鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年3月19日

（平成21年3月19日(木) 8:43～9:02 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は、第6回郵政民営化推進本部会合が開催されまして、本部長は総理大臣、司会は私です。3月13日に郵政民営化委員会から、郵政民営化の進捗状況について、総合的な見直しに関する意見書が本部長へ提出されたことについて報告をしました。中身についても若干報告をしました。同意見書は、国会へ報告することに閣議で決めました。
　総理大臣からは、これまで、利用者の利便性の向上、経営の健全化という観点から、改善すべき点は改善する必要があると申し上げてきたが、今回の意見書も同様の観点から問題の所在、あるいは、問題解決の方向性を示しているものと評価をしていると。これに沿って必要な改善に取り組んでもらいたいとの御発言がありました。私としては、意見書や総理大臣の御発言を踏まえて、郵政民営化の成功に向けて必要な対応をしてまいりたいと思います。
　郵政民営化自体は、進めていかなければなりません。ただ、郵政民営化に泥を塗るような行為が行われている。非常に、郵政民営化に対する冒とくと思われるような事柄が行われているというか、公社時代にさかのぼって、1，000円が4，900万円になるようなとんでもないことをやってきた。こうしたことをきちんと改めませんと、郵政民営化自体が傷付くと。とりわけ、地方を中心に利便性が向上したという声は、極めて少ない。やはり、利便性はやや失われているのではないかと、不便になったのではないかという意見の方が圧倒的に多いと思います。その問題は、きちんと我々で解決策を出さなくてはならない。今、郵政民営化委員会が言っているとおり、これはまだ試行錯誤の段階であって、分社化の形をうんぬんすべきときではないと。そう言っているわけではないですけれども、そこまで立ち入ってないけれど、それは当然のこと。ですから、私もどことどこをくっつけろなどと考えているわけではありません。だけれども、やはり利便性の向上のためには、こういうことをやりますということは、我々は、この意見書で問題の所在と方向性を示してくれているから、そこのところはできるだけきちんとしなければならないというふうに思います。それが聖域なく見直しますと、いつも国会で答弁している意味であって、これはきちんとやらなくてはならないなとつくづく思います。
　もう一つ御報告したいことがあります。かんぽ生命から、本日、がん保険の限度額について郵政民営化法施行令の改正要望が出されると聞いております。がん保険を扱って、限度額、もちろん突破していくわけですから、これは金融庁と私との共管のような形で、金融庁とも相談をいたしますけれども、郵政民営化をして良かったと、郵便局を利用される皆さんに思っていただくためには、このがん保険の販売は、もう是非認めて、国民の利益に役に立ってほしいと。外国にとやかく言われる話ではありませんからね。外国にとやかく言われる話ではない。これは日本の郵政の問題ですから。国民に喜んでいただけるように、がん保険を金融庁にも認めていただいて、がん保険販売というサービスをやっていただきたいと私は心から願っております。

2.質疑応答

（問）内閣人事局の関係で、行政管理局のすべてではなくて一部の部門を内閣人事局に移すということで、合意に至ったようですけれども、こういう結果になったことについての大臣の御所感をお願いいたします。

（答）要するに国家公務員制度改革基本法というのができた。そのときにもいろいろな議論があった。結局はあのときは民主党賛成したのでしょう。修正もあった。これをどう読むかという問題があるのだろうと。私は国民に信頼される国家公務員制度、そして、有効に機能していく公務員制度、国家として戦略機能が高まるような公務員制度。要するに、省庁縦割りの弊害が減っていくような公務員制度。そういうような観点なのだろうというふうに思ってはおりますが、しかし、内閣人事局で人事を扱うということであれば、当然いわゆる効率化という意味も含めて、行政改革的観点が強く入るという認識であったわけでございますが、どうも党の御意見等を承りますと、これは内閣の人事機能の強化による戦略機能の強化みたいな形になってきているわけでございます。私としては、要するに結果が良ければどういう形でもいいのですね。国家のために役立つ、国民に信頼される、プラスの方向に働く改革であれば形にはこだわらないと思っていたのです。どうも、焼け太りだとか、焼け太りという言葉が好きなのでね。私としては行政管理局が全部行って、向こうで一体的に行ったらどうかと、こういうふうに思って甘利大臣と結論を出したわけですが。いわゆるe－Japanの問題というのか、要するに政府の情報化みたいな話とか、独立行政法人の問題等は総務省に残してほしいと。あるいは、行政改革の中期計画みたいな考え方ですね、単年度の機構や定員の査定は、これは移すわけですけれども、中期的なスリム化の問題や行政不服審査の問題とか、そうしたものは全部一体だと大きくなりすぎるから総務省に残してくれという考え方。これは結果が良ければいいので、私は省庁の権益とかそういったものは全然意識しない人間ですから、結果として、定員、査定も内閣官房でうまくいき、その他、独立行政法人などのことが総務省の中できちんと仕事ができればそれでいいと、こう思って中馬本部長や甘利大臣に、とにかく結果が出せるようにうまくやってくださいとこう申し上げました。

