鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月27日

（平成21年3月27日(金) 8:47～8:57 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議では、「消費者物価指数」について報告をいたしました。０.１％の下落でございまして、前月は１年前と同水準でしたから、０.１ポイントマイナス幅拡大と。
　それから、「国の行政機関の法令等遵守体制に関する調査」をしまして、その結果に基づく勧告を全府省に対して行います。コンプライアンス確保ですから、要するに、例えばもらいものをして報告をしていないとか、あるいは、セクハラなどにいつも調査したと思いますが、幾つかの点について、きちんとやってくれという勧告を全府省に対してするということです。
　それから、「道州制特別区域基本方針の一部変更」。これは北海道特区に９項目追加をしたわけでございます。事前に道州制特別区域推進本部の議を経て、それで閣議で決めました。
　それから、定額給付金でございますが、何と３月５日から配り始めたところがありますが、福島県檜枝岐村、東京都御蔵島村、それから大分県姫島村、この３つは、既に給付が完全に終了したという報告がありました。
　3月２３日、この月曜日時点での調査を行ったので御報告をいたしましょう。
　給付時期の予定ですが、年度内に給付を開始する予定となっている団体は３８３団体、全体の２１％。１,８０４自治体のうちの２１％。また、4月までに給付開始予定は１,６１２団体。全体の9割は、4月末には給付が開始されているということです。なお、人口３０万人以上のところでも、１０団体が年度内に給付を開始すると。人口３０万人以上あると大変だろうと思いますが、頑張って年度内に給付を開始いたします。我が久留米市、足立区、神戸市等でございます。
　それから、県内の市町村の中で７０％以上が年度内に給付を開始するという県も3県ございます。福井県、鳥取県、長崎県でございます。
　それから、所得による、所得制限というか、を設けたところは、今まで1つもないと聞いております。ありがたいことで、私の要請を聞いていただいております。総理が、昨年１０月３０日に生活対策で発表された、定額減税に替えて定額給付金を全所帯に実施すると言ったとおりになってきております。
　プレミアム商品券の関係ですが、何と８６４団体が今予定あるいは実施しております。消費拡大セール１９２団体というような結果になっております。恐らくプレミアム商品券の発行は、全自治体の半分くらいになるのではないだろうかと予想されます。プレミアム商品券発行総額は、現在のところ１,０００億円くらいにはなるとみております。
　長崎県の市町村の９１％、佐賀県の９０％、島根県の８１％、富山県の８０％、福岡県の７４％が、県内市町村におけるプレミアム付き商品券を発行する割合が高いということでございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）国の直轄事業負担金の問題ですが、今、与党内で地方負担分について、交付金の創設等ですね、相当額を支援する方向での検討が進んでいるようですが、昨日の地方分権改革推進委員会でも、大阪府の橋下知事が「甘いにんじんをぶら下げるような話だから、うやむやにしてはいけない。」というようなことも発言をされていました。このような与党内の動きについて、大臣の御所見をお願いいたします。

（答）直轄事業の地方負担というものは、本来、少なければ少ないほどいいものだと思います。というよりも、問題は地方分権ということで、直轄事業を減らす。今ある直轄事業のかなりの部分を都道府県の管理に移すということが大事ではないかなと。それが地方分権で、だからこの間の地方分権改革推進委員会の第２次勧告、それに対する我々の工程表、結局この直轄事業を減らすということをやらなければ、地方分権はできないのです。地方負担に関しては、一番おかしいのは、まず不透明であると。つまり、直轄事業の負担、地方が３分の１を負担するわけだけれども、その事務所とか庁舎まで負担させられるとか、あるいは、国家公務員が退職する退職金ですね、その国家事業に関与している人が退職すると、退職金まで３分の１が地方の負担などというのはおかしいのではないかと、そう思います。
　それから、いわゆる県管理国道があると、これは作る時には国から補助金をもらいます。ところが、県管理の国道は、維持管理は全額県が負担している。とするならば、国管理の直轄国道、直轄事業は、維持管理は全部国がやるべきではないかというのが、私の考え方でございます。
　地方財政、非常に厳しいわけですから、直轄事業で３分の１負担があれば、うちの地元では、もう直轄事業はやらないでくれと、勝手にやらないでくれと言いたくなるケースが出てくると思いますから。国と地方の役割をきちんとして、直轄事業は国が全部やると、負担も全部やると。大部分は県に移して、県がやると、県が負担すると、財源は国から県に移すと。これが地方分権だと、こういう認識ですね。

（問）一部の世論調査で、内閣支持率が２０％台を回復しました。それから、小沢代表については辞任すべきだとする方が多数派ということなのですが、そうした結果について受け止めをお願いします。

（答）常識的な判断ではないでしょうか。ただ、敵失ですから、敵失という言い方は変ですけれども。我々が内閣、あるいは党に対する信頼を高めていけるように自助努力が必要だなと、こう思いますね。

（問）よろしいですか。

（答）はい、どうも。

（以上）