鳩山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年1月30日

（平成21年1月30日(金) 9:49～9:55 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は、労働力調査結果、消費者物価指数、家計調査結果の報告を閣議でいたしました。失業率が４．４％と０．５ポイント上昇しました。平成１４年か、平成１５年頃に５．５％という失業率を３回ぐらい記録しておりますが、５．６％以上の記録は残っておりませんので、何とかこの雇用問題を解決の方向に向けて努力して、４．４％までになってしまったのですが、これ以上の上昇を防ぎたいという一念でございます。

2.質疑応答

（問）「かんぽの宿」問題なのですが、昨日、西川社長が会見で、「入札は公明正大だった。」ということがあるのですけれども、今ひとつ国民の側から見て入札の経緯とか、参加業者の内容とか、金額とか、やはりそこはその日本郵政の側も、総務省の側も、今ひとつまだ明らかにしていない部分があるので、そこは今後どうしていくのですか。

（答）うちの方でもきちんとできるだけ調べたいと思います。日本郵政から出てきた資料の中には、質問に対する答という形で、まだ公表できないものがあるのですけれども、要するに、郵政公社が民営化される時に、資産の承継をする。その資産の承継をする時に、評価委員会がこれを認めるという形をとっているわけです。これはいわゆる減損処理というものであって、一般の会計でも認められているわけでありましょうが、その値段とですね、今度「かんぽの宿」を売却する場合に、これを大いに利用すると、活用して、旅館・ホテル業を営むという場合に譲渡する値段というのは、私は全く別物と思うわけです。それがですね、いわゆる帳簿価格、つまり承継する時の計算が１００何十億円だと。それから赤字も引いて、９０何億円だと。それよりも入札価格の方が高いから、入札は正当であると。多分、日本経済新聞はそういう考えなのだと思いますが、私は、それは何というのか、上物はみんな邪魔だというような感覚で、これは不採算事業だから、上に建っているものはみんな諸悪の根源だという評価だと。だけど、それはね、不採算事業であった、特にひどいものは既に売り払ったと思うのですけれども、不採算事業なのは、それはいわゆる儲ける事業ではなくて、比較的安く泊まれる「かんぽの宿」として、やってきたから料金は低く抑えざるを得なかったというところにあるわけで、私は日本郵政にも強く言いたいのは、それを放置している責任というのがあるわけですよ。だから、もう民営化したわけですから、多少、これは国民の反発はあるかもしれないけど、赤字が出ない程度の料金設定とか、そういう黒字化の努力をしていくべきでね。それは「かんぽの宿」だから、いわば、加入者の福祉施設だから、これは安く泊めるというのは政策的に低料金で泊めてきたわけでしょう。それで赤字が出た。赤字が出たからこの「かんぽの宿」というのは全く無価値の物だから、土地代金以外は評価しないというような在り方は根本的な評価の仕方に間違いがある。つまり収益還元。収益を生まない建物だから、無価値だという判断とですね、これを売って、どこか民間が使うとすれば、それは立派なホテルとして運営できるわけですから。大体、客室稼働率が７０％を超えていて赤字などというのはおかしいのでね。これはホテル業、旅館業の常識ですから、それは黒字化にも努めてもらいたいと思います。

（問）「かんぽの宿」の件で、昔、旧郵政公社の時に１万円で売れたものが６，０００万円で売却されたと。

（答）それも、問題なのだけど、まあ、私が来る以前のことだけれど、調査します。すべてを収益還元で考えるやり方は２，４００億円の物が１０９億円になってしまったのは、これはそういう収益還元、市場原理主義のなせる業だから。国民のお金で２，４００億円掛けて作ったものが１００億円なんてそんな馬鹿なことはありません。

（問）よろしいでしょうか。

（以上）