（問）大臣、地方分権の関係ですが、先日の参議院の委員会で、工程表に地方振興局と工務局を盛り込まないということを、大臣自身明言されましたが、地方分権を進めるという勧告からすれば、後退ではないでしょうか。

（答）まず一つは、工程表というものは、スケジュールやプログラムを書くものであって、振興局と工務局というのは、正に仮称でね、このような分け方はどうかということで、つまり、工務局という考え方が本当に使えるかどうかというのは、まだよく分からないところ、党からは相当な反発が出ていると。特に猪瀬発言に対する強烈な反発があるということもあってですね。だから、その辺は、これも最後に結果を出せばいいので、我々がプログラムとして、工程表として書くことで、第2次勧告から後退するものは一つもありません。つまり、これからやることなのだから。ただ、問題は、例えば現下の雇用情勢の問題があるでしょう。地方労働局というのかな、このブロック化といっても今はその雇用調整助成金等を懸命にやっているところをちょっとブロック化といきなり言えないわけだ。つまり、鹿児島県に住んでいる人が、雇用調整助成金の申請で福岡に来なくてはならなくなっていいのかと、今、正に雇用の問題ではないですか。やはり、そういうことで、いろいろ考え直さなくてはいけない点も一杯ありますから。具体的な内容は、全部、今年の年末に向かって収れんしていく話でございますから、工程表ではすべてが読み取れるようにスケジュールを作っておいて、いわゆる具体的な中身の勝負は、工程表を作ってからということになります。
　もう一つですね、私は振興局や工務局という話がありますけれども、一番重要なことは、昨日、本会議で何度も答弁しているように、事務と権限を国から都道府県に移すこと。これが中心であって、残った国の組織をどうするかということが出先機関の統廃合の話ですから。その本丸と次の問題は分けて考えた方がいいでしょうね。そうなってくると、8府省15系統とか、116項目というものがそれで十分かと。むしろもっとやらなくてはいけないのではないかと。第2次勧告よりも強くやらなくてはいけないのではないかという事柄も出てくるのではないでしょうか。　これからは、第3次勧告を待って、政治主導でやらねばできませんから。

（問）大臣、第2次勧告の中に3万5千人の削減というのもあるのですけれども、やはりそれは雇用情勢を考えると。

（答）それも雇用調整もありますし、精査した数字ではありませんから、多分数字は書かないということになると思います。ただ、当然これから地方分権を進めていって、二重行政を廃していけば、当然人数は、行政改革の方向に働くことは間違いがないと思います。でも、減らすこと以上に、事務、権限、あるいは人員を含めて、どこまで地方に移せるかということが地方分権の本旨ですからね。

（問）小沢代表がですね、政治資金の企業献金の撤廃を打ち出しましたけれども所管官庁としてどのようにお考えでしょうか。

（答）今更という感じがするけど。それはいろいろな意見があるでしょう。企業献金でしょう。小沢代表が言うのは、「企業献金は政党に対してもできないようにしろ。」というわけですか。

（問）全面禁止ということを。

（答）そういう御意見は、御意見として承っておきます。

（問）大臣、国立市の住基ネットの件なのですけれども、是正要求をしてから30日が経つと思うのですが、異議申立てをしていない状態にあると思うのですけれども、違法状態が続くと思うのですが、これはどういう対応をされるのでしょうか。

（答）都知事から国立市に対しては、是正の要求をしてくださったわけでしょう、都知事が。私は都知事に対して指示をさせていただいたと。30日以内、3月18 日、昨日までに自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をすることができる。昨日までに国立市からですね、自治紛争処理委員に付してくれという申出はなされていません。これ、不服申立てをしなければ、高等裁判所でも争えないのではないかと思うのですがね。私としては、とにかく、市民に対して法律とか条例の順守を求める立場にある国立市長が自ら違法状態を招いているわけですから、法治国家、法治主義という観点から、極めて残念ですね。とにかく、早く是正を図るための努力をしてもらいたい。
　住基カードを使えなければ税制の申告もできませんし、あるいは様々な証明機能がある住基カードが使えないわけですからね。あと、例の5,000 万件で始まった年金問題で、住基ネットを使って住所が分かって解決できた案件が314万件もあるのです。あの5，000万件のうちですね。314万件は、住基ネットで突き合わせ作業をしたら、判明したのがそれだけあるわけですから。これは国立市とか矢祭町というのは、年金の突き合わせもできないわけです。

（問）よろしいですか。

（答）はい、ありがとうございました。

（以上）