理解をいただけるように鋭意努力をしてまいりたいと思っています。そして早く、この法案が審議をさせていただけるように私どもも、今、努力中でございますので、御理解賜りたいというふうに思います。

（問）民主党の代表選で、代表経験者の岡田さんと鳩山さんのお二人の一騎打ちになっているんですが、どのように御覧になっておられるか感想をお聞かせ下さい。

（答）他党のことですので、詳しいことはよくわかりませんけれども、お互いによく党内のコンセンサスを図っていただいて、十分な議論を果たしていただくということが大切ではないのかなと思いますし、それを、ある意味では国民の方々に十分に周知をしていただくということが大切なことではないかなというふうに思います。

（問）特に、次に選ばれる代表が、野党側の選挙の顔になるんですが、その辺のことはどうですか。

（答）もちろん、野党の方々にとっては大変なことだと思いますし、大切なことだろうと思いますので、そこは十分に民主党の方々も配慮をして、党首選に臨まれるのではないかなと思います。

（問）沖縄の関連なんですが、先日、朝日新聞と沖縄タイムスの共同世論調査を実施したんですけれども、その中で、普天間飛行場をめぐって沖合修正に対する県民の評価が二分されたことが分かったんですけれども、それについての大臣のお考えをお願いします。

（答）在日米軍再編については、抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するという観点から日米間において協議が進められておりまして、平成18年の５月に再編実施のための日米のロードマップとして合意したものでありまして、政府といたしましては、引き続き地元の意見を丁寧に伺って、理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。特に私の立場は、沖縄の県民の皆さんの立場に立ってということでありますから、この件については十分に理解をしていただくという観点で物を申していきたいと思っております。

（問）昨日、富山の冤罪事件で無罪が確定した男性が国賠訴訟を起こしたということなんですけれども、これについて何か御所感はございますか。

（答）報道でしか承知しておらず、詳しい内容について承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。本件訴訟の対応については、富山県警察において誠実に対応するものと考えておりますので、いずれにいたしましても、この種事案が再び発生することのないように、私共、力を尽くしたいと思っておりますし、適正な捜査を推進するよう警察庁を指導していきたいと思っております。

（以上